10月6日の日経新聞夕刊Bizワザは「人事面談 意思を明確に」が載っていました。
・・・「異動はまず面談から始まる」。企業人事に詳しい神戸松蔭女子学院大学の楠木新教授はこう話す。多くの企業では仕事の目標を設定する面談の際に、キャリアの希望や可能な勤務地を尋ねる。そこで「遠慮して明確な希望を伝えない人が多いが、どこでどんな仕事をしたいのか、きちんと話すべきだ」と強調する・・・

・・・実際に異動の打診を受けたときはどのように受け止めればいいか。人材紹介を手掛けるクライス・アンド・カンパニー（東京・港）の丸山貴宏社長は「異動は社内転職として前向きに捉えるべきだ」と話す。特に若手は「身分を保障されて新しい仕事や能力を身につけられる。こんなにありがたい機会はない」と指摘する。
打診された異動が希望通りではない場合も少なくないだろう。怒りや不安が募るだろうが、楠木教授は「退社などすぐに極端なことを考えるべきではない」と話す。自分の適性を他人の方が分かっていることも多いためだ。
まず、上司に異動の理由や自分に期待していることなど、聞きたいことは全て確認しよう。それでも納得できない場合は「異動先の仕事は嫌だ」など否定的な言葉は使わずに「今の職場でこう活躍したい」などと伝える。もちろん家庭の事情など、どうしても受け入れられなければはっきり話そう・・・

どうしても意に沿わない異動ならば、転職も選択肢の一つだ。クライス・アンド・カンパニーの丸山社長は転職の前提として「現在とは違うやりたい仕事があること。もしくは、異動前の職務を今後も続けたいという強い思いがあること」を挙げる。企業が中途人材を評価するのは能力と仕事への思いだ。
まずは世の中で自分の能力や思いがどう評価されるか。他社の知り合いや人材会社に話を聞くなど、情報を集めるのが先決だ・・・

 産業医の奥田弘美さんは、次のようにおっしゃっています。
・・・仕事がどうしても面白くなければ、お金を稼ぐためと割り切るといい。自営業の人以外は組織の中で働く。若い人を中心に仕事を生きがいや自己実現の手段と考える人は多い。ただ、常に思い通りの仕事を任せてもらえることは絶対にない・・・

勤め人には、とても役に立つ教えです。原文をお読み下さい。
人事担当者の悩みの一つは、社員の自己評価と周囲の評価がズレることです。本人は自分のことを1.5倍に評価し、他人を3割減（0.7倍）に評価すると言われています。拙著『明るい公務員講座　管理職のオキテ』第10講。

9月25日の朝日新聞、佐伯啓思先生の「この７年８カ月の意味」の続きになります。「安倍政権の位置づけ、激変した世界の中で。その２」で、次の文章を引用しました。
・・・最高の地位にある政治家は、また行政のトップでもある。最高の行政官は、国民の要求に応えなければならず、また国家の直面する目前の問題に対して現実に対処しなければならない。まさに身を粉にして「仕事」をしなければならない。「仕事」をすれば支持率はあがる。だが、政治家とは、世界状況を読み、その中で国家の長期的な方向を示すべき存在でもある。「旗」をたて、その旗のもとに結集すべく人々を説得する「指揮官」でもある・・・

各人が精一杯努力してそれぞれに成果が出ているのに、全体としてはうまく行っていない。小は職場や企業から、大は日本の政治と社会まで、しばしば見られる現象です。理由の一つは、求められる成果に対して、違ったことに頑張っているからです。極端な例は、企画案（粗々な原案でよいから）を求められているときに、文章のてにをはを直すことに時間をかけている場合です。暗闇で鍵を落としたのに、そこから離れた街灯の下で鍵を探すとか・・。

では、日本政治ではどう考えたらよいか。私は、次のように考えています。
その１　評価の基準
日本の政治は、いま何をしなければならないか。たくさんある課題から、どれを優先するか。これは難しい判断です。しかし、簡単に言えば、「１０年後から振り返って、あの時（2020年）は正しいことをした」と評価できるかどうかです。「毎年、いろいろ頑張ったのに、なぜこんなことになったのだろう」では失敗です。
１０年後から振り返るとしても、経済、財政、社会保障、安全などいろんな分野で測ることができます。これまた簡単に言えば、「国力で世界何位にいるか、国民一人あたり国内総生産で世界何位か」が、最もわかりやすいです。もちろん、経済力だけで、国民の幸せを測ることはできません。しかし、平成以来の日本社会停滞の大きな原因は、経済の停滞です。このまま放置すると、中国、アメリカなどに引き離され、韓国や台湾の後塵を拝するでしょう。

