カテゴリー別アーカイブ: 社会の見方

社会と政治

共同体の成員とは

宮島喬著「ヨーロッパ市民の誕生－開かれたシティズンシップへ」（２００４年、岩波新書）が、興味深かったです。ここで言うシティズンシップは、国籍とか市民権（自由権・政治的権利・社会保障の権利）ではなく、「共同体に参加する」ということです。
これまでの主権国家システムでは、「国籍」があることを前提として、納税や兵役の「義務」を果たすことで「成員資格」が与えられ、「参政権」が認められ、「社会保障」が受けられました。しかしそれだけでは、共同体に参加しているとはいえず、言語や歴史・習慣・宗教といった「共同体への参加」も重要です。たとえば、かつて「女子ども」は一人前でなく、今も「外人さん」は日本社会の完全な成員ではありません。
ヨーロッパは、この問題に正面から取り組んでいます。主な原因は、移民の増加です。かつてヨーロッパはアメリカ大陸へ移民を送る方でしたが、今や受け入れ国なのです。それは、旧植民地からの移住者、労働力の受け入れ、難民の受け入れです。その際に、まず誰に国籍を与えるかという問題と、次に国籍の有無にかかわらず「共同体への参加」をどうするかの問題があります。後者については、去年ヨーロッパに行ったとき感じたことを、【異質なものとの共存】として書きました。
いずれ、日本も直面する問題だと思います。日本ではまだ大きな問題になっていませんが、それは実態はあるのに目をつむっている、とも言えます。旧植民地からの移住者については、在日の人がおられます。労働力としての受け入れては、南米からの日系人などのほか、「不法滞在者」がいます。難民については、「受け入れない」という扱いがあります。すでに「単一民族神話」は崩れているのですが、誰にまで国籍を与えるかという問題、どのようにして日本社会に受け入れるかの両方の点で、まだ覚悟はできていないようです。
「内政派の岡本が、なぜヨーロッパの市民権を・・・」と思われるかもしれません。しかし、日本社会にどっぷり浸かっていると気づかない問題を知ることは有益ですし、「地域社会とは何か」を考えるいい教材だと思います。もっといろいろ勉強になることが書かれていますが、それは本書をお読みください。
報道機関

署名記事

２０日の読売新聞は解説欄で、青山彰久記者が「全国知事会の力、分権改革へ責任ある政策提案が必要」を主張しておられました。賛成です。思うのですが、こういう記事を、なぜインターネットで読めないのですかねえ。それでも、署名入りの記事は、良いですね。責任がはっきりして。
今年から、朝日新聞が署名入り記事を増やしたのは、良いことだと思います。それに比べ、最悪は社説です。「社説」ですよ。その新聞社の職員が全員、そのような主張をしているとは思えません。毎日、職場で多数決を取っているとも思えませんし。少数意見はないのでしょうか、朝日、読売、毎日、西日本、南日本、北日本・・。
僕が社員だったら、耐えられませんね。「職員みんな同じ意見を持て」なんて。何を言ってもいい自治省・総務省に就職してよかったです。
すくなくとも、書いた記者の名前を、明記できないのでしょうか。でも匿名に関してもっとひどいのは、公務員ですかね。うーん、言っていることに矛盾がありますね。

報道機関

平成１７年度国の予算案

昨年、警察官の増員に関し、「財務大臣は、地方警察官を３１５０人増員し、３．５億円を認めた」という記事を笑いました（→マスコミ論）。今年は既に１８日に、地方財政対策の中で、３５００人の増員が発表されました。読売新聞なども、「総務大臣が３５００人の増員を認めた」と報道しています。さて、各紙は、国の予算をどう報道するでしょうか。（２００４年１２月２１日）

また、やってくれましたね。２３日の朝日新聞は、「復活折衝の主な結果」に「警察庁：地方警察官３５００人増員＝３億円」と載せていました。３億円で３５００人。１人当たり８万６千円です。「激安警察官」。
書いた記者や載せたデスクは、何を考えているのでしょうかね。進歩がありませんね。でも、財務大臣と国家公安委員長の折衝って、何を議論していたんでしょうか。（１２月２３日）

朝日新聞だけを取り上げると不公平なので、他の新聞も指摘しておきましょう。読売新聞も２３日、「閣僚折衝で復活した主な項目」で「警察庁：地方の警察官３５００人増員（３億７４００万円）」を載せていました。この社は、既に「総務大臣が、３５００人増員を認めた」と報道したのにもかかわらず、再度こんな記事を載せています。矛盾した記事を載せて良いのですかね。
総務省のＰＲが不足なのか、地方公務員を増員するのは財務省の仕事と思っている新聞記者が悪いのか、１０万円で警察官が一人雇える（年間ですよ）という記事を変に思わないデスクが悪いのか・・。僕のこのＨＰは、読まれていないということか。来年はどうなるかな。

経済

大臣折衝は儀式

１２月２１日の日本経済新聞は、「復活折衝、大物案件なく」「族議員、出番なし」を解説していました。
「復活折衝は儀式です」とは、ある記者の解説です。
「財務省原案内示の時点で、復活分も折り込み済みです。だから、復活折衝で予算が付いても、総額は変わらないんです」「大臣の復活折衝で、×になったということは、聞いたことがありません。大臣に恥をかかせられませんから。だからすべて事前に、お膳立てするのです」「折衝に臨む大臣を、自民党の部会の先生が拍手で送り出します。こうして議員にも出番を作るんです」
「官僚主導劇の典型例ですね。他の国では、こんなことやっているんでしょうか」とのことです。参照マスコミ論
経済

１７年度予算案

財務省原案が発表され、各紙の夕刊が論評を加えています。「緊縮型」「国債発行額縮減」といった、見出しが多いようです。「うーん、そうかなあ・・」。ある記者さんの解説は、次のとおりです。
「歳出総額は減るどころか、＋０．１％とわずかですが増えています。一般歳出が０．７％減ったと書いてありますが、三位一体改革で補助金を１．１兆円削減しての数字です。それを加味すれば、増えているはずです。
国債は２．２兆円減っていますが、国税が２．３兆円増えています。税収の増で国債が減っただけで、歳出削減はしてないということじゃないですか。努力の跡は見えませんね」
私の反応：じゃあ、そう書けばいいのに。
記者：いやあ、不勉強な記者が多くて。当局の発表資料をそのまま、記事に書くんですよね。