２８日の朝日新聞オピニオン欄、鷲田清一さんの「クールビズ３年目」から。
クールビズはおしゃれだと見ていますか、との問には。
ノーです。なぜか。室温を２８度にした、だから少しでも涼しい服装をする、ネクタイを外す。ファッションとはそういうものではありません・・クールビズは主張ではなく、横並びでしょう。みんなでやめればいいんだ、という。自分のスタイルの意識があってやめているのではない。みんながネクタイをしているから自分もしなければ、というのと同じなんです。みんなが、世の中がある方向を向いているから、自分もそれに合わせるというのは、流行現象ではあっても、おしゃれではないです。
そして、背広とネクタイ姿について、次のように話しておられます。
おしゃれでない人、ファッションにあまり関心のない人が、かっこよく見せることができるのが、背広にネクタイです・・ネクタイは男の唯一の装身具。おしゃれに自信のない人でも、これをつければしゃんと見える。その背広とタイの服装から、クールビズは大事なものを取ってしまう・・襟が立っているシャツ、胸のチーフ、シャツの色や柄・・・クールビズと言われている服の方が、背広とネクタイよりはるかにセンスを問われます
・・ファッションって、本来は世の中の大勢、メーンストリームとの距離感で決まるんです。大勢がこうなら自分はこうだ、と。
クールビズを実行している人たちにも、２種類あると思います。一つは、ネクタイを外せばいいんだという人たち。そこで止まってしまっています。もう一つは、背広並みにそれなりの緊張感をもたせたい、とおしゃれを意識するようになった人たち・・お仕着せの情報に頼らず、今まで以上に着るものに意識が行くようになったとは言えるんじゃないでしょうか・・・
「社会の見方」カテゴリーアーカイブ
成人年齢
国民投票法が資格を18歳以上と定めたので、その他の成年年齢をどうするかが、課題になっています。25日の朝日新聞が、大きく解説していました。選挙権・被選挙権だけでなく、民法の成年、結婚の最低年齢、飲酒と喫煙、年金などなど、たくさん関係してきます。
何歳から「大人」と見るかということは、社会をどう構成するかという大問題です。個人によって「大人」になる年齢は差があるのでしょうが、法律はどこかに一律の線を引くのです。また、民事・刑事・行政など目的によって違った成年年齢があって良いのですが、なるべく統一されている方が、わかりやすいですよね。
変転経済
朝日新聞連載「証言でたどる同時代史」、26日は「サラリーマン安泰の終わり」でした。1997年11月に破綻した山一証券を取り上げています。社長が記者会見で「社員は悪くございません」と泣いた映像は、その後何度も放送されました。
93年には、簿外の含み損が5千億円を超え自己資本に1，500億円ほど食い込んでいる、このままでは5～6年以内に破綻するとの報告書がまとめられていたとのことです。しかし、問題を先送りするサラリーマン幹部の体質が、致命傷になりました。自分が担当の時は損失を表面化させたくない、縦割り組織では自分の担当のところだけきれいにすればいい。右肩上がりの時は、それでも解決したのです。
「護送船団行政の下で、経営陣は大蔵省とうまくやるのが仕事だった。追いつけ追い越せとハッパをかけることはあっても、手腕を問われる場面はなかった」。市場は右肩上がり、社員も昇進と昇給、終身雇用が約束されていた・・
しかし、右肩上がりの時代が終わり、規制と保護の行政が終わったときに、この手法ではもたなくなったのです。サラリーマンにとって、会社は退職後も守ってくれる運命共同体ではなくなりました。その後、成果主義が広がり、労働者派遣が広がりました。
低い日本の労働生産性
23日の朝日新聞は、「労働生産性、日本なぜ低い。先進7か国中で11年連続最下位」を取り上げていました。労働生産性の意味や、日本の問題をわかりやすく解説しています。日本人は優秀で、日本の経営は世界のトップだといわれていたのですが、このような数字を見せられると、ショックですね。
・・労働生産性は、各国が生み出した付加価値の増額であるGDPを、全就業者数で割って算出する。労働者が一生懸命働いただけでは、上がらない。駅の改札が自動化されると、駅員は少なくてすむように、設備投資や組織運営など経営者の判断が大きく作用する・・・
資本と経営の関係
23日の毎日新聞社説は、「資本の経営監視は強くなる」でした。
・・株式会社を主体とする資本主義においては、これまで長く、資本と経営の分離がいわれてきた。特に日本では、１９６０年代後半の資本自由化に備えて企業間の株式持ち合いが進んだ。経営者は株主として運命共同体となり、互いに批判せず、経営に対する株主の発言権は実質的に失われていた。
米国では１９８０年代に、年金基金などの機関投資家の株式保有が進むと同時に、企業の合併・買収の失敗などが相次いだ。機関投資家は、資産の安全を確保するために経営への監視を強めた。現在、日本に参入しつつあるファンドも、このころに誕生している。
日本でも、バブル経済崩壊以降、企業の株式持ち合いが崩れた。経営者は運命共同体ではなくなった。また、多くの企業の倒産で、株主は多大な損失を被った。こうして日本でも、株主による経営監視が重視されるようになった。同時に、財務分析能力や経営能力を備えたファンドが、投資家を束ねる大株主として登場してきた。
・・資本と経営の分離という時代から、資本による経営の監視の時代に移りつつある・・
なるほどと思いました。