鎌田浩毅先生が、新著『日本の地下で何が起きているのか』(2017年、岩波書店)を出版されました。「はじめに」と「おわりに」で、次のようなことが書かれています。
先生が、通産省の研究所から京都大学に移られて、20年になります。専門分野の火山活動についての説明が、一般の人に通じないことを痛感して、市民に分かる説明を目指されました。「科学の伝道師」です。
・・・私は大学の講義でもパワーポイントを使うのを一切やめ、話術と黒板だけで教育を始めた・・
・・・実は、研究を市民に伝えるアウトリーチの場面では、専門家に必ずといってよいほど生じる「心の葛藤」がある。たとえば、同僚専門家たちの目が気になり、「後ろ指を指されない」ように説明する気持ちが働く。こうして自分たちのコミュニティーを向いた「守りの姿勢」で語る結果、市民にはさっぱり腑に落ちない解説となる・・・20年近く試行錯誤を繰り返してきた経験から、ようやく私も覚悟が決まってきた・・・
・・・私が啓発書で伝えたいことは、至ってシンプルである。自然の一部である人間は、とうてい自然をコントロールすることはできない。一方、知恵をしぼれば災害を減らすことは可能で、そのために地球科学の「出番」がある・・

昨年出版された『地球の歴史上･中･下』(中公新書)なども、売れ行きは好調のようです。伝道師は、完全に成功されましたね。

私が先生と知り合ったのも、この伝道師活動でです。当時私は、交付税課長で、地方財政の伝道師を目指し、実践していました。
先日、書類片付けをしていたら、2002年の活動実績が出てきました。4月から12月までの9か月間に、東大で講座を持っていてそこに23回、その他の講演･講義に45回行っています。まあ、よく行っていたものですね。上司から、「頼もうとしたら、いつもいないじゃないか」と、笑いながらしかられました。地方分権や税源移譲などで、話題になっていた時期でもあったのです。
ホームページを作って、「地方財政の伝道師」を名乗っていました。それを見た先生が、訪ねてきてくださったのです。

先日、霞が関で、現役の後輩と出会いました。「今、何しているの？」と聞くと、「○○の件で、法律を作ろうとしているんです」とのこと。内容は、私も関与したことがあるものです。既に実施されているのですが、今後に備えて、法律で枠組みをきちんとしておこうとのことです。
「良い話じゃない。ぜひやってよ。誰も反対しないから、難しくないだろう」と励ますと、「いえいえ、関係省で反対するところがあるんです。『運用でできているんだから、法律を作らなくても良いだろう』と言うんです」。？？？？

「官僚とは、できないという理屈を考える優秀な人間である」という批判があります。その手で言うと、「官僚とは、しなくてもよいという理屈を考える優秀な人間である」と言いたいですね。一部ですが、このような官僚がいることは、困ったものです。
国民のために政策を作る。それが、官僚の任務のはずです。仕事に取り組む職員と、逃げる職員。きちんと職員の評価をしなければなりません。売り上げという評価基準がないので、事務の職場は、それが難しいのですが。

10月16日日経新聞夕刊のくらし欄は「有休　気兼ねなく取るには」でした。日本の労働者の有給休暇消化率は50％。100％のヨーロッパ各国、80％のアメリカなどに比べて、ダントツ最下位です。韓国も53％ですが。
・・・「たとえインフルエンザにかかっても出社する上席の社員の存在で、皆が有休を取れなくなっている」。地方の中小メーカーの東京出張所で働く事務職のＡ子さん（50代）は話す。少人数の出張所で働くのは長年同じ顔ぶれ。家族的ではあるが相互監視的でもあり、有休は取らないものという雰囲気が強い。今年Ａ子さんが休んだのは１日、昨年も１日だ・・・
・・・日本人の有休休暇に対する感覚は独特だ。総合旅行サイトのエクスぺディアが16年に実施した28の国と地域を対象にした調査によると、有給休暇に「罪悪感」を感じる人の割合は59％と、韓国（69％）に次ぎ２位。上司が有休取得に協力的かどうかが「分からない」人の割合は32％と１位で、休暇についての職場コミュニケーション不足が浮き彫りになった・・・

今でこそ、こんなことを書いて、後輩たちに「年休取れよ」と勧めていますが。若いころはめったに休むことなく、長時間残業とともに、職場に尽くすことを誇りに思っていました。反省しています。

同じく18日の夕刊では、「パパの育休　取得の心得」が載っていました。
「取得する半年前など、早めに職場に伝えたほうがいい」というコツなど。これは、上司にとって重要なことです。どのようにして彼が欠けた穴を埋めるかを、考えなければなりません。また、自分の仕事を「見える化」しておいて、職場の上司や同僚がその仕事を引き継げるようにしておくことも、重要です。

