読売新聞政治面では、最近の政治主導について、「政策決定」の連載を載せています。まずは、経済財政諮問会議を取り上げています。日々の出来事を追いかけるのではなく、このような分析を期待します。
カテゴリー別アーカイブ: 社会の見方
減少する労働力
少し古くなりましたが、２８日に発表された「労働力調査」では、日本の労働力人口が６年連続で減少しています。１５歳以上人口のうち、どれだけの人が働いたり・職を探しているかを示す労働力人口比率も、１９９２年をピークに低下しています。高齢化とともに、働く意欲のない若者が増えているのだそうです。大きな問題だと思います。１月２９日の日経新聞などに載っていました。
日本の将来
今日４日の新聞各紙は、２００４年３月末での人口調査を載せていました。見出しは「人口増加率最低０．１１％」です。人口ピラミッドを載せているものも多かったですが、もはやピラミッドでなく、徳利とか逆ピラミッドに近くなっています。
たぶん、来年からは、日本の総人口は減少に転じるでしょう。「経済成長が止まる」とか「年金財政が悪化」という解説が多かったです。それも事実ですが、それらは狭い見方と思います。
それは、お金と経済発展で社会を考える思考です。まず、最近の女性は、なぜ子供を生まないのでしょうか。「貧しくて子供を育てられない」とは違います。日本の未来に対し、夢が持てないからだと思います。
人数とお金の量で考えていると、生活の「質」や社会のあり方は、忘れ去られます。それは、経済学の限界です。
日本の財政
月刊『地方財務』（ぎょうせい）７月号に、長谷川彰一総務省福利課長の論文「年金問題を考える：その１」が載っています。今年の日本の社会保険料負担総額は５２兆円、うち年金保険料が３０兆円です。一方、国税収入予算が４２兆円、地方税（地方財政計画額）は３２兆円です。所得税収が１４兆円ですから、いかに年金保険料負担が大きいかわかります。みなさんの給与明細でも、実感するでしょう。
日本の公的財政を議論する場合に、社会保険は無視できないのです。今回は、年金問題の概括的説明です。図表も多く、わかりやすいです。このあと、具体的な問題が解説されます。ご一読ください。
国の財政の全体像・分析
６月２２日読売新聞に、「特別会計見直し本格化」の記事が載っていました。一般会計予算８２兆円の他に、特別会計予算が合計３８７兆円あるとのことです。母屋より離れの方が、はるかに大きいのです。重複があるので、純計額はもっと少ないとはいえ。
ことほど左様に、わが国の国家財政は、全体像も各論もよくわかりません。地方財政の場合は、特別会計がいくつあろうと、普通会計と企業会計に分別して、集計し公表しています。また、普通会計にあっても目的別だけでなく、人件費や投資的経費など性質別にも分類して公表しています。決算もです。一方、国家財政の場合、特別会計を含めた全体像は不明ですし、決算も予算も性質別にはでてきません。人件費がいくら使われ、いくら余ったかもわかりません。
記事では、これまでの特別会計を利用した「特会とばし」や「隠れ借金」という手法が、批判されていました。財務省が改革に乗り出し、「予算削減を求めるだけでなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す」と書かれています。ある記者曰く「でも、これまでそのような予算編成をしてきたのは、財務省（大蔵省）ですよね？」