連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第149回「対立軸の変化」 が、発行されました。
前半は前回の続きで、社会の新しい課題を非営利団体が発見し、その対応に取り組んだのに対し、行政はそれができていないこと。こうした新しい課題を行政の過程に乗せる方法を考えました。

後半は、社会と政治の対立軸の変化を議論しました。社会の変化に従って、対立軸も変化します。ところが、それに気づくことに遅れているのです。かつての、保守と革新、資本家と労働者といった対立軸は過去のものとなりました。
では、現在の対立軸は何か。まずは、正規労働者と非正規労働者の格差でしょう。

連載「公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて、４年になりました。５年目に入るということです。あと2回で150回になります。最初の頃は毎週木曜日に、最近は毎月3回木曜日の掲載です。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。

当初の予定が狂い、こんなにも長編になったことは、「｢公共を創る」連載３年」をお読みください。私の問題関心は変わっていないのですが、書き進めていくうちに、社会の課題の項目が広がりました。また、読み物とするために具体事例などを豊富に入れるようにしているからでもあります。

若い人が知らないであろう「昔の話」を書くことも意識しています。私の経験や考えたことを、伝えたいという思いがあります。
国家行政論は、書かれたものが少ないのです。特に最近は、官僚がものを言わなくなりました。私はありがたいことに、自治省・総務省だけでなく、省庁改革・再チャレンジ政策・首相秘書官・大震災復興など、行政を考える仕事をさせてもらいました。
原稿に手を入れてくれる右筆が、私の主張を理解してくれて、間違いの訂正だけでなく、違った意見も書いてくれるのです。

去年の今ごろ「あと半年くらいかかりますかね」と書いたのですが。ようやく結論の部分に入ったので、あと半年で終わるでしょう。

「図・公私二元論から官共業三元論（サービス提供）」に続いて、第148回「「新しい行政手法」─ＮＰＯとの関係」に載せた「図・国家の役割の変化─社会課題の認知と取り組み」を再掲しておきます。

左側は図表２「サービス提供、公私二元論から官共業三元論へ」の右側と同じで、右は左の上下を反転したものです。左はサービス提供という視点で見ているのに対し、右は住民の問題を拾い上げるという視点で見ています。
仮設住宅での孤立防止の見守りや子ども食堂は、非営利団体が考えた仕組みです。子供の貧困と子ども食堂は、非営利団体が拾い上げ対策に乗り出しました。そしてその活動を、政府が支援しています。
公私二元論では、個人の困りごとは本人と家族が引き受けるもので、それを超えると行政が支援します。公共空間を行政が独占するという公私二元論の構図では、このような非営利団体の活動は見えてきません。行政も非営利団体も企業も社会を支えるという官共業三元論の見方では、すんなりと位置づけられます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第148回「「新しい行政手法」ーＮＰＯとの関係」 が、発行されました。

新しい社会の課題に対する新しい行政手法について議論しています。
この課題の難しさは、どこにもお手本が無いだけでなく、個人や社会の目的が豊かさから幸福さに変わったことについて、政府を含め広く関係者が認識を共有しなければならないこと、その上で社会の仕組みを国民の同意を取りながらより適合したものに変えなければいけないことという二段階で、これまでの通念や成功体験を大きく変更する必要があるからでもあります。
そしてその転換は、大げさに言えば２００年ぶり（我が国では１５０年ぶり）に、人間像と社会像を転換する大作業なのです。その一つは、自立した市民とそれが構成する社会という世界像からの転換です。もうひとつが、政府は個人の自由に干渉しないという関係の見直しです。

新しい課題と手法については、誰がそれを課題として見いだすかという論点もあります。行政が対応に遅れ、非営利団体が先に取り組んでいます。彼らの感度の良さと熱意に、公務員は負けていないでしょうか。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第147回「「新しい行政手法」─その特徴と課題」 が、発行されました。

日本は経済成長に大きく成功し貧困を克服したのですが、成熟社会に入って新たな不安が生まれました。豊かさや便利さが自由をもたらしましたが、孤独を生みました。貧しく助け合って生きていた時代の通念や仕組みが、豊かで自由な暮らし方とズレを生んだことで、安全網が機能しなくなりました。「貧しさの解消」という課題に対しては、「モノとサービスの提供」が有効で、そのための政策が大きな成果を上げました。しかし、新しい国民の不安については認知が遅れ、取り組みも始まったばかりです。

新しい手法は、次のような点で、これまでの行政手法とは異なります。
・社会には、さまざまな困難を持った人がいることの認識
・視点を変える必要性
・組織でなく個人への支援が必要
・困難を抱えた人への支援
・行政の限界