大震災から10年が経ち、報道などで検証がなされています。私も、取材や寄稿などで発言する機会が多いです。そこで、このホームページの分類「災害復興」の中に、「復興10年」という小分類を立てることにしました（分類はこのページ左に表示されています。「行政」欄の＋を開いてください）。
これまでに書いた記事も、10年の評価や教訓に関することは、この小分類に入れました。主なものは、次のようなものです。
「復興事業の教訓」（2021年1月26日から4回）人口の減少、過大な事業批判
「日経新聞、大震災復興事業の検証」（2月9日から3回）予算、産業再建など
「復興事業の教訓、集落の集約」（2月12日）漁港など分散した集落の集約案
「復興政策、終わってからの教訓」（2月14日）今後の人口減少下での復興
「提言、原発事故復興基本法案」（3月3日から2回）残っている原発事故からの復興について
「町の復興、高台移転とかさ上げの違い」(3月24日)

また、インタビューなど新聞記事や雑誌への寄稿などは、分類「体験談」「寄稿や記事」に入っているので、分類「復興10年」には入っていません。主なものは、次の通り。
「朝日新聞「官邸の怪人､「民」と出会った衝撃　復興の現場で」（2020年10月11日）
「朝日新聞インタビュー「ミスター復興が語った後悔と成果」」（12月10日）
「打ち破った前例踏襲主義　霞が関のミスター復興に聞く」（朝日新聞2月9日、12月10日と同じ）
「福島民友インタビュー「政府の力が試された」」（2021年2月18日）
「ＮＨＫクローズアップ現代に出ました」(2月25日)
「北日本新聞に載りました。｢被災地支え続けた岡本全勝さん」」（3月5日）
「日経新聞1面「復興の哲学を変える必要があった」」(3月9日)
「毎日新聞「人口減　議論足りず反省」」(3月10日)
「公明新聞に出ました」（3月16日）
「ＮＨＫウエッブサイトに載りました」（3月18日）
「河北新報に出ました」(3月25日)

月刊『都市問題』3月号が、東日本大震災の10年を特集してくださっています。
いくつも論文が載っているほかに、「統計データで見る東日本大震災の10年」が充実しています。人口、産業、教育、医療・福祉、住まい、自治体財政の6分野で、詳細な数値と分析が載っています。50ページの力作です。ご利用ください。

3月10日の毎日新聞に、私のインタビュー｢人口減　議論足りず反省｣が載りました。佐藤慎一・元財務次官と一緒です。「官僚たちはどう復興を描いたか?　事務次官経験者2人に聞く」

・・・2012年には復興庁が設置されたが、本格的な人口減少時代の復興は東日本大震災が初めてだった・・・その点、（政府の目標を）「創造的復興」ではなく「人口減少下での復興」といった言葉にした方が良かったのかもしれない。我々も｢人口減少」は頭に入れていたが、その哲学と個別事業をつなぐ議論が十分ではなかったと反省している。南海トラフ地震など次の大災害が起きた時の復興の一番の教訓にして欲しい。
復興事業の多くがハード整備に充てられたと指摘されるが、担当者が必要がと思う事業を積み上げていった結果だ。仮に総額が半分だったら、優先順位は、まず被災者支援、そして産業・なりわいの再生だった・・・

読んだ人から、反応がありました。「良くあそこまで率直に反省を言えますね」とか。
良かった点とともに反省点も後世に引き継ぐのが、責任ある立場の役割と考えています。その点で、鋭い突っ込みを入れてくる記者は、ありがたいことです。

2月23日の官民連携ゼミ。舞台裏は、このようになっています。
前に置かれたカメラに向かって話します。画面(私の顔と投影する資料)は、その横に置かれたパソコンを見ます。

パソコンを操作してくれる職員が、その先に座っています。

今回は、数人の反応を見ながら話せたので、そこそこ調子が出たのですが。職員研修や講演は、この方式では調子が出ませんね。カメラに向かって話すのと、人に向かって話すのとでは、｢話すこと」の意味が違うようです。
対話や会話は、相手の表情（反応）を見て話すのであって、カメラ相手では、それができません。人間のしゃべりとして不自然なのです。

3月1日の朝日新聞に、コロナ下での子どものうつが紹介されていました。「コロナで沈む心、危機感　中学生２４％うつ傾向」
・・・国立成育医療研究センターは昨年１１～１２月、「コロナ×こどもアンケート」で子どものうつ症状の傾向を調べた。小１～高３の９２４人、０歳～高３の保護者３７０５人がネットで回答。直前の７日間のうち、「気分が落ち込む、ゆううつになる、いらいらする、または絶望的な気持ちになる」という日が「半分以上」または「ほとんど毎日」と答えたのは、小４～小６で２１％、中学生と高校生はそれぞれ２４％だった。「死んだ方がいい、または自分を何らかの方法で傷つけようと思ったことがある」という子も、「半分以上」「ほとんど毎日」「数日」を合わせると小４～小６は２３％、中学生２１％、高校生２６％だった。

これらを総合した結果、小４～小６の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に、中等度以上のうつ症状の傾向が見られた。調査をした半谷まゆみ医師は「不安やストレスが半年以上続いてうつ症状になっている子、うつまではいかないがストレスを抱えている子は、もっと多いかもしれない」と危機感を募らせる。
コロナ禍は子どもの命も脅かしている。文部科学省の集計によると、２０２０年の児童生徒の自殺者数は前年比約４割増の４７９人で過去最多に。小中高校生のいずれも１９年より増えた・・・

2日には、「小中学校で精神疾患を教えて」が載っていました。
・・・若い世代が多く発症する精神疾患は、自殺や不登校の一因にもなるとされる。教育現場で約４０年教えられなかったために子ども自身や親、学校もよく知らず、対応が不十分になるケースが相次ぐ。２０２２年度から高校教育で復活するが、子が発症した親たちはより早期の充実した教育を訴えている・・・

・・・長男（２７）は中学時代に統合失調症を発症した。先輩、後輩に慕われ、小６では少年サッカーのキャプテンを任された。弟と仲良しで、勉強もできる。もっと早くから対応できていれば――。そんな思いがあったからだ。
明らかな症状が出たのは中２の夏。自宅で突然「わーっ」と叫び、興奮した様子で支離滅裂なことを話しだした。精神科医の診察を受け、投薬が始まった。

「思い返せば、小学生の時から小さな訴えはあった」と女性は話す。小４の水泳大会でコーチの大声が「怖い」と棄権。中１では「テスト中にクラス全員が同時にせきをする。なんの合図かな」と言い、真っ黒に塗りつぶされた紙がカバンから出てきた。その年末には保健室登校になった。
その時は、「思春期や反抗期の変化」と捉えていた。「親も学校も精神疾患の予防を意識した対応をしたり、本人の怖さを受け止めたりすることができなかった」と女性は悔やむ。
発症後、中学にはほぼ登校せず、高校は通信制を卒業した。昨年７月から精神科病院に入院している・・・