先日、スウェーデンが移民の受け入れ国となっていることを紹介した際に、もはや高福祉・高負担の国でないことも紹介しました（EU、難民の受け入れ。10月14日）。11月3日の日経新聞オピニオン欄に、大林尚・編集委員が｢今は昔、高負担スウェーデン。「成長あっての財政」根づく」で、詳しく解説しておられました。
スウェーデンの国民負担率（税負担＋保険料）は58.2％、フランスの61.9％より低いのです。ドイツが51.2％、日本は41.6％です。日本が低いのにはからくりがあって、このほかに財政赤字＝子や孫への負担の先送りが10.3％分あります。それをたすと潜在的国民負担率は51.9％になり、ドイツの52.2％と並びます。フランスは同様に計算すると、68.9％にもなります。ところがスウェーデンは、国民負担率も潜在的国民負担率も同じ58.2％です。これは将来世代に赤字を残していない、現世代の医療や教育サービスは今の世代が負担しているのです。まあ、これが当たり前の姿であって、子や孫にツケを回している日本が異常なのです。
スウェーデンは、付加価値税（消費税）が25％、所得税＋住民税の最高税率は56.6％、国民の96％が税負担をしています。日本では、所得税を払うのは国民の半分以下です。税は政府に取られるものではなく、投資のようなものとの考えなのだそうです。世論調査によると、信頼されている役所の順位が、消費者庁、地理院に次いで、国税庁が3番目です。税と行政サービスのあり方について議論を重ね、そして国税庁も納税者へのサービスを向上させて、このような結果になったのでしょうね。さらに、国税庁のシンボルマークが載っていますが、扇風機のような図柄です。吸引機だそうです。すごく直接的な絵ですね（苦笑）。
日本ではかつて、「税金は少ない方が良い」とか「大企業が負担すれば良い」といった、素朴な議論がまかり通っていました。前者に対しては｢じゃあ、年金は誰が負担するの？」、後者には「大企業が税金の低い国に逃げていきますよ」と聞きたいです。今回、税と社会保障が一体的に議論され、行政サービスを続けるためには、税負担を上げるしかないことがようやく理解されてきました。

統計数理研究所が発表した、「日本人の国民性調査」結果が、各紙で取り上げられています。
日本人の長所として「親切」「礼儀正しい」が5年前の調査と比べて約20ポイントも増えて、70％を超えています。また、「勤勉」も77％です。さらに、たいていの人は「他人の役に立とうとしているか」あるいは「自分のことだけに気をくばっているか」については、「他人の役に」という人は1978年は19％に過ぎなかったのが、毎回少しずつ増加し、前回の36％から今回は45％となって、「自分のことだけ」の割合 (42％) を上回りました。
その原因として、大震災後の日本人の姿に影響を受けたのではないか、と分析しています。すなわち、助け合う被災者や支援するボランティアの活動を見て、親切や他人の役に立つことを日本人の長所ととらえる人が増えたということです。
自分たち日本人が「親切である、他人の役に立つ人たちである」という認識は、大きな社会的共通資本です。大災害時に、発展途上国だけでなく先進国でも、暴動や略奪が起きます。それに比べ、日本人の冷静さや助け合いは、すごい財産です。各個人にとっても、安心して暮らすことができます。経済活動や行政活動にとっても、｢無駄なコスト｣が減ります。これは、社会を安定させます。
そして、このような認識は、好循環を招くと思います。｢私もそう行動しよう｣と思うことで、次に良い行動が生まれます。東日本大震災は、日本人に助け合いの気持ちと行動を、さらに大きくさせたといえるでしょう。その萌芽は、阪神・淡路大震災でのボランティア元年です。
このほか、「もう一度生まれかわるとしたら日本に生まれてくる」が、前回の77％から83％へと上昇しています。日本を良い国だと思っているのです。日本人は、謙遜を良しとします。さらに、一部の知識人には、欧米と比べて自国を悪く言う人がいます。それを思うと、意外なほどに高い数値です。
国民は、生活の分野で、日本社会に誇りを持っています。海外旅行での体験やニュース報道で、諸外国の欠点も見聞きするからでしょう。もちろん、この日本社会への信頼は、日々行動することによって維持されるものです。努力なくしては、維持できません。そして、日本社会にも、他にさまざまな問題があり、他方で日本だけが「一国繁栄」「一国安心」で満足していてはいけません。

11月3日の読売新聞文化欄、苅部直東大教授の「翻訳語事情」は、「Diet→国会」でした。
日本の国会は、「Diet」と英訳されます。地下鉄の駅名なども、そう書かれています。前から、「ふ～ん、そう訳すのだ。学校では習わなかった単語だなあ」と思いつつ、それ以上は調べませんでした。ある人はこの英語表記を見て、「ダイエットって、減量のダイエット？」と聞いたことがあります。
アメリカの議会はCongressですし、イギリス議会はParliament。中国の全国人民代表大会はCongressで、韓国の国会はNational Assemblyだそうです。
19世紀に、ドイツとオーストリア＝ハンガリーの帝国議会（Reichstag）をそう英訳していたので、両国をモデルとした帝国日本の国会を英訳する際に、この言葉を選んだのだろうというのが、苅部先生の説明です。
しかし現在、オーストリアの議会はParliamentで、ドイツはドイツ語のBundestagをそのまま使うのだそうです。Dietを使っているのは、日本だけのようです。勉強になりました。インターネットで調べたら、衆議院のホームページでは国会はNational Diet、憲政記念館はParliamentary Museumとなっていました。

三連休、皆さん、楽しく過ごされたでしょうか。天気は必ずしも良くはなかったようですが。
私は、2日間はキョーコさんのお供、仕事は1日だけでした。先日からぼやいているように、処理していない電子メールや書類が山のようにたまっていて、それを片付けるのに一苦労しました。優先順位を付けて、なるべくその順に処理するのですが、ある書類を見ていたら別の案件を思いついたりして。電子メールは便利です。その思いついたことを、直ちにメモにして職員に送っておくことで、忘れないですみます。もちろん、送ってこられた職員は、えらい迷惑ですが（ごめん）。かなり進んだのですが、いくつかは未処理で後送り。少し考えている「ある仕事」の方針検討や原稿には、着手できず（反省）。仕事を追いかける（仕事に追いかけられる）のではなく、仕事の前に立って率いる（仕事が私の後ろをついてくる）ようになりたいのですが。

岩波書店のPR誌『図書』11月号に、佐藤卓己さんが「誤報事件の古層」を書いておられます。戦前の朝日新聞が、どのような誤報を出したか、またそれを隠蔽したかを解説しています。会ってもいない人とのインタビュー記事をでっち上げたり、それを自慢する風潮もあったようです。間違ったという誤報でなく、嘘を書いたという誤報です。面白いですが、新聞の役割を考えさせられます。
誤報の他にも、新聞やマスコミの｢罪｣が起きるあります。それは、｢書くべき事柄を書かない｣という場合です。社会の木鐸として、警鐘を鳴らすべき時に、知らないふりをすることは、大きな罪です。専門誌や雑誌なら、「ある分野に特化しているので」と言い訳できますが、新聞は社会の問題全般をとらえることも大きな役割です。