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罪を犯した人の社会復帰

6月10日に、大阪市の繁華街で、男が刃物で通行人2人を殺害する事件がありました。犯人は刑務所を出所しましたが、働くところも頼る人もなくて、自暴自棄になって、死刑になるように無差別に殺害したようです。
刑務所の出所者の社会復帰は、大きな課題です。再チャレンジ支援を担当したときに、勉強しました(資料の18ページ。この資料にはそのほかいろいろなハンディをもった人への支援が載っています)。
刑期を終えても、帰る家庭がない、働く場所がないと、まっとうな暮らしはできません。犯罪を犯した場合、家族からも疎まれ、雇ってくれるところも多くありません。いくら「更正」しても、社会で生きていけないのです。さらに、高齢者や知的障害を持った受刑者の割合も増えています。
大学で、刑法を学びました。罰を加えること、更正を期待することも重要ですが、それだけでは社会に復帰できず、再び犯罪を犯すことになります。刑務所には、多くのヒトとカネを費やしています。それに比べ、社会復帰のために費やすヒトとカネは、多くないようです。

地方公務員の応援

総務省が、全国の自治体から被災地の自治体(県や市町村)へ派遣されている地方公務員の数を調べて、発表しました。
それによると、4月16日時点で、1,407人が派遣されています。宮城県内へ669人、岩手県内へ379人、福島県内へ349人、そのほかへ10人です。職種では、土木などが773人、一般事務職が491人、そのほか保健師などが143人です。北海道から沖縄県まで、全国から応援に入っています。

被災直後から、国や地方自治体から多くの公務員が応援に入りました。最初は、避難所でお手伝いなどが多かったのですが、その後は市町村役場の仕事の応援に内容が移っています。すると、技術を持つか事務の経験が必要になるのです。特に、まちづくりの技術者が求められています。また、短期間の派遣でなく、少々長期間にわたって滞在してもらう必要があります。
知事会、市長会、総務省、国交省などが斡旋をしています。
一方、送り出す自治体にも、無理をしてもらっています。近年の職員数削減で、各自治体は職員数に余裕を持っていません。また、まちづくりの専門家も多くありません。そこで、退職した職員や、民間人を期限付きで雇用することを進めています。

お菓子の包装

6月11日の朝日新聞夕刊「うちへおいでよ。成長企業」は、「フジキカイ」でした。この会社は名古屋にあり、包装機械を製造販売しています。
私が「これか」と思ったのは、次のような話です。
この会社の機械が、一つ一つのお菓子を包装しているのです。私が子どもの時は、お菓子とくに飴やキャンディなどは、包装紙の両端をねじった包装でした(ツイスト包装と言うそうです)。それが、最近は、枕のような形をした透明なフイルムに入っています。その両端を圧着してあって、そこから破って開きます。クッキーやマドレーヌなどもそうですよね。これを、ピロー包装というそうです。紙の箱を開けると、このピロー包装のお菓子が並んでいます。あるいは、ピロー包装された小袋が、大きなピロー包装の袋に入っています。ポテトチップスやえびせんなども。
この会社は、この包装機械を作っているのだそうです。ふーん。会社のホームページを見ると、もっといろいろなものを包む機械が並んでいます。

日本語は特殊ではない

朝日新聞6月6日夕刊「ニッポン人脈記。日本語の海へ」から。
世界130言語を比べて、日本語は特殊な言語ではないのだそうです。例えば「私は本を読む」のように、主語・目的語・動詞の順になっているのは57言語。「I read a book」のように、主語・動詞・目的語の順は51言語で、ほぼ同じ。疑問文の場合、動詞と主語を倒置するのは、英語、ドイツ語、フランス語など11言語で、英語の方が変わっている。
日本語は珍しい特徴はないのに、日本語は特殊だといわれる。それは、「西欧を標準と見て、世界の他の言語とは比べなかった。日本語特殊説は、自分たちは特別という民族中心主義です」(角田太作先生)。