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若手男性諸君、女性に敬意を

電車や街角で、若い二人連れを見て、気になることがあります。しばしば、女性が着飾りもちろん化粧をしているのに、連れ合いの男性の身だしなみがだらしないのです。ジーパン、しかもすり切れた今風のズボン。女性がハイヒールを履いている時に、スニーカー。髪の毛がぼさぼさだったり、すり切れた野球帽をかぶったり。
おいおい、パートナーの女性に、失礼じゃないか。女性も、ぴしっと言うべきです。「私と手をつないで歩きたいなら、それなりの服装をしてね」と。早いうちから、将来の夫を教育しなさい。
男が一人で、あるいは男だけで歩くなら、少々のルーズさは見逃してあげるけど。その場合でも、崩しすぎは感心しません。人は、外見で評価されます。自ら、自分の値打ちを下げてはいけません。
そのような視線で見るからか、顔つきも女性は努力し向上しているのに、男性の劣化が進んでいるように見えます。スーツを着てネクタイをしている時は、若者もしゃきっとしている人が多いのに。残念です。「仕事時=オン、休日=オフ」ではありません。「仕事時=オン、外出時(デートとか)=別のオン、自宅とか=オフ」です。

ワーク・ライフ・バランスの実践

大学時代からの友人である、村上文・帝京大学教授が、『ワーク・ライフ・バランスのすすめ』(2014年、法律文化社)を出版されました。月刊誌に連載したものを基にしているので、各回ごとが読みやすく、また現場での実例がたくさん出ていて、わかりやすいです。どうしたら、残業を減らすことができるか、子育てママが働くことができるか。そして、仕事の業績を上げることができるか。
かつては、「夫は仕事、妻は家庭」が世間常識でした。しかし、これはある時代の、また夫が勤め人である場合の「典型例」でしかなかったのです。農家や自営業の家では、そんなことはありませんでした。我が身を振り返って、これを極端に実行してきたことを反省しています。それを疑うことなく、「企業戦士」を善と思っていました。娘が働き、結婚し、そして子供を育てているのを見ると、子育て、働く妻、働くママは、いかに大変かがわかります。
ただし、私も職場では、ある時期に考え方を変え、職員になるべく楽をさせること、残業をさせないことを、心がけてきました。部下の長時間労働は上司の責任だと、私は考えています。もちろん、突発事案などで、残業をお願いすることもあります。しかし、平時に残業が通例になっているのは、何かがおかしいのです。
ところで、「ワーク・ライフ・バランス」って、よい日本語はありませんかね。明治時代の人なら、何かよい訳語を考えたと思うのですが。
これに関連して。1月5日の日経新聞が「働きかたNext」という特集を組んでいました。アンケートによると、経営者が考えている働き方改革の重要テーマは、「長時間労働の削減」、「女性社員の採用・管理職への登用」、「休暇の取りやすい仕組み・環境作り」です。従業員の方は、「時短勤務や休暇を取得しやすいこと」が一番です。
デュアル日経」の記事によると、「日本の長時間労働の最も大きな原因はなんだと思いますか?」という問への答えは、次の通りです。1位、時間当たりの生産性を意識しない人事・評価制度 47%。2位、残業しなければ片付かないほどの限界を超えた仕事量 19%。3位、早く帰りにくい職場の雰囲気 17%。ちなみに「デュアル日経」は、働くママ&パパに役立つノウハウ情報サイトだそうです。

水揚げ高の復旧

日本財団のブログが、「女川の水揚高が震災前を上回る。マスカーがフル稼働、魚の町復権へ」を紹介しています。
宮城県女川町に、中東カタールが日本財団の協力で、大型冷凍冷蔵施設を建設してくれました。大きな目立つ建物なので、現地に行くとすぐわかります。この施設が、サンマなどを受け入れ、水揚げ高が震災前を上回ったのだそうです。 うれしいですね。詳しくは原文をお読みください。

原発事故、子供の避難者数

1月7日の毎日新聞が、「東日本大震災:県外避難、「県内」下回る 福島の18歳未満。事故後、初めて」という記事を載せています。
2014年10月時点で、県外避難している子供の数が1万2436人、県内避難が1万2437人です。県外避難は、2012年4月に1万7895人でしたから、約3割減少しています。記事にあるように、県外への自主避難者が帰還しているようです。県内避難数は減っていません。避難指示が出た地域では、まだ帰還できない地域が多いので、戻れないのです。

風評被害

福島県では、農水産物や観光で、いわゆる風評被害が続いています。放射能は検査をしても、何の問題もない値か、検出されないくらい低いのですが、消費者は買ってくれないのです。特に、県内でも関係のない会津地方でも、影響を受けています。1月6日の読売新聞が、「福島牛なお「風評価格」…もうけなく廃業農家も」という記事を載せていました。政府も自治体も、関係業界も、安全であることを広報しているのですが。消費者の皆さんには、なかなか理解してもらえません。根気よく説明を続けるしかないのでしょう。