その２　政策の階層
では、総理をはじめ責任者は、何をすればよいのか。それを考える際に必要なことが、政策の階層です。内閣も課長も、さまざまな課題に取り組みます。その際に、優先順位をつけることが必要なのです。
それも、一列に並べることではありません。内閣で言えば、取り組まなければならない課題や政策を「総理が取り組むこと」「大臣が取り組むこと」「局長が取り組むこと」の3層に分けることです。
すると、政策の体系・ピラミッドができます。総理がするべきこと、大臣が取り組むべきこと、局長に任せること。これを判断するのが、総理と総理を補佐する人たちの一番重要な任務です。
「明るい公務員講座」56ページでは、ゾウを捕るのかネズミを捕るのかのたとえで話しました。「講座」では一人の職員の任務として話しましたが、組織の場合は課題をゾウとネズミに分類し、誰にどれを分担させるかです。

マックス・ウェーバーが、心情倫理（信条倫理）と責任倫理を分けました。政治にしろ企業にしろ、「頑張りました」だけではだめで、「これだけの結果を出しました」が判断基準です。この項続く。

10月9日の日経新聞「デジタル行政怠慢の20年」「手つかずの人材育成」から。

・・・新型コロナの第1波が日本を襲った4月上旬、民間から厚生労働省のクラスター対策班に加わった人がいる。ビッグデータ分析を手掛けるALBERT（アルベルト）の7人のデータサイエンティストたちだ。
通信会社の位置情報データなどを使い、人同士の接触頻度を分析するのが主な任務。臨時の国家公務員として班に合流した。

だが目にしたのは、データを分析する環境も人材もそろっていない驚きの光景だ。北海道大学や東北大学から参加した研究者や学生らは、各自が持ち込んだパソコンやモバイルルーターでインターネットに接続していた。作業体制の整備が最初の仕事だった。
「致命的な問題だった」と参加した中村一翔氏（33）が振り返るのが司令塔の不在。集めたデータをどう分析し、コロナ対応に生かすのか。データサイエンティストや研究者と意思疎通を図り、全体方針を決める存在が政府にいなかった・・・

10月5日の読売新聞夕刊に、びっくりする写真が載っていました。「変わる供養　変わらぬ祈り」。役目を終えた墓石8万基が、運び込まれている写真です。

高齢化や核家族化、跡継ぎがいなくなったことから、お墓が撤去されつつあります。その墓石が運び込まれ、並べられているのです。産業廃棄物になるのだそうです。
私の回りでも、東京へ出て来て田舎に帰る予定がない、親類に墓守を頼んでいたが続けられなくなった、一人っ子同士の結婚や子どもがいないなどの理由で、墓を片付けたという人がいます。
連載「公共を創る」で、変わる家族の姿を書いています。この写真も、それを象徴しています。

10月4日の朝日新聞「官製ワーキングプア　広がる不安」から。
・・・公務をしているのに不安定で処遇が悪い「官製ワーキングプア」が増えています。コロナ禍で働き方がますます厳しくなっています・・・

・・・全国のハローワークにはコロナ禍の影響を受けた働き手や企業の担当者が集まる。失業手当や雇用調整助成金といった国の支援制度を利用するためだ。困った人のセーフティーネットの役割を果たす国の機関だが、職員には非正規の人がめだつ・・・東日本のハローワークで数年前から相談業務をする４０代女性も不安を感じている。職場の相談員の９割は非正規で、みんな自分が「雇い止め」されないか、毎年おびえている・・・

・・・財政難をうけた行政改革のかけ声のもと、公務員の数は全体的に抑えられてきた。一方で行政に求められるサービスは多様化している。現場を支えるために採用されたのが非正規の公務員だ。総務省の調査では、２０１６年には地方公務員のおよそ５人に１人まで増えている・・・
・・・公務員は「親方日の丸」で高い給料をもらっていると見られがちだが、非正規にはあてはまらない。公務員制度は正規職員を前提にできており、「法の谷間」に置かれた非正規は待遇などが大きく見劣りしていた。 「会計年度任用職員」という新制度が今年４月にスタートし、非正規にも賞与などの手当が払えることが明確になった。それでも、不安定な立場は変わらない。公務員は民間のような雇用契約ではなく、非正規労働者を保護する枠組みの外にいる。通算５年を超えれば無期雇用へ転換を要求できる「５年ルール」も適用されない・・・

・・・コロナ禍は公共サービスの機能が低下していることもあらわにした。国が困っている人や企業にお金を配ろうとしても民間企業の力を借りないとできない。いろいろな支援事業が巨額の税金で民間委託され、その現場を支えるのは非正規労働者だ・・・