連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第17回「哲学が変わったー成長から成熟へ 民間との連携」が、発行されました。
前号に引き続き、町のにぎわいを取り戻すために、民間の力を借りたことを紹介しています。企業との連携、NPOとの連携です。
被災地では、がれき片付けなど、ボランティア活動もありがたいのですが、継続的組織的な支援も重要です。それは、個人ボランティアではできません。企業や能力を持ったNPOが必要なのです。
また、現地では、技能を持った人を求めています。そのような技能と情熱を持った人を継続的に送り込むことも、今回初めて実行しました。それも、企業やNPOが取り組んでくれたからできました。
9月10日の朝日新聞オピニオン欄、周保松・香港中文大学副教授へのインタビュー「香港、自由への闘い」から。
・・・今回の運動はリーダーが見当たりません。
「私自身、不思議に思います。雨傘運動は数人のリーダーがいました。今回はネットでつながり、意見交換をしているだけ。催涙ガスを防ぐマスクをして集まり、互いに誰か知らないまま、一緒にいる。誰が主催しているのかも知らない。でも互いに信頼している。何か運動が提起されると、１週間後に十数万人が参加する。創意工夫を凝らして長期、大規模に闘っています。世界史においてまれな運動ではないでしょうか」
「中国共産党・政府には理解しがたい状況でしょう。交渉したり標的にしたりする相手がいないのですから。中国政府は香港の民主派政治家らを非難しますが、運動とは無関係です。米国をはじめ外国勢力が裏で関わっているとも非難していますが、これもおかしな話。外国勢力が香港市民を１００万人も動員できますか？」・・・
9月11日の日経新聞が「公的教育支出、日本また最低 OECD16年調べ 負担、家計頼み鮮明」を伝えていました。
・・・経済協力開発機構（OECD）は10日、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出の国内総生産（GDP）に占める割合を発表した。日本は2.9%で、比較可能な35カ国のうち、3年連続で最も低かった。
OECD平均は4.0%。最高はノルウェーの6.3%で、フィンランドの5.4%、アイスランドとベルギーの5.3%が続いた。公的支出のうち高等教育の割合も日本は31%で、OECD平均66%の半分以下。教育支出の多くを家計が負担している傾向が続いた・・・
グラフが付いているので、ご覧ください。OECD35か国で最低とは、耳を疑う数字です。しかし、それが実態です。
日本は教育熱心な国だと、私たちは思っています。子育て家庭にとって、教育費は大きな負担です。
しかし、学校教育には、力を入れていません。それを、学校以外が支えています。塾などです。学校教育だけですむ国と、学校教育だけでは不十分で塾などに行かせる国と。
芸術やスポーツの養成のための塾ではなく、学校での授業を補うための塾が普通になっています。そして多くの子供が通い、一大産業となっています。他方で、家計の事情で塾に通えない子供がいて、格差を生みます。学校教育だけで、普通の教育が完結してません。
日本は、学校教育が、親や社会の期待にこたえていない国です、変だと思いませんか。
9月8日の朝日新聞オピニオン欄、真山仁さんの「働き方改革」から。
・・・働き方改革とは、社員が仕事が楽しい、自分が社会の役に立っていると実感することではないか。
今まで私自身が抱いていた思いだが取材を重ねてさらに強く感じた。
そして、働きがいというものは、制度や環境では続かない。自分が積極的に働きたいと思えるモチベーションが必要なのだ。
その源泉が企業哲学だ。誰もが社内で自由に発言し、それを共有化するという一体感が、働き方を進化させる。
改革というと、一度断行すれば、それで事足りるという勘違いが日本にはある。中でも、政府にはその志向が強い気がする。
だが、改革には終わりがない。最近の流行語で言うならば、持続可能性がなければ、それは改革と呼ばない。社員と企業が共に成長し、結果を出すからこそ働きがいは生まれるのだから・・・