一般財団法人ダイバーシティ研究所が、「災害ケースマネジメントに基づく 被災者支援ガイドブック」を作成しました。無料でダウンロードできます。
災害時に被災者支援に携わる自治体職員、福祉・医療関係者、NPOやボランティアなど、現場で支援を担う人たちが、「災害ケースマネジメント」の考え方に立って、実践に活かすための手引きです。これまでに実践してきた被災者支援の取り組みと、中国５県の被災自治体における支援の実践経験を基に、「災害ケースマネジメント」で必要な要素を体系化して提供するものとのことです。
被災者支援活動は、行政の手が行き届いていませんでした。極端に言えば、避難所で支援物資を提供し、仮設住宅を建設するまででした。東日本大震災で、NPOによってさまざまな被災者支援の重要性が認識され、支援内容も充実してきました。
研究所代表の田村太郎さんは、その面での私の師匠です。
長屋聡執筆「官僚制の変容と若手官僚」（季刊『行政管理研究』2025年9月号）を紹介します。遅くなってすみません。執筆者から送ってもらっていたのですが、机の上で寝ていました。良い論考です。官僚制に危機感を持っている人、霞ヶ関の幹部には読んでいただきたいです。冒頭に次のように書かれています。
・・・若手の官僚が中途退職し、国家公務員志望者が減少していることが、社会的な耳目を集めている。人事院及び内閣人事局は、近年、相当な危機感を持って、これに対処すべく取り組んでいる。
本稿では、まず、政と官との関係で政治主導の必要性が唱えられ始めた1990年代以降、官僚及び官僚制はどのように変わって来たのかについて、Ⅰ官僚制の変容として概観した。そして、Ⅱにおいて、そのような経緯を経た現在の官僚制の中で、若手官僚（いわゆるキャリア官僚を念頭）の実相はどのようなものとしてとらえられるかを、個人的心証を含めて概説した。
官僚制の内側の視点から官僚制の変容の経過を整理している文献は必ずしも多くなく、Ⅱではマネジメントや人材育成にも言及しており、現役官僚の方々、さらに官僚制に関心を抱く方々に何がしか参考になれば幸いと思っている・・・
連載「公共を創る」第253回「官僚に仕事をさせるために」（3月26日号）で、「官僚機構を再び活性化し、活用するためには、新たな官僚論が必要です。ところが、このような議論が本格的になされているようには見えないのです。何より当事者である官僚の、現実を踏まえた考えと発言が求められます。」と書いたのですが、この論考は、まさに官僚が（現在は元官僚）が人事課長などの経験を元に、近年の官僚を取り巻く環境と行動の変化を述べたものです。すみません、連載「公共を創る」で紹介、引用すべきでした。
いくつか目次を紹介します。
Ⅰ 官僚制の変容
本章では、官僚制がいかに変化して来たか、また官僚制は状況の変化に十分に対応・適応して来たと言えるかを問題意識として、以下、官僚制をめぐる環境の変化と、官僚制（国家公務員制度）の改革、官僚そのものの変化と現状について記述したい。
１ 取り巻く環境の変化
⑴ 行政及び官僚を取り巻く経済・社会・国際状況等の変化（1990年代以降）
ア バブル後の社会・経済・国際状況への対応の不十分 イ 個別行政の失敗 ウ 官僚不祥事の発生
⑵ 国の行政の役割の変化
⑶ 政と官、政府（内閣）と与党との関係の変化
（ウ）その他の官僚制にかかわる状況変化 ⅰ）国家公務員倫理法の制定 ⅱ）天下り批判
ウ 中央省庁改革後の運用（小泉内閣、民主党政権）
２ 公務員制度改革及び官僚における変化と現状
⑵ 官僚個人をめぐる変化
ア 官僚に求められる能力 イ 志望動機、やりがい
⑶ 官僚の類型と行動 ⑷ 専門性と政治的応答性
３ 官僚制についての現状認識
Ⅱ 若手官僚の実相
Ⅰに見るように官僚制が変化して来た中で、近年、若手官僚の退職者の増加、志望者の減少が著しい。以下、こうした状況の背景分析、若手官僚の実態、対応策などについて考えたい。
１ 若手官僚をめぐる課題、背景
⑴ 社会的背景、社会意識の変化 ⑵ 霞が関に内在する課題
２ 若手官僚の認識、特徴等
⑴ 若手職員の現状 ⑵ 若手官僚の気質、特徴 ⑶ 若手官僚の指摘（例）⑷ 構造的課題
