11月12日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」は、数原英一郎・三菱鉛筆 会長の「平時・緊急・変革期で臨機応変」でした。
「三菱鉛筆の数原英一郎会長は1987年に社長に就任した。長年トップを続ける中でリーダーの役割は「平時」「緊急時」「変革期」で変化すると考え、状況に応じて使い分けてきたという」

――緊急時と変革期の違いは何でしょうか。
「緊急時は火事のようなもので、今何が起きているのか誰でも分かります。火が出ているのが一目瞭然ですから。社長だったとき、バブル崩壊とリーマン・ショック、そして東日本大震災と3回の危機に直面しました。特に短期間で大きな影響が出たのはリーマン・ショックでした」
「我が社でも物の動きがすっかり止まりました。日本中が慌てたし、我が社も慌てました。そうした危機の時は色々な意見があるかもしれないけど、会社がまとまることが重要だと思います。強いリーダーシップを取る必要がありますね」
「一方で変革期は世の中のパラダイムシフトが起きているけれども、その影響がすぐには分からない状況です。例えばベルリンの壁が崩れたときも、その場ではすぐにどういう影響が出るのか分かりませんでした」
「新しい市場が新興国にできるとか、そうした国が競合になるとか、そういう変化は何年もかけて試行錯誤するうちに、後から分かってくるのです」

――どのようなパラダイムシフトがありましたか。
「3回経験があります。グローバル化と円高、デフレです。バブル崩壊前まではインフレ気味だったのが、デフレに変わって文具の流通も変わりました。国内の文具店は多いときで3万店程度はありましたが、今は4分の1くらいまで減ってしまいました。そのような環境変化に対してどうするか、リーダーが考えて方向性を出すべきです」

11月14日のNHKウエッブニュースが「結婚や異性と交際していない人増加 女性は20年で1．5倍に」を伝えていました。

・・・グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。
その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。

また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の時点で、男性が25.1％、女性が21.4％となり、収入が低い人や正規雇用ではない人などの間で、交際を望まない傾向が強かったということです・・・

結婚や異性との交際をしていないという人が、男性では半数、女性でも4割です。これはかなり衝撃的な数字です。
結婚しない人の増加は、連載「公共を創る」第61回で取り上げました。結婚願望はあるのですが、結婚に踏み切れません。結婚しなくても暮らせる環境、非正規労働者の低収入も、その背景にあります。一人暮らしは元気なうちは楽ですが、病気をしたとき、困ったとき、高齢になったときに困ると思います。各人の自由ではありますが。

朝日新聞ウエッブ「論座」に、曽我豪・編集委員が、「「政局」はもういいかもしれない」を書いておられます(11月11日掲載）。

・・・「政局」という言葉の意味、みなさんはわかりますか？　自分には謎だった・・・思えば、この数カ月間、政界は「政局」ばかりだった・・・世間に向けて発信する論戦よりも、身内の多数派工作が優先される様は、与野党に共通する。あっちもこっちも「政局」なのである・・・

・・・ただ、それらはいずれも表の論争に依らぬ、水面下の隠微な「多数派工作」に過ぎない。自民党と立憲民主党という二大政党が、明快な政権公約と連立政権構想を有権者に掲げ、政権選択を仰ぐという本来の政党政治のあり方からは、なんとも程遠い「政局」である。
そもそも、自分が投じる一票が、結果としてどのような政権を生むのか、それが十分に可視化されないままでは、安心して投票所に向かうことなどできないのではあるまいか・・・

・・・それにしても、都構想の住民投票にせよ、米大統領選にせよ、事前の予想のいかに空しいことか。
何が争点であり、勝敗によって何が起きるのか、投票に向けてそうした基礎情報を十分に提供するのがメディアの本務であるはずなのに、勝敗の事前予想ばかりが世間を賑わせる。論議が生煮えのまま投票自体がポピュリズムに流れ、なおかつ結果が僅差で終われば、残るのは分断されたという感覚だけ。主権者たる有権者が直接、重要政策や政権を決めることができる民主主義の方策が、かえって対決の火種を残す皮肉な結果となる。

しかも現在は、新型コロナウイルスという未体験の危機の真っ只中である。感染の再拡大が続く諸外国の状況を見ても、拡大防止と経済活動維持の二つの課題を同時に解決する処方箋は簡単には明示できておらず、だからこそ、局面ごとにその都度「最適解」を探り当てる繊細な政策遂行の技術と、国民からの信用が必要となろう・・・政治家も政治記者も、「政局」ばかりを模索し、書いている場合ではない・・・
原文をお読みください。

困ったことです。早くも11月も半ばです。いつの間に、こんなに日が経ったのでしょう。
紅葉が進み、散歩途中の桜やモミジバフウも、鮮やかな赤や黄色の葉を落としています。わが家の小さな夏椿も、きれいに黄色になりました。プランターから引き抜いたアサガオは、支柱からツルを外して片付けました。
天気の良い日が続き、外出にはうれしいのですが、それをしていると、抱えている仕事が進みません。

まず、年賀状書きの季節です。今年も、文面の印刷は終えたのですが、まだ宛先の整理ができていません。宛先を手書きでしているので、これが一大苦労です。
連載執筆は、右筆の協力も得て、続きを編集長に提出しました。ただし、頑張ったのに3回分にしかならず、12月10日で貯金が尽きます。それで、続きをぼつぼつと書いています。これも、難渋しています。
ほかに勉強会や取材申し込みがあり、その準備に追われています。既に行った講演の速記録起こしも。
夜は、いろんな人から意見交換会や慰労会の申し込みがあり、忙しいです。ありがたいのですが、困ったことです。

本業の方の復興庁顧問は、仕掛品をほとんど片付け(関係者たちに引き継ぎ)、先が見えてきたのですが。このように、ホイホイ引き受けた「副業」が難儀です。執筆に必要な本以外に、本屋で見つけた面白そうな本、書評で紹介されていた本を買い込み、これまた困ったことになっています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第62回「日本は大転換期―進む少子化と家族の人数の減少」が、発行されました。
成熟社会での生き方を模索している日本。私生活の問題のうち、今回は少子化と家族の人数の減少を取り上げました。
少子化は、政府の課題にもなっています。本稿では、子どもの総数が減ることではなく、家族の構成が変わったことによる暮らしと社会の変化を取り上げています。

少子化の原因は、結婚しない人の増加です。そして、将来への不安や、仕事と育児の両立への不安、経済状況などがあります。
これら家族の人数減少によって、家族の助け合い機能が低下します。家族は個人にとって、第一の助け合いであり「保険」です。
上野千鶴子著「おひとりさまの老後」は、独身高齢女性が楽しく暮らす方法を書いたものです。この本はよく読むと、一人の老後を楽しく過ごすためには、それなりの条件が必要だと説いています。孤独を避けるために友人が必要で、そのためには付き合いを続けておく労力が必要だと言っておられます。