9月20日の朝日新聞オピニオン欄、中村秀一さんの｢老人福祉法50年。利用者本位、大部屋から個室へ」から。
・・1963年に老人福祉法が制定されてから50年になる。この法律によって、介護施設である特別養護老人ホームが誕生した。特別養護老人ホームは「定員80人の施設がわずかに１施設あるだけ」（1963年厚生白書）からスタートして、今日では7552施設、定員49万8700人を数えるまでになっている。
老人ホームは今も昔も同じと思われるかもしれないが、この半世紀の進歩は著しいものがある。40年前に長野県松本市の老人ホームに調査に行ったことがある・・畳敷きの１部屋に8人の高齢者がひしめくように暮らしていた・・
・・私は、80年代前半にスウェーデンで勤務し、帰国後、90年に厚生省の老人福祉課長となった。当時の特別養護老人ホームは4人部屋が中心で、個室は定員の１割に限られていた。スウェーデンでは個室が原則だったので、個室化の推進について施設関係者に打診したが、否定的な答えしか返ってこなかった。「高齢者は大部屋のだんらんを好む」「個室にすると職員の移動距離が増え、負担が増す」「重度の高齢者に個室は不要」などがその理由だった。やむを得ず、個室の限度割合を3割に引き上げることにとどめた。。
その後、留学先のスウェーデンから帰国した建築家の外山義氏の実証研究によって、大部屋では互いに隣のベッドの人が存在しないかのように振る舞い、「だんらん」は成立していないことが明らかになった。また、個室に転換した施設で職員の歩数を転換前後で比較したところ、個室化後にむしろ減少したといったデータも示され、4人部屋をよしとする神話は崩れていった・・
・・このような先駆的な取り組みを踏まえ、2002年から個室ユニット型の整備が国の補助対象となった。03年の介護報酬の改定で、個室ユニット型の報酬も設定され、制度化が完了した。11年10月時点で、個室ユニット型の施設は、特別養護老人ホームの施設数の　36.8％、定員27.8％を占めるに至っている。なお、居室数では、すでに全居室の3分の2が個室となっている・・
・・今後の高齢者介護の課題は、この半世紀の間に発展を遂げてきた介護サービスを、施設内にとどまらず、地域の中で提供していくことである。特別養護老人ホームの使命は、地域のケアを支える拠点として、地域包括ケアに貢献していくことだ・・

9月21日の日経新聞に、「震災ダイヤル、今月末終了」という記事が載っていました。民間団体の「いのちの電話」が､被災者の悩みに、無料で対応してくださっていました。募金などを財源に､2013年3月から2年間限定で行ってきました。これまでに､約3万4千件の相談があったとのことです。この後も、一般の｢いのちの電話」で対応してくださいます。ありがとうございます。
避難所や仮設住宅の支援をして気づいたことは、物資を配ることと住宅や道路を復旧するだけでは､被災者の悩みに応えたことにはならないということです。これまで、行政の救助と復旧は､命を救うことの次は､インフラ復旧に偏っていたようです。
今回の大震災では､さまざまな専門家や組織の協力を得て､お金や財産の相談、生活再建の相談の他、こころの悩みの相談も対応しました。
個人の悩みの相談に応じることは､必ずしも行政が得意とする分野ではありません｡いろんな専門家や組織の協力が必要です｡しかし、住民が悩んだときにどこに相談に行ったら良いか｡適切な相談先を案内することは、市町村役場の仕事だと思います。

9月18日の朝日新聞オピニオン欄は、｢引きこもり1割の町」という表題で、秋田県藤里町の社会福祉協議会事務局長さんのインタビューでした。
「町内の現役世代の1割近くが引きこもり」という実態調査を公表したのです。
・・藤里町は決して、引きこもりが多い町ではありません。注目を集めているのは、引きこもりの実態をここまで調べた市町村が他にないから。他の自治体でも、実は同じぐらいの比率でいるのかもしれません。
引きこもり、というと「部屋から一歩も出られず、家族とさえコミュニケーションできない」と思われがちですが、実際にはそうした人は少数ですし、福祉よりもまずは治療が必要です。私たちが働きかける人々の多くは、そういうイメージでは捉えきれない人です・・
ぜひ、原文をお読みください。
私は、これからの行政の対象は、物ではなく人の関係が課題になると考えています。拙著『新地方自治入門』でも書きましたが､特にそれを強調したのが、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」（月刊『地方財務』2007年8月号）です。引きこもりやニートを考え､学校に行かない・行けない若者や会社に属さない人たちに対して､日本の行政が冷たいことに気づきました。｢勝ち組｣を育てる仕組みが中心で、そこから漏れ落ちた人「負け組」には冷たいのです。
学校になじめず､退学すると､教育委員会も町役場も相手にしてくれません｡次に関わるのが警察では、あまりにその間が広すぎます。
記事にも出てきますが、｢地域若者サポートステーション」という支援の仕組みがあります。厚労省のサイトの下に概念図が出ています。行政の各機関が民間団体と協力して､一人の人を支えるのです。私は､これからの行政の一つの「かたち」だと考えています。まだあまり知られていないようですが、これから重要な行政分野になるでしょう。

厚生労働省が、9月19日に「労働者健康状況調査」を公表しました。それによると､仕事や職業生活に関して強い不安・悩み・ストレスを感じている労働者は、全体の61％です。その理由は､職場の人間関係が41％､仕事の質が33％､仕事の量が30％です。やはり、人間関係ですね。
不安・悩み・ストレスについて相談できる人がいるは、90％です。相談相手は､家族や友人が87％､上司や同僚が74％です。実際に相談したのは74％で、相手は家族や友人が82％､上司や同僚が67％です。産業医やカウンセラーは5％に満ちません。そして相談して、悩みなどが解消されたのが33％、解消されなかったが気が楽になったが61％です。話を聞いてもらうと､楽になります。
私も､職員に対しては「悩みがあったら相談しよう」と、中間管理職には「部下の相談相手になろう」と勧めています。『明るい係長講座』。
また、1か月間の時間外労働について、100時間を超える労働者がいた事業所は5％、80時間～100時間が10％です。霞が関の各府省では、たぶん100％でしょう。
労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導制度」があり、事業主は、時間外・休日労働が１か月あたり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対して、医師による面接指導を実施することが義務づけられています。また、80 時間を超える労働により疲労の蓄積が認められ又は健康上の不安を有している労働者に対しては、医師による面接指導等が努力義務となっています（初めて知りました｡反省）。

ＮＨＫインターネット・ニュースに、「途上国のトイレを考える」がありました。世界の人口70億人の内、25億人もの人は､家庭にトイレがないのだそうです。これは、大変ですね。