カテゴリー別アーカイブ: 復興10年

三陸鉄道の震災学習列車

このホームページの読者から、依頼がありました。復興支援の感謝の言葉とともに、三陸鉄道の震災学習列車を宣伝してほしいとのことです。
三陸鉄道は岩手県沿岸、すなわち東日本大震災で大きな被害を受けた地域を走っています。鉄道も寸断されたのですが、復旧しました。眺めがよいですよ。三鉄は、大震災津波の伝承や三陸地域の魅力発信に取り組んでいます。それを支援する仕組みです。クラウドファンディングによる寄付募集です。
岩手県のホームページをご覧ください。

大震災での仮埋葬

3月4日の読売新聞「東日本大震災11年」は「火葬の備え 広域連携 「追いつかず土葬」教訓に」でした。

・・・震災から3週間ほどたった2011年4月上旬、宮城県石巻市の広場。火葬率がほぼ100%の日本で土葬が行われた。深さ2メートルの地中に 棺ひつぎ が並べられ、遺族らが泣きながら土をかぶせた。・・・
・・・同県では全国最多の9544人(関連死を除く)が亡くなった。県には震災翌日から「遺体安置所がいっぱいになった」「棺が足りない。用意してほしい」「ドライアイスがほしい」と、沿岸市町の要望が相次いだ。竹内直人・県警本部長(当時)は5日後の3月16日、県災害対策本部で「おびただしい数のご遺体があり、保管が日増しに問題になっている」と報告した。
県内の火葬場27か所のうち、7か所は被災するなどして稼働できなかった。残りの火葬能力は燃料不足もあって1日50体程度と通常の4分の1で、遺体の数に追いつかなかった。搬送する車やガソリンも足りなかった・・・

・・・仮埋葬の期間は2~5年としていたが、数週間後には「早く火葬してあげたい」という遺族が重機を持ち込み、自力で棺を掘り起こし始めた。他県に搬送できるめども立ったため、6市町は予定を大幅に繰り上げ、棺を掘り起こして火葬する「改葬」を11月までに行った。
改葬も過酷だった。自治体の依頼で作業した葬儀会社の一つ「清月記」(仙台市)の西村恒吉さん(48)は石巻市を担当した。掘り起こした棺の中の亡きがらは、遺族に最後の対面をしてもらえるような状態ではなかったという。市は遺族の立ち会いを断らざるを得なかった・・・

3.11から11年

今日は3月11日。2011年3月11日の大震災から、11年目です。マスメディアが、これまでの成果と課題を報道しています。
津波被災地では、インフラ復旧がほぼ終わり、産業やにぎわいの再生が課題です。人口減少とコロナ禍で、難しくなっています。
原発被災地での復興は、まだまだです。息の長い取り組みが必要です。

それぞれの人にとって、長くそして早かった11年です。そして、続きます。

サントリーみらいチャレンジプログラム2021

サントリーが、東日本大震災復興支援を続けてくださっています。10年を経過して、新しく「みらいチャレンジプログラム2021」を始めました。このホームページでも紹介し、応募を呼びかけました。おかげで、3県で300件を超える応募がありました。

私も福島県分の審査員に指名され、100件余りの提案の中から10件を選ぶ作業をしました。数が多いのと、それぞれに「なるほど」と思い、応援したい企画ばかりです。この中から10に絞り込むのは、難儀な作業でした。
6月には、福島に審査員が集まって議論をしました。pcr検査をして出席しました。最終的には福島では14件を採択し、8月10日に発表しました。
福島県庁で記者会見して発表する予定だったのですが、コロナ感染拡大でそれは中止になりました。
今日15日の福島民報新聞に、大きく掲載されています。それぞれに社会問題や地域の課題に挑戦する企画で、簡単な事業ではありません。関係者と周囲の皆さんの理解で、うまく進むことを期待しています。行政も理解をしてほしいです。

私の感想を、再掲しておきます。
「社会や地域を良くしようと頑張っている人が、これだけたくさんおられることに驚きました。その分野の広さにも、驚くばかりです。 長く行政にいて、また東日本大震災で住民の困りごとに応え、地域の復興に携わりましたが、まだまだ行政の目が届いていないことを実感しました。残念ながら枠の関係で、拾えなかった企画が多いです。それらも含め試みが社会に認知され、場合によっては行政の施策に取り込まれることを期待しています。」

復興庁の二つの顔

吉原直樹編著『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』(2020年、六花書房)に、菅野拓・大阪市立大学准教授執筆の「復興庁の二つの顔ー計画行政と再帰的ガバナンス」が載っています。

表題のように、復興庁の組織と運営を、二つの部分に分けて分析しています。
・・・結論から言えば、復興庁は復興特区制度を中心とした比較的フォーマルな政治過程を経て決定された「計画行政(一定の公の目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示した計画に基づいて行われる行政)」を用いて復興関連の事業管理を行うという、主として行政向けの顔と、ソフト事業や当初から計画されていたわけではない事案の対処などを中心として、多様なアクターと情報をやり取りしながら観測結果に基づいて臨機応変に施策を調整・立案する「再帰的ガバナンス」を行う、主として多様なアクター向けの顔の両面を持つ組織として存在している・・・」(10ページ)

ご指摘の通りです。そこにも指摘されているように、理由は次のようなものです。
被災者生活支援本部と復興庁が行わなければならなかった仕事は、被災者支援と復興です。手法としては、既にある制度を利用する、ない場合は既存制度を改変する、やってくれそうな組織を探す、新しい制度をつくるでした。
1 既にある制度を使う場合や既存制度を改変する場合は、所管省庁や自治体にお願いすればよい、予算手当や法令改正をすればすみます。従来型行政です。
2 他方で、行政がやったことのない分野(被災者の孤立支援、避難所の生活環境改善、産業再開支援、コミュニティ再建支援)は、引き受けてくれる省庁があればお願いし、そうでないことは復興庁が直営しました。
直営と言っても、現場で課題を拾ってくる、その解決策を考えるのは、国の公務員より民間から来てくれた職員が主体になりました。産業再開支援は企業から来てくれた人たち、被災者支援関係は非営利団体から来てくれた人たちです。
各省から人を集めたのですが、とても足らないので民間からも来てもらいました。その人たちを配属するに当たって、自ずからそれらの分野になったのです。
初めてのことですから、手探りで進めました。関係者の理解があり、予算や法令を柔軟に対応できたので、これだけの仕事ができました。
さらに、企画はこの民間出身公務員が担いましたが、実施は市町村役場もできず、非営利団体などに担ってもらいました。
3 こうして、既存型政策は国家公務員が従来型行政手法で行い、新しい分野と手法の政策は民間出身公務員が現場の人たち(企業や非営利団体、住民)の意見を聞きながら作っていったのです。民間人が政府に入って、政策を立案し実行する、新しい形を作ることができたと思います。