カテゴリーアーカイブ：人生の達人

10月27日の朝日新聞「フリーランス→会社員、逆流する人々　ＡＩ時代生き残るため・キャリアや成長求め…」から。

・・・働き方の多様化などを背景に増えてきたフリーランスですが、企業に雇用されて正社員に戻る人が目立つようになってきています。その理由は何なのか。正社員を選んだフリーランス経験者らに取材しました。

ＡＩ（人工知能）人材を派遣する「ＡＩタレントフォース」（東京都渋谷区）で最高ＡＩ責任者を務める村田大（まさる）さん（４７）は今年６月、８年半のフリーランス生活を経て正社員になった。きっかけは、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などＡＩの急速な進歩だった。
「フリーはプログラミングができれば第一線で働けた。ＡＩ開発では企業が持つデータにアクセスできないと、ただのお手伝いになってしまう」
ＡＩは蓄積したデータをもとに結論を導き出す。ところが、企業が持つデータは機密性が高かったり個人情報が含まれたりするので、情報セキュリティーの体制が重視される。そのため、フリーが直接契約することが難しくなったという。
ＩＴの世界の変化は早く、ある技術を身につけても安心はできない。「自分の領域を固定化する人は取り残される。ＡＩで生き残るには社員になるか、チームで仕事をするフリーになるかでしょう」

フリーから会社員に戻る理由は様々だが、フリーになって感じるキャリアの「停滞感」も主な動機の一つだ。
昨年１０月、フリーエンジニアから人材サービスの「エン・ジャパン」（東京都新宿区、今年１０月１日に「エン」に社名変更）のプロダクト開発室で開発チームのリーダーに転身した大江貴己（たかき）さん（３６）は、２０２０年にＩＴ企業を辞めた。「やりたい仕事を選んで会社員時代より高い報酬で働けた」と話す。
一方、仕事をするうちに、組織を作り、大きくするマネジメントにも関心がでてきた。しかし、「フリーは与えられた仕事の範囲でしか動けない。マネジメントの道には限界を感じるようになった」と話す・・・

・・・フリーランスとして働く人はコロナ禍で急増した。仲介サイト大手の「ランサーズ」（東京都渋谷区）の推計によると、社員として働きながら、副業などで働く人も含んだ人数では、２０２１年には約１６００万人にのぼった。
同社では、約５００万人がコロナ禍の影響で増えたと推定している。急増した理由として、テレワークが一気に普及して副業がしやすくなった一方で、失業者が増えたことも影響したとみる。
その後、テレワークから出社に戻るなどの反動で、当時に比べれば人数は減った。しかし、コロナ禍前に比べると増えており、昨年では約１３００万人。フリー人口はこの１０年で約４割増えたという。同社では社員化を希望するフリーを企業につなぐサービスを提供している。
フリーを含めた人材仲介の「Ｈａｊｉｍａｒｉ（ハジマリ）」（東京都渋谷区）でも、２３年度にフリーから正社員への転職もサービスに加えた。昨年度は２２人を紹介した・・・

日経新聞「私の履歴書」10月は、岡田武史・元サッカー日本代表監督でした。31日の最終回に、次のような文章が載っています。
FC今治運営会社の代表取締役としての話です。

・・・新しい評価制度をつくる話が社内で出た。申し訳なかったが導入を見送った。期の初めに立てた目標を達成すればOK。それのどこが面白いのか、よく分からなかった。最初の設定より違うこと、新しいことをどんどんやって別のゴールに着く方が、我々らしい会社に思えたのだ・・・

人工知能が、長い文章の要約を作ってくれます。便利なものです。でも、人の能力向上にとっては、困ったことです。

かつて部下に、彼が出席した会議の概要を報告してもらおうとしたときのことです。その求めに対して、彼は「待ってください、全文を起こしていますから」と答えました。私は「詳しいことは不要なので、要点だけ教えてくれ」と言ったのですが、「全文を文字起こしする方が楽なので、待ってください」と言ったのです。
今なら、議事録作成を機械がしてくれて、要約も作ってくれるのでしょう。私は使ったことがないので、その要約が上司の求めている要求を満たしているかはわかりません。でも、いずれ能力が向上して、良い要約を作ってくれるのでしょう。
それで良いのでしょうか。職員の能力は向上しません。

報道機関の方と話していると、記者たちも人工知能を使っているようです。確かに、事件などの報告なら、あまり知恵も使いません。5W1Hが入っていれば良いのですから。
幹部曰く「下手な記事を書く記者なら、人工知能の記事の方が読みやすい」。
ここでも、記者の能力は向上しないでしょう。

