3月19日は、私にとって、1周年の日でした。昨年3月19日突然、官邸に呼び出され、被災者生活支援特別本部事務局次長に指名されました。その日から、被災者支援そして復興の仕事に、携わることになりました。その頃の生活は、2011年4月2日の記事をご覧ください。それは、今から思い返しても、大変でしかし貴重な経験でした。
3月19日は、3連休の初日でした。まずは、何をするか、そのためにはどれだけの職員が必要か、の検討から始めました。1人ではどうにもならないので、私を手伝ってくれる職員を、緊急に呼び出しました。
Y参事官とF参事官は、連休で休んでいるところ呼び出され（携帯電話がつながったことが、運の尽きでしたね。笑い）、その日から家に帰ることもできず、がんばってくれました。人集めと組織作り、職員への仕事の割り当て、次に何をしなければならないかの検討、さらには職場の環境づくり（机、電話、パソコンの手配）と。二人とも、自分の机がなく、歩きながら仕事をしていました（ページ下執務風景の真ん中の写真）。今となっては、懐かしい思い出です。

その後、復興本部になり、さらに復興庁という新しい省庁を作り動かすところまで来ました。この間、各省から駆けつけてくれた多くの職員のおかげで、成果を出すことができました。また、大きな仕事に取り組んでくれています。感謝します。しかも、これまでに経験したことのない仕事、これまで霞ヶ関が取り組んだことのない仕事が多いです。苦労をかけています。
他方で、様々な府省のたくさんの職員と、知り合うこともできました。普通の仕事をしている限りは、彼らとは知り合うこともなかったでしょう。もちろん、寄せ集め部隊の難しさもありますが。
それにしても、この1年は、早くて長い1年でした。毎日がとてつもなく忙しく、前日に何をしたかを覚えていない状態ですから。

被災された方々は、もっと大変な思いと経験をされたでしょう。その方々の期待に応えること。あわせて、私たちの仕事ぶりを、全国の国民が見ていること。私たちの仕事は、国民や後世の批判に耐えうるか。さらに、これを通じて政府や官僚の仕事ぶりを見直していただけるか、行政への信頼を少しでも取り戻すことができるか。といったことを、常に頭に置いて仕事をしてきました。資料は、なるべくHPに載せることで公開し、記録として残すこととしました。
悔いのない仕事をしたつもりですが、それが現地で実を結んだかどうか。他にやり方はなかったか。もう少し余裕ができたら、あらためてこの1年の仕事ぶりを、振り返ってみたいと思っています。

佐々木毅学習院大学教授の発言から。
3月11日、東京新聞コラム「時代を読む」から。昨年3月11日、大震災直後に書かれた原稿を振り返って。
・・その時の原稿によれば、大震災が政治に活力を取り戻す強烈な一撃を外部から与えられ、日本の政治は何とか動き出すのではないかという点に着目していた。しかし、一年を顧みると、何ら見るべき展開がなかったことに、あらためてあ然とせざるを得ない・・
・・当初から気になっていたのは、日本では基本的な社会インフラが今や民営化され、同時に地方分権がかなり定着を見せている中で、どうスムーズに復興との取組が進むかであった。こうした非常事態においては、政府が通常は認められないような権限を集中的に掌握し、速やかに取り組むというのが、一つの古典的な図式である。日本政府には、こうした方向を探る意図は全く見られなかった。要するに、「平時」のルールに問題を委ねたのである・・。

3月11日、日経新聞書評欄「今を読み解く」から。
・・昨年の3月11日以降、よく言われたのは「安全神話」の崩壊という言葉であった・・非常に単純に言えば、日本は極めて「安全」な社会であり、例えば地震や津波についても他の国々を凌駕する対策が施され、人々の「安全」に対する意識も高いという自負であった・・
・・しかし事故後、原発をめぐって明らかにされつつある現実は、一言で言えば、陰々滅々たる話の連続である・・酷な言い方になるが、「見たくないものは見ない」式の卑俗な心理状態に近い事実ばかりが、この一年続々と明らかにされた。ここに支配しているのは、「安全神話」というよりは、一種の精神的な頽廃現象ではないか。
・・「想定外」の大地震・大津波に襲われるのは不条理であるが、精神的な頽廃現象とは関係がない。問題はこの後者の方である。それは何も原発問題だけの現象ではないのではないか。変容する現実との対面を口実を設けて避け、過去の「想定」にしがみつき、かすかな自己満足の中で課題の先送りに腐心する態度は、この社会に結構広範に見られる傾向ではなかろうか。例えば、こうした精神的頽廃から最も自由でなければならないはずの政治が、同じ病に冒されていないであろうか・・
詳しくは、それぞれ原文をお読みください。

遠藤薫編著『大震災後の社会学』（2011年、講談社現代新書）を読みました。いくつかの書評でも取り上げられていたので、読まれた方も多いでしょう。新書という体裁ですが、勉強になりました。表題の通り、社会学から今回の大震災が日本に与える影響、日本社会が大震災に対して取った反応などを分析しています。大震災のメカニズム、危機対応、復旧復興過程などについては、それぞれたくさんの論考が出されています。この本は社会学から、それらとは違った視点から、分析しています。

日々、現場での対応に追われている私にとっては、「こんな見方もあるのだなあ」と、視野が広がりました。
先日も書きましたが（3月11日の記事）、「大震災で何を失ったか」という視点でも、命、財産や街並み、日々の暮らし、政府への信頼といった、いくつもの次元があります。また誰にとってかという視点からは、個人や家族、企業、地域社会、日本社会、行政と政府といった主体別が考えられます。
拙著『新地方自治入門』（p190）では、地域の財産を、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本に分類して、形あるものだけでなく形のないものに広げて解説しました。

インフラや産業の復旧だけが、復旧復興ではありません。もちろん行政ができることとできないこと、行政が得意な分野と不得手な分野もあります。
そこで、NPOとの連携、企業の役割（ボランタリーと営業と）など、既存の行政に閉じこもらない発想を考えるように心がけています。また、東京で何をしたかではなく、被災地で何が実現したかを考えるようにしています。しかし、行政内部での発想は限界があり、外部の人の様々な視点が、有用です。

決められたことを実行する、これまでの延長線上で考えるのが「普通の公務員」。それを上手に実行した上に、より広い視点で新しい発想をするのが「良い官僚」だと自戒しています。そのような観点からは、復興は、官僚にとっても壮大な実験の場、国民や後世の人から審判を受ける試験の場です。官僚や行政に対する国民の信頼を回復するためには、地道に仕事をして期待に応えるしか方法はありません。

大震災関連の本はたくさん出版されていて、その多くを読むことができません。買って読んでない本も、たくさんあります。いつものように反省。

3月11日の読売新聞は、岩手・宮城両県300人、福島県200人のアンケートを載せていました。
岩手・宮城では、「暮らしていた地域に戻りたい」は43％、「移転したい」が46％です。「地域が復興できるか」という問いに対しては、「思う」が38％、「思わない」が43％です。
福島では、「暮らしていた地域に戻りたい」が57％、「移転したい」が25％です。「地域が復興できるか」については、「思う」が22％、「思わない」が55％です。
厳しい結果ですが、関係者の冷静な評価が現れているのでしょうか。

このホームページでも書いていますが、地域の復興には、企業の協力も重要です（3月9日の記事）。
13日に、復興庁に企業連携推進室を設置することを、発表しました。国家公務員だけでなく、経済団体から派遣していただいた民間人（国家公務員に身分替え）とともに、企業と自治体とのつなぎをします。