5月12日の朝日新聞夕刊1面に「火事だ！トイレも現場へ　熱中症リスク・寒い夜…水分我慢しない　東京消防庁」が、大きな写真付きで載っていました。

・・・東京消防庁が昨年に導入した「トイレカー」が活躍している。この１年で４０件以上の現場に駆けつけ、いったん出動したらトイレを我慢しがちになっていた署員の活動を支援してきた。消防だけでなく、災害に備えて移動式のトイレを配備する自治体も増えている・・・

・・・全国の自治体でも、トイレカーやトイレトレーラーの導入が相次いでいる。
東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」（東京）は、全国の自治体がトイレトレーラーを常備するよう呼びかけている。「みんな元気になるトイレ」プロジェクトと題し、災害時に自治体の隔てなく派遣し合うことを目指し、ふるさと納税を購入資金に活用することを勧めている。仕様によって異なるが、トレーラーはおおよそ２千万円前後という。
静岡県富士市は２０１８年に導入した。普段はスポーツ大会や花火大会といったイベントで使っているが、豪雨や台風の被害を受けた岡山県や千葉県、長野県にも派遣した。市の担当者は「臭うこともある仮設トイレより清潔で明るい。鏡や洗面台があり、化粧直しもできると女性からも好評だ」と話す・・・

災害直後の避難所でも、トイレ、温かい食事、快適な寝床が必要です。特に、トイレは辛抱できません。水や食料は運べるのですが、トイレは運べないのです。

昨日5月20日は、福島県の南相馬市と浪江町、双葉町、大熊町に行ってきました。アイリスオーヤマが、南相馬市に工場を建ててくださって、その竣工式に招かれました。

何度も発言していますが、公共施設を復旧しただけでは、まちの暮らしは戻ってきません。働く場がないと、暮らしは成り立たないのです。そしてこの地域は、原発に依存していました。廃炉が決まったので、関連産業が再開しませんし、それを支えていた飲食店などのサービス業も再開できません。
新しい産業が必要なのです。とはいえ、日本全体を見ても製造業はアジアに出て行き、企業誘致は簡単ではありません。この地域では、経済産業省が持てる力を発揮して、産業再生に取り組んでいます。
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、自社の持っている能力を産業復興につぎ込んでくださっています。農業再生、工場建設などです。感謝します。

久しぶりの被災地だったので、浪江町、双葉町、大熊町の復旧ぶりを見てきました。コロナ禍もあり、原発被災地に行くのは1年半ぶりです。それぞれに見違えるように復興が進んでいました。町長や職員皆さんが笑顔なのが、うれしいです。まだ復興の拠点となる狭い地域ですが、まずはここを整備して、さらに広げていきましょう。

日経新聞私の履歴書、4月はコマツ特別顧問の野路國夫さんです。
東日本大震災では、コマツも東北地方の工場が大きな被害を受けます。建機は復興に欠かせません。陣頭指揮で生産を再開させるとともに、被災地に建機を送ってくださいます。21日掲載の「郡山工場　建機生産を継続　安全データ共有　復興最優先に」に書かれています。

22日は「被災地支援　東北行脚1年　現場に学ぶ　保育所や診療所の設置で協力」でした。私も、コマツが復興支援に力を入れてくださっていると聞いていたのですが、保育所の設置などにも支援をいただいていたのですね。ありがとうございます。そして、お金だけでなく手を動かす支援をしてくださいました。
野路さんは「民間企業が得意分野の経営資源とマンパワーを提供できれば、迅速な復旧が期待できると思う。」と書かれています。

これは、東日本大震災で政府が学んだことです。私も企業や非営利団体との協働の有効性に気がつき、どんどん助けてもらいました。
課題は、支援を申し出くださる企業や資源を持っておられる企業と、行政や被災地が求めているものとをつなぐことです。これが重要です。しかし、意外と難しいのです。お互いのことを知らない、どこにどのような資源があるのか、どこで誰がどのようなことを求めているのかが分からないのです。

4月9日の朝日新聞に「復興庁、段階的廃止を発表　原発避難者の医療費支援　２７年度までに」が載っていました。

・・・東京電力福島第一原発事故で避難を求められた住民の医療費支援をめぐり、復興庁は８日、２０２７年度までに一部を除いて段階的に廃止すると発表した。地元自治体からは「激変緩和の措置は評価したい」という声もあがった。
原発事故後、政府は避難指示などが出た福島県の１３市町村の約１５万人（１１年８月時点）を対象に、医療・介護の保険料や窓口での支払いの全額または一部を免除してきた。支援廃止の対象は１７年４月までに避難指示などが解除された１１市町村。それぞれ解除から約１０年後にむけて段階的に支援を打ち切る。帰還困難区域と原発がある大熊、双葉の両町では支援を継続する・・・

医療費無料化は、津波被災地では発災数年後に終了したのですが、原発避難者については、なお継続していました。避難指示が順次解除され、医療費を負担している人との不公平が問題になっていました。今回、段階的に廃止することとなったのです。関係者の理解も得られたようです。

古くなってすみません。東日本大震災から11年ということで、各紙が特集を組んでいました。今日紹介するのはNPOの活躍と、資金難で活動が細っていることです。

3月5日の読売新聞「復興の実像５被災者サポート　資金難」
・・・宮城県七ヶ浜町の災害公営住宅で暮らす女性（３６）の次女（５）は近くの交流施設「七ヶ浜みんなの家きずなハウス」の前に来ると、「遊んでいきたい」とだだをこねる。ハウスは、ＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）が子どもの遊び場や住民の交流の場として運営してきたが、昨年３月末で閉鎖された。
理由は資金不足だ。活動費の大半を賄っていた寄付金は減少し、自治体からの助成金を充てても年約１０００万円の費用を捻出できない状況が続いていた。同法人の横田順広さん（４５）は「孤立しがちな人に手を差し伸べるなど、支援はまだ必要なのに」と唇をかむ。
東北の被災地には、ＮＰＯなどの団体が１０００以上入ったともいわれる。それぞれの得意分野を生かし、「心のケア」「まちづくり」などの支援を行ってきた。マンパワー不足の自治体に代わり、行政の手が回らない部分を補ってきた面もある。だが、「震災１０年を機に活動停止や規模縮小が増えている」と、支援団体でつくる「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」は指摘する・・・
・・・災害対策基本法が１３年に改正され、国や自治体は支援団体を含むボランティアと連携するよう義務づけられた。だが、「支援団体の位置づけはあいまいで、国の援助も足りない」と、兵庫県立大の阪本真由美教授（被災者支援論）は批判する・・・

同「支援分担「石巻モデル」　団体同士で調整　官民で連携」
・・・東日本大震災で最大被災地となった宮城県石巻市には震災直後、１００以上の支援団体が駆けつけた。混乱の中、互いの顔も活動内容も知らない団体同士が集まって役割を調整し、市役所や自衛隊などと情報共有する仕組みを作り上げた。「石巻モデル」とも呼ばれた連携の形は、災害対応の「基本」として定着しつつある・・・

3月8日の日経新聞、菅野祐太・NPO法人カタリバディレクター（岩手県大槌町教育専門官）「学ぶ意欲、出会いが育む　被災地の岩手・大槌で学習支援」「2つの震災が残す課題　孤独死600人超、つながり構築に壁」、朝日新聞3月9日夕刊の「「支えられた私、今度は支える」　震災遺児ら癒やすレインボーハウス」も参考になります。