記者会見で、一生懸命、発言をパソコンに打ち込んでいる記者がいます。私は「人間ワープロになるな」と意見していました。もうそんなことはしなくても、機械が文字起こしをしてくれるでしょう。間違っているか所だけ、手を入れれば良いのです。
私が記者に求めたのは、「質問と再質問を考えよ」ということです。
記者がつける付加価値は、発言を文字にして伝えることではなく、その発言の意味を考え、隠されていることを追及することでしょう。「頭を使う」ということはそういうことです。新聞の機能はニュースを伝えることではなく、解説にあります。

機械がすること・できることと、人間がすること・人間にしかできないことが問われるようになります。

10月28日の日経新聞夕刊、「ストレスチェック、業務改善に生かせてますか？　専門家と連携で効果」から。

・・・従業員にかかる心理的な負荷の状況を調べるストレスチェックの活用が道半ばとなっている。高いストレスを抱えていると判定された従業員のうち、医師との面接を受けた人は3%に満たない。面接の有効性に疑問を持つ人がいるほか、職場環境の改善に十分つなげられていない現状も浮かぶ。一部の企業は専門家と連携した対応を進める。
ストレスチェックは労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐため、アンケートを通じてストレス状況を把握し、労働環境の改善につなげる制度だ。これまで従業員50人以上の企業が義務化の対象だったが、今年の通常国会で成立した改正労働安全衛生法によって今後はすべての企業に広がる。

メンタルヘルス対策は企業にとって重要な経営課題となっている。厚生労働省によると2024年度に仕事上のストレスによる精神障害で労災と認められた人は6年連続で過去最多となり、初めて1000人を超えた。
ストレスチェックで高ストレスと判定された場合、本人からの申し出があれば医師による面接指導を実施する。企業側は医師の助言を踏まえて従業員の業務負担を減らし、職場環境の改善につなげることが望ましいとされる。
しかし活用は十分に進んでいない。大手IT企業で働くAさん（30）は毎年ストレスチェックで高ストレスと判定されているが、産業医の面接には行っていない。「会社に高ストレス判定がばれると不利益がありそうだし、周りも高ストレス判定ばかりで何の意味があるかわからない」と懐疑的だ。

全国労働衛生団体連合会による2024年の分析によると、高ストレスと判定された人のうち実際に医師面接を受けた人は2.9%だった。面接によって高ストレスであることが事業者側に知られてしまうことを懸念し、Aさんのようにためらう人が多い。
厚労省の調査によれば、メンタルヘルス対策を実施している企業の割合は50人以上の事業所で9割を超える。ただ職場環境の改善効果を労働者が実感できていないことが、ストレスチェックの活用が進まない背景にある。
みずほリサーチ&テクノロジーズが厚労省の委託を受けて行った調査によると、ストレスチェックを通じて職場環境が良くなったと認識している労働者は2割にとどまる。産業医科大学の岩崎明夫非常勤助教は「ストレスチェックをどう活用したらいいか分からず、ただのアンケート調査になってしまっていることも多い」と話す・・・

管理職や幹部になると、部下だったときと異なった「仕事」が出てきます。その一つが、たくさんある仕事について優先順位を付けることです。どの仕事から急ぐか。自分でするか部下に任せるか、任せるとしたらどの範囲までか。誰に、どの仕事を任せるかなどです。

部下も、与えられたたくさんの仕事の中で、優先順位をつける必要があります。しかし、それは上司と相談できますし、処理しきれないときは「もう無理です」と言うことができます。

それに対して管理職は、はるかに多くの仕事を部下職員に割り振らなければなりません。それらの仕事の作業量の多さ、難しさ、急ぎの度合いを、判断しなければなりません。単純に急ぎの案件と締め切りまでに余裕がある案件の比較なら簡単ですが、重要度の比較が難しい案件に、順位をつけなければなりません。他方で、各職員の抱えている仕事量や各人の能力を見極めなければなりません。
これは、有能な部下の延長にはない能力です。「鬼軍曹」の失敗は、『明るい公務員講座　管理職のオキテ』でお教えしました。

そのような職場内での検討とともに重要なのが、上司や関係先といった外部との相談と調整です。
職場内での検討が行き詰まったとき、抱えている案件を先送りできるかや、「手付け」「時効中断」（ひとまず未完成で提出し、完成を待ってもらう）で許してもらえるかを、その人たちと交渉しなければなりません。
これが、管理職の重要な役割なのです。
「調子の良い管理職」は外面が良く、幹部や取引先に良い顔をして、たくさんの仕事を引き受けてきて、それを部下に押しつけます。そして部下職員が行き詰まっても、幹部や取引先に掛け合ってくれないのです。