11月8日の日経新聞に「東芝の不正会計が時効　刑事責任問えず」が載っていました。
・・・2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿（うみ）を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして、次のような指摘があります。
・・・当時の東芝の社内調査や監視委の調査などでは、東芝が会社ぐるみで見かけ上の利益をかさ上げしていた実態などが次々に明らかになった。不正は幅広い事業分野に及んでいたが、監視委は特にパソコン事業に注目。同事業では「バイセル」と呼ばれる取引を使い、利益を実態よりも多くみせかける手法が使われていた。バイセルとは、パソコンの製造委託先に、東芝が購入した（buy）部品を有償で販売する（sell）仕組みを使い、利益をコントロールする手法だった。
行政処分が先行した。15年末、監視委の勧告を受けて、金融庁が東芝に金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で約73億円の課徴金納付命令を出した。会計監査を担当した新日本監査法人にも3カ月の新規業務の停止を命じ、監査法人へは初となる約21億円の課徴金も命じた。

その後、焦点は刑事事件として立件できるかに移った。監視委は西田厚聡（故人）、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長らを任意聴取し、東京地検特捜部に刑事告発できるか検討した。
ところが監視委の調べでは、経営トップから「チャレンジ」などと呼ばれる過度な収益改善の圧力があったものの、利益水増しなどの具体的な手法はほとんど現場で発案、実行されたとみられることが判明した。経営陣は、不正の全容を把握すらしていなかった。
具体策も示さず現場に無理なプレッシャーをかけ続けた経営陣の振る舞いは無責任にみえた。だがこの構図が逆に刑事事件化を困難にした。有報の虚偽記載で個人の刑事責任を問うには、投資家の判断を誤らせるようなうその記載を、故意に行ったことなどが要件になるためだ・・・

旧日本軍でも指摘された、日本の組織に内在する責任者が責任を果たしていない状況が、違った観点から浮き彫りになっています。

新しい仕事に転職して、約1か月が経ちました。早いものです。
挨拶回りや業務説明を一通り終え、今度は私の疑問を職員に教えてもらっています。若いときに何度か講師として来ていたのですが、全体像を見るのは今回が初めてです。
市町村職員中央研修所の本業である「研修」をどのようにするか、そのための「組織運営」をどうするか。その全体を見るのが、私の任務です。それぞれの業務は担当者がやってくれています。優秀な職員たちなので、心配ありません。
私の役割は、これまでの延長がよいのか、どこをどのように変えるとよりよくなるのかを検討すること。また、職員たちが考えている改善案を聞くことです。

私の生活のリズムも、ほぼできあがりました。家を出る時刻、乗る電車、職場での過ごし方などの「形」ができました。それができるまでの手探りの期間は、何かと気を遣います。慣れることは、ありがたいことです。みなさんも、職場を異動したときに感じるでしょう。
運んできた書物や書類を棚に並べ、使い慣れた文房具類を机に入れ、持ってきた絵を飾りました。東大寺戒壇堂の四天王「広目天」（飛鳥園の写真）も。

想定外は、夜の意見交換会がたくさん入ることです。コロナ対策で行動制限があった時期に中止や延期していた会合が、次々と入ってきます。これは、転職とは関係ないのですが。
早く帰りたいので、17時とか17時半に始めてもらって、早く終わるようにしています。お店も、早い時間から始めてくれるようになりました。まだ勤務時間中の参加者には「時間休を取って出てくるように」とか「必要なら、あんたの上司に「早く出してやってください」と電話するよ」と言いますが、後者は「必要なときは使いますが、大丈夫です」といやがられます（苦笑）。

11月5日の日経新聞1面に「在宅勤務など恒久化　8割　本社経営調査」が載っていました。
・・・日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる・・・

それによると、
在宅勤務を導入している企業は83％。
ウエッブ会議ツールを全社で導入した企業は61％。
働きやすさが向上したは29％、悪化したが10％。
一連の取り組みで、業務効率が向上した企業は21％、悪化した企業が12％。

11月7日の読売新聞言論欄、歴史家のサンジャイ・スブラマニヤムさんの発言「インド　西洋への遺恨と打算」から。

・・・国民会議派は８０年代以降、長期政権の腐敗と疲弊、経済政策の失敗などで衰退し、９０年代に入ると権力を掌握できなくなります。
権力の空白を埋めたのがポピュリズム（大衆迎合主義）をテコに伸長したインド人民党です。ヒンズー教の栄えた古代インドを理想郷とし、古代インドは飛行機を発明するなど全能だったという虚妄を吹聴している。同党によれば、インドの不幸は１１世紀以降の中央アジアからのイスラム勢力の襲来で始まり、１５世紀末のポルトガルの航海者バスコ・ダ・ガマ到来後の西欧列強の侵略で不幸が募り、１８世紀半ば以降の英国の支配でどん底に落ちたのです。

ヒンズー至上主義には反ムスリム・反西洋という排他性がある。
インドは英国支配で歴史の断絶を被りました。古代インドは歴史をサンスクリット語やペルシャ語で記していた。英国はそれを「神話・空言」と断じ、インド社会に歴史の概念はないと決めつけた。統治を容易にするためでした。

大衆は過去との真のかかわりを失いました。そこから三つの反応が起きます。まず劣等感、その裏腹の過激な民族主義。次に歴史の忘却。そして冒頭で言及した、西洋に対する遺恨。ありもしない理想郷の再生を掲げるインド人民党が支持される社会心理です・・・

11月10日の読売新聞夕刊に「自治体間ネット会議　盛況…数千人参加　コロナ対策　情報交換」が載っていました。

・・・公務員がウェブ会議やチャットといったインターネットの対話ツールを使い、自治体の枠を超えて医療や防災などの多分野で意見交換している。数千人が登録するウェブ会議もあり、新型コロナウイルス対策などの現場を支える重要な手段になっている。

「この会社のシステムはシンプル」「すぐに連絡がつく業者は、安心感がある」。先月の土曜夜、新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する自治体職員約１７０人がウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で意見交換した。テーマは３回目の接種に向けたシステム構築で、委託先について様々な意見が飛び交った。
主催する公務員有志のグループ「オンライン市役所」によると、開催しているウェブ会議は約５０分野に及ぶ。当初２００人程度だった登録者は、１０８０自治体計４０００人超に膨れあがった。
ワクチンの接種態勢をめぐる会議に参加している香川県宇多津町の保健師宮武麻美さん（３９）は、会議で提供された資料を自分の業務の参考にした。「接種会場のレイアウトや住民への説明方法がよくわかった」と感想を述べた・・・

・・・複数のメンバーとメッセージをやりとりできる「チャット」を公用パソコンに導入する自治体も増えた。
ＩＴ企業「トラストバンク」（東京）が提供するチャットアプリ「ＬｏＧｏチャット」は、７００を超す自治体が導入した。コロナ禍によるテレワークや庁内会議での利用で需要が伸び、毎日９０００人が約１００のテーマに分かれ、数十人規模で議論している。
長野県塩尻市でワクチン行政を担当する上條弘さん（３３）も業務で使っているといい、「返答も速く情報量も多い。本当に助かる」と話す・・・