4月16日の「日米欧・東京フォーラム」での、発表資料（英文）を載せました。うまく貼り付けられないのですが、お許しください。

今日は、東京財団とThe German Marshall Fund of the United States (GMF) による「第1回日米欧・東京フォーラム」のセッションに呼ばれて、スピーカーの1人として出席してきました。私の出番は、東日本大震災に対する日本の取組と復旧状況の報告です。
アメリカとヨーロッパの著名人が参加しました。英語で行われたのですが、私は、同時通訳をお願いして、日本語で話させてもらいました。限られた時間なので、英語で資料を用意して臨みました。復興庁には英語に堪能な職員もいるので、資料作成・翻訳をお願いしました。「資料」
外国の方に報告するために、どのような資料がよいか考えましたが、この1年を振り返る良い機会でした。質問に簡潔に答えるのも、難しいですね。なるべく通訳しやすいように、考えながら話しました。主語がしばしば省略され、また述語が最後に来る日本語に対し、英語は述語が主語の次に来ます。ふだん通りに長々と目的語の部分を話して、最後に「・・ではありません」とか「・・と（私でなく）別の人が言っていました」と、日本語でしゃべると、通訳の方は困ります。

議論を聞きながら、いくつかのことを考えました。その一つが、応援と受援です。
発災直後に、救助などのために、国内外から部隊が応援に入ります。その際に重要なのは、送り出す方が直ちに応援に行くことができるように準備しておくことと、受ける方の応援を受け入れる体制です。後者の「受援能力」の重要性は、まだ十分に認識されていません。
現地に応援に入った部隊（消防、警察、自衛隊など）が、どこで何をすればよいか。どこで救助を求めているか。部外から来た部隊には、わかりません。どこに駐屯したらよいかもです。消防大学校では、受援能力の訓練をしています。各市町村の消防は、他の市町村に応援に行くのはお手のものですが、応援を受ける経験はまずはありません。混乱の中で、各地から来た部隊をどう誘導するか、どこに展開してもらうか。これは難しいです（2010年2月3日、2010年6月3日の記事。おまけ、校長も写っています）。
また、このような現場での受援だけでなく、政府での受援があります。外国からの部隊や医師団、さらには物資の受け入れです。今回の経験で、この窓口を一本化する重要性を学びました。

経団連タイムス1月1日号に、12月8日に行った講演の概要が載りました。私が強調したかったのは、復興は政府と自治体だけではできないこと、企業が事業を再開してくださることが重要だということです。

昨日、経団連に講演に行きました。早速、参加者からメールが届きました。嬉しいですね、反応があるのは。ありがとうございます。

今日は、日本経団連にお招きを頂き、東日本大震災の政府の取組と企業の貢献について、お話ししてきました。経団連では、社会貢献推進委員会での活動の他、今回の大震災では積極的な支援活動をしていただいています。概要は、機関誌の12月号に載っています。
今回の大震災に際し、民間企業には、義援金、物資の提供、ボランティア活動など、多くの支援をしていただきました。政府が調達した食料や水などの支援物資も、大半は無料で提供していただきました。阪神淡路大震災がボランティア元年といわれましたが、今回は企業の社会的貢献が大きくクローズアップされました。
それ以上に、企業には、電気やガスなどのインフラを素早く復旧してもらいました。また、ガソリンスタンド、コンビニ、宅配便が、重要な社会インフラであることも、認識されました。
今日はありがたい機会だったので、これらについて感謝を申し上げるとともに、厚かましく、これからの期待もお願いしてきました。 
それは、企業活動の再開や投資です。このページで何度も書いているように、商業活動が再開されないと、暮らしていけません。お店がないところには、住めないのです。また、働く場がないところでは、住民は暮らせません。無償の支援もありがたいのですが、本業を続けていただくことが、町の復興や賑わいにつながります。