３ 対応（マネジメント）
文科省調査で、子への性暴力防止、教えない大学が14％あることがわかりました。各紙が伝えています。例えば、3月17日の朝日新聞「子への性暴力防止、教えない大学１４％ 文科省調査」 。
・・・教員免許取得を目指す人が学ぶ「教職課程」がある大学のうち、子どもへの性暴力防止の理解を深める授業などをしていない大学が１４％あった。文部科学省の調査で１６日、明らかになった。
教職課程がある大学では性暴力防止の理解を深める措置をするように、「教員による性暴力防止法」で定められている。文科省は調査結果を「非常に重く受け止めている」とし、厳しく対応する構えだ。
調査は昨年１１月～今年２月に実施。教職課程がある８１９校すべてから回答を得た。防止法の内容などを、教職課程の授業で扱っている６１９校（７５％）、教職課程外で扱っている８９校（１１％）、扱っていない１１１校（１４％）だった。このうち、扱っていない２３校は「１年以内に扱う予定がない」とも答えた。担当できる教員がいないという理由が多かった・・・
・・・性犯罪や性暴力などで懲戒処分とされた公立学校教員は、昨年度は２８１人。このうち子どもへの行為は１３４人だった。内訳は性交３８人、盗撮やのぞき３４人、体に触る３１人、キス１８人など。昨年は、教員グループがＳＮＳで女児の盗撮画像を共有したなどとして起訴される事件も起きた・・・
教員による性暴力防止法は、2022年に施行されたとのこと。
この教職課程での教育だけでなく、現役教員への研修なども必要です。教員だけでなく、公務員や会社員にも、新しい知識やしてはいけないことが増えています。
私が気がついたのは、管理職に求められる知識に、かつてはなかったものが増えていることです。セクハラ、パワハラ、カスタマーハラスメント、個人情報保護、コンプライアンス（法令順守）、サイバーセキュリティ、職員のメンタルヘルス対応・・・・。市町村職員中央研修所では、管理職の必須知識という講座を作りました。社会はどんどん変化しています。
「会社の中の私、私の中の会社」の続きになります。行政、そして各省や自治体の中だけを見ていては、役割や課題が見えてきません。社会の中での行政を見ると違った景色が見えてきます。連載「公共を創る」では、「内包と外延」という言葉を使いました。
「会社の中の私、私の中の会社」の考え方と図は、行政の役割を考える際にも応用できます。これまでは、行政の中の各省や自治体を深掘りしていました。しかし、私たちの暮らしを支えてくれる公共空間という観点から見ると、行政・役所はその一部でしかありません。
3月7日の日経新聞に「日本人は沈黙に強い？ 気まずさ感じるまで7.8秒、世界平均より長く」が載っていました。
・・・上司や初デートの相手などと話している時に会話が途切れ、気まずい思いをした経験がある人も少なくないだろう。だが、日本人は世界的に見ると沈黙に強い方なのだという。どんな背景があるのだろうか。
オンライン語学学習サービスを手掛ける米プレプリーは2024年、世界21カ国・地域の約3万人を対象に「予期せぬ沈黙から気まずさを感じるまでの時間」を調査した。日本人の回答の平均は7.8秒で、世界平均より1秒長かった。調査対象のうち最も沈黙に強いのはタイ(8.1秒)で、最も弱いのはブラジル(5.5秒)だった・・・
その理由として、日本では沈黙時間が何も起きていない時間ではなく、意味がやりとりされている時間と見なされるからだという説が紹介されています。
欧米人との1対1の会話の際に、沈黙はよいものとは受け止められないことも、指摘されています。無言で黙り込むのではなく、「考える時間をください」と一言伝えてから間を取るのが良いそうです。
また、講演でも一方的に話すだけでなく、参加者に質問を投げかけた後、3～5秒の間を置いて考えるための沈黙を作ると、共感が生まれるとも指摘されています。
私は会話時の沈黙が怖いので、すぐにしゃべってしまいます。だから、大勢の前で話すより、1対1の方が疲れます。ただし、講義講演の際には、話の転換の際に、一呼吸置くことを心がけています。