12月5日の朝日新聞オピニオン欄、長谷部恭男東大教授と杉田敦法政大教授との対談、「総選挙、選ぶ」から。
長谷部・・この混迷した政治状況は、選挙をいわば自分のうっぷん晴らしに使ってきた有権者の側にも責任があります。民主党政権が期待通りじゃなかったことはその通り。私もそう思います。しかし、期待通りじゃなくても、支持層として長い目で見てちゃんと支えていこうという人が一定数いなければ、民主的な政治制度はうまく機能しません・・
気に入らないところがあっても我慢して、特定の政党を支え続けるということがあってはじめて、その政党は魅力のある政治指導者をたくさん抱える政党になり得る。「不満はあるでしょうが、どこかコミットできる政党を見つけて支持し続けてください」。私の言いたいことはこれに尽きます・・
杉田・・福沢諭吉の言うとおり、政治とは詰まるところ「悪さ加減」の選択です。限られた選択肢の中からより悪くない方を選ぶしかありません。100％満足のいく政党でなくても。しかし今は有権者が消費者化していて、「既成政党にいい政党がないからうまくいかない」「自分たちを真に代表してくれる政党があるはずだ」と、2大政党がダメなら第三極、それもだめなら4番目、5番目……と、次々に支持を変えていきます。2大政党の間でスイングするのならともかく、既成政党を全部食い潰していくという「焼き畑」的な形になっています・・
長谷部さんのおっしゃるように政党を支えることが大事だという面はありますが、私たちは、テレビを買う時にそのメーカーを支えようと思っては買いませんよね。それと同じで、ごく短期的に自分の生活が良くなったか否かで政党を判断しがちです。それでいいとは思いませんが、政治以外の行動様式は全部消費者的なのに、政治に関してだけ違う振る舞いを求めるのは難しい。そこは、歴史や文化に根ざした形で政党が存在しているヨーロッパとの違いです。
1990年代の政治制度改革では政治システムをいじることに主眼を置きすぎて、有権者の側の問題を置き去りにした面があります。マニフェストを眺めて投票し、結果だけチェックしようという、レストランのお客にも似た消費者的な行動様式が強調され、自分たちの政治家であり政党なのだと説くことはなかった。政治家を選ぶまでが有権者の役割で、あとは「お任せ」でいいという考え方がはびこりましたが、問題です。状況は絶えず動いており、有権者は自分たちが選んだ政治家に対してもさまざまな回路で意見をぶつけていく権利と義務があります・・
この項続く。

昨日今日と、職場で新聞切り抜き片付けをしました。このHPでもしばしば引用していますが、気になった記事を切り抜いて（破って）、半封筒に入れてあります。
その多くは、①後で読んで捨てる、②HPに引用してから捨てる、なのですが、③読まずにおいたままのもの、④分類して保管してあるもの、もあります。特に、この1年半の間に、大震災関係の切り抜きが多量にたまっています。③も日々仕事が忙しくて、たまるばかり（反省）。
大震災関係の原稿を1本書き上げたので、それを確認するためにも、今回それら切り抜きに目を通して、捨てました。
「こんなこともあったなあ」「当時はこれが課題だった」「おっと、この視点を忘れていた」・・と。
半封筒10冊ほど、積み上げると20センチ近くの切り抜きを捨てました。部下職員が「捨てるのなら、ください」と、引き取ってくれました。

12月2日に、宮城県と岩手県で、国と県との意見交換会が行われました。知事のほか関係市町村長が集まりました。
これから本格化する住宅再建とまちづくりについて、課題を検討し解決することが、主な課題でした。
住宅再建とまちづくりについては、そのスピードアップの方法など、24年度中に事業が終わらない場合の国庫補助金の翌年度への繰り越し手続きの詳しい内容などを説明しました。

産経新聞連載「The リーダー」12月3日「能書きよりも結果」から。
・・「よっしゃまかせとけ」的な政治のリーダーが何でも仕切る時代は終わり、多様な人材が社会をリードする時代になったと指摘するのは、東日本大震災の被災地で放課後学習や商店街再建などに取り組む東京・渋谷のNPO法人（特定非営利活動法人）「ETIC．（エティック）」代表の宮城治男（40）だ。
「大震災をきっかけに、政治や行政が万能でないことにみなが気がついた。国が大量に金を流しても、未来は見えない。その結果、政治と行政、企業、NPOの垣根が崩れ始めた」・・
・・経営学やリーダー論に詳しい東京理科大教授の伊丹敬之（67）は「閉塞感が広がる日本を変えられるリーダーは企業から生まれる」と説く。雇用を守り、攻めの投資をし、後継者を育てる。「こうした複雑な連立方程式を解く過程がリーダーを育てる」からだ。
・・宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市で、水産加工やわかめの生産を手がける「かわむら」社長の川村賢寿（63）は・・20あった加工場のうち17が被災したが、川村は「生きるか死ぬかの瀬戸際。イクラがとれる秋ザケに間に合わなければ再建の意味がない」と、復興計画に基づく正式な手続きを踏まずに半年で7工場を再開、270人の全従業員を再雇用した。
今年8月には、気仙沼の鹿折地区の水産加工17社の協同組合を設立。自社工場跡に仮設工場４棟を建て、規制で土地が手当てできない3社を支援した。
「本来なら国や自治体の役割だが、ただ震災前に戻るだけでは水産業の将来はない」と、共同施設でのコスト削減に加え、世界三大漁場といわれる三陸の「鹿折ブランド」で海外市場を狙い、大手商社も手を貸す・・
詳しくは原文をお読みください。

被災地を支援してくださる方々のために、いろんな情報を提供する「助け合いジャパン」のサイトがあります。そこに、「ボランティアをしたい」「NPOを支援したい」「義援金を送りたい」などと並んで、「地元産業を支援したい」という欄があります。
その中にも、「買って応援」「旅行して応援」のほかに、「地元産業に投資する」というコーナーがあります。例えば、「セキュリテ応援ファンド」は、このホームページでも、紹介したことがあります。ご覧ください。
これらは、新しい支援のかたちでしょう。単なる義援金や寄付でなく、支援の形が見える、そしていくらか（品物など）が戻ってくる。知恵を使った方法だと思います。