3月6日の朝日新聞オピニオン欄「考・わきまえる」、宋文洲さんの発言「暗黙の秩序、成長の足かせ」から。
・・・「わきまえる」という日本語の定義を、私たち外国人に説明するのは難しい。「それぞれの立場（プレース）に従って」という訳し方では真意が伝わりません。「秩序（オーダー）に従って」が正確だと思います。「階級」とも言える。つまり、会社内の役職のように男女にも上下の階級があるとの前提で、「おまえの階級に合わせて物を言え」というのが、今回のわきまえる問題の本質なのでしょう。
この秩序や階級は、性別の問題に限らず明確に日本の社会に存在しているのに、外からは隠れていて見えません。なぜそのような暗黙の秩序があるのか。それは日本では、自ら社会の上下をひっくり返すような「革命」を経験したことがないためです・・・

・・・日本の戦後の高度成長は、ＧＨＱによって旧体制が一掃されたためにもたらされました。ソニー創業者の盛田昭夫氏やパナソニックの松下幸之助氏も旧体制では下っ端に過ぎなかった。でも、従来の秩序がひっくり返ったから、クリエーティブな人材が輩出し、経済も活性化したのです。しかし、秩序の根っこを自らの手で切らなかったため、効果は３０年しか持たず、新たなわきまえが形成された。だからその後、経済は低成長に陥っているのです。
そのような今の日本でビジネスを成功させたいのならば、上手にわきまえたふりをすることが必要です。ベンチャーで成功したソフトバンク創業者の孫正義氏や楽天の三木谷浩史氏もそうでしょう。見た目からわきまえていない人は、周囲の支持を得られないから結果も出せません。
今こそ暗黙の秩序を壊す志の高い人が求められています。若い人は表面ではふりをしても、心では決してわきまえないで。力をつけて成功し、わきまえる必要を一切なくしてほしい。日本はもう変わらないとあきらめていましたが、今の若い人の間に、変革のマグマがたまってきている兆しも感じています・・・

「容姿を気にする」（1月23日)の記述に、読者からお便りをいただきました。

日本人の自己肯定感の低さについて、その方の仮説は「小さい成功の積み重ねが少ないからではないか」です。
小さい成功とは、自己決定、小さな成功体験、他者による無条件の承認などです。
また、評価においても、加点方でなく減点法が多いことも挙げておられます。無条件に褒められることが少ないことは、海外で子育てをした人がよく指摘することだそうです。

1月13日の朝日新聞オピニオン欄「「ありのままの姿」って」が参考になりました。

世界調査が載っています。「自分の容姿を肯定的に受けきれていない」と回答は、多くの国が50％程度なのに、日本は93％です。
日本の若者の自己肯定感が低いことは、ほかの調査でも指摘されています。なぜなのでしょうか。連載「公共を創る」でも、この点は気になっているのですが、うまく組み込むことができていません。
「メディアの女性画像の多くがデジタル加工・修正されていることを知っている」は、世界平均が69％に対し、日本は37％という数字も載っています。日本人は素直なのでしょうか。

金敬哲さんの発言から。
・・・「ありのままで生きる」なんて、のんきなことは言ってられない。これが老若男女を問わない、今の韓国人の考え方です。韓国社会では、就職や出世の激しい競争を生き抜くために、学歴だけではなく、ルックスも有力な武器となっているからです。
韓国はもともと世界有数の「美容整形大国」でした。「整形」への偏見が少なく、ソウルの江南地区には病院が並び、「ビューティーベルト」と呼ばれています。大学に合格した娘に、親が二重まぶたの手術をプレゼントするのはよくあることです。
最近の傾向は、中年の男性客が増えていることです。ある大企業ではオーナーが代替わりしたら、年上の役員たちが目元の脂肪を取り除いたり、おでこのしわをとったりして若返りを競ったそうです。美容整形のお得意さんには弁護士や塾の先生、開業医も多く、性別は問いません。
利用者は、若い容貌が快活な印象を与え、信頼度を高めると信じています。「外貌至上主義」と呼ばれるこうした考え方が男性にまで広がったのは、1997年の通貨危機がきっかけです。多くの企業が倒産し、雇用情勢が悪化しました。国際通貨基金（IMF）などから多額の支援を受けて経済は回復したものの、財閥系企業と中小企業の待遇の差は広がり、非正規労働者も増えました。
たとえ大企業に勤めていても出世競争に敗れれば、定年前の退職を余儀なくされることも珍しくありません。先が見えない不安社会で生き残るために、誰もが「ルックスを良くしたい」と考えるようになったというわけです・・・

1月21日の各紙は、バイデン大統領就任を伝えていました。日経新聞1面「米、分断克服へ経済再生　バイデン大統領就任」に、アメリカの経済格差が紹介されています。
・・・トランプ政権によるコロナ禍の米経済対策は、格差をむしろ助長してきた。資産価格の上昇で超富裕層の上位1％の純資産は36兆ドルと半年で5兆ドルも増加し、全世帯の下位半分(2.4兆ドル)の15倍になった・・・
3面には、所得階層別の純資産推移が載っています。

知人に聞くと、FRBの推計とのこと。「Distribution of Household Wealth in the U.S. since 1989」。その「Wealth by wealth percentile group」の「Levels 」には実数字が、「Shares」には割合が出ています。色分けしてありグラフに、パソコンのカーソルを合わせると数字が出ます。
直近では、上位1％が30.8％を持っています。上位2％から10％で38.4％です。合わせると、1割の金持ちが約7割の富を持っています。下位半分は、合わせても2％しか持っていません。

他国のことを心配する前に、日本の状況は見る必要があります。この調査と同じものは、見つけることができませんでしたが、貧困率の調査があります。
厚労省の「国民生活基礎調査」の「貧困率の状況」では、2018年の貧困線（全国民の等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円で、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％です。
世界比較では、アメリカ17.8％より下(平等)ですが、ヨーロッパ各国(例えばイギリス11.7％、フランス8.5％）より上(不平等)にあるようです。日本はもはや、平等な国ではありません。

年末に、電気カミソリの調子が悪くなりました。充電しても、すぐに電池がなくなるのです。電気屋さんに相談して、買い換えました。使っていたのは2011年製なので、9年近く使いました。もちろん、回転刃の部分は、この間に何度か買い換えました。店員さん曰く「長く使いましたね」ということで、電池も寿命が来たようです。

問題はここからです。
「この古いカミソリの電池は、捨てたらダメなんでしょう」と聞くと、「リチウムイオン電池なので、リサイクルに出してください」とのこと。
「じゃあ、お宅の店に置いていくわ」というと、「うちでは回収していません」との返事。「え～、あんたのとこ、大手の会社じゃないの」。大手家電量販店の新宿店での会話です。
インターネットで調べて、回収してくれる場所を探しました。

これには､続きがあります。
捨てに行く前にスイッチを入れたら､元気よく動きます。
？？？
キョーコさん曰く、「捨てられると知ったら、捨てられないように頑張るのよ」。
う～ん。それなら、買いに行く前に、古いカミソリに話しかけるべきでした。「頑張らんと、捨てるぞ」と。カミソリは答えるでしょう「あんたも、気をつけないと・・・」と。