10月17日の日経新聞オピニオン欄、ジェレミー・リフキン氏の「迫り来る第３次産業革命 」から。
・・・19世紀以降、世界は２回の産業革命を経験してきた。１回目は19世紀で、中心的な存在は英国だった。２回目は米国を舞台に20世紀前半に起きた。今はそれに続く３度目の産業革命が生起しつつある。今回の産業革命は、私たち人類が地球温暖化や富の格差といった難問を克服していくうえで、大きな威力を発揮するだろう。

過去の２回を振り返ると、単なる個別の技術革新にとどまらない、イノベーションの連鎖反応が起きていたことが分かる。その結果、３つの非常に重要な分野、すなわちエネルギーとモビリティー（移動手段）、そして情報伝達の領域で同時並行的に飛躍的な変化が起き、社会の姿や生産様式を一変してしまった。
第１次革命では蒸気機関の発明によって、人手や家畜とは比べものにならない、桁違いの動力を人類が使えるようになった。その結果、大量生産に適した近代的な機械化工場が登場し、大量のヒトや物資を遠くまで運べる鉄道や蒸気船も普及した。電信サービスが商用化されたのも19世紀半ばのことだ。
第２次革命のエネルギーは電力が、最初は工場に、続いて家庭に普及した。モビリティーでは自動車が誕生し、コミュニケーション手段としては電話が注目を浴びた。この時現れた新技術は今の私たちにとってもなお身近なものだ・・・

第３次革命がどのようなものか。それは原文をお読みください。私は、情報の革命は同意しますが、エネルギーと移動手段は、「そうかな」とやや疑問です。

「第３次革命の結果、バラ色の社会が到来するのでしょうか」という問に。
・・・私はユートピア主義者ではないので、そうは言わない。逆に人類が明るい未来を手にするには、とにかく第３次革命を成功させなければいけない、と訴えたい。このまま人類が化石燃料への依存を続け、温暖化が進めば、大惨事が起きる。気温がセ氏１度上がれば大気に含まれる水蒸気は７％増え、それだけ大型のハリケーンや豪雨、洪水が増えるだろう。私の住んでいる米東海岸のボストンでも昨年は2.5メートルの積雪があり、異常気象を実感した。「環境の激変で今世紀末までに今地球にいる生物種の半分は死滅する」と予言する生物学者もいる。
もう一つの問題は富の格差だ。14年には世界で最も豊かな上位80人が保有する資産は、世界の全人口の貧しいほうの半分が持つ資産の総和に等しかった。第３次革命により貧しい人にも教育の機会が与えられ、資本力の乏しい小さな企業でも事業のチャンスが広がれば、富の格差が縮小の方向に向かうかもしれない・・・

そうですね。産業革命は技術の革命であるとともに、いえそれ以上に、社会がどのように変わったかで判断されるものです。すると、新しい技術を人類がどのように使うかによって、社会は変わってきます。
第一次革命で、農業社会から産業化社会になりました。農民から工場労働者になったのです。第二次革命では、豊かで便利になりました。勤め人がさらに増え、ホワイトカラーが増えました。大衆社会と民主主義が定着しました。では、第三次革命では、私たちの暮らしはどうなるか。それがまだ見えないのです。

朝日新聞10月13日「２０１７衆院選　リベラルとは」、坂野潤治・東大名誉教授の「「民主化」「中道」こそ、目指した道」から。
・・・「歴史を踏まえて言葉の意味が変わっていくのは当然だ」としながらも、坂野さんは、戦後リベラルが社会の民主化を進めるという方向性を忘れているのではないかと懸念する。戦後民主主義は、憲法９条に象徴される平和主義を守ったかもしれないが、格差是正や多様性の尊重など、民主主義の課題にきちんと向き合ってきたかという問いかけでもある。
「海外に目を向けると、雇用が不安定な若者ら従来の政治ではすくい取れなかった人たちを吸引する勢力が出てきている。米国の民主党のサンダース上院議員や英国の労働党のコービン党首らがそうだ。だが日本の政党や政治家の動きは鈍いと思う」
「日本の政党政治が９条堅持か否かといった戦後民主主義をめぐる対立に終始するなら、政治と社会との乖離（かいり）が進んでしまう。今回の選挙の結果、仮に安倍１強政治が終わったとしても、この対立が続くだけなら意味がない。リベラル勢力に課された問題だ」・・・