古くなってすみません。東日本大震災から11年ということで、各紙が特集を組んでいました。今日紹介するのはNPOの活躍と、資金難で活動が細っていることです。

3月5日の読売新聞「復興の実像５被災者サポート　資金難」
・・・宮城県七ヶ浜町の災害公営住宅で暮らす女性（３６）の次女（５）は近くの交流施設「七ヶ浜みんなの家きずなハウス」の前に来ると、「遊んでいきたい」とだだをこねる。ハウスは、ＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）が子どもの遊び場や住民の交流の場として運営してきたが、昨年３月末で閉鎖された。
理由は資金不足だ。活動費の大半を賄っていた寄付金は減少し、自治体からの助成金を充てても年約１０００万円の費用を捻出できない状況が続いていた。同法人の横田順広さん（４５）は「孤立しがちな人に手を差し伸べるなど、支援はまだ必要なのに」と唇をかむ。
東北の被災地には、ＮＰＯなどの団体が１０００以上入ったともいわれる。それぞれの得意分野を生かし、「心のケア」「まちづくり」などの支援を行ってきた。マンパワー不足の自治体に代わり、行政の手が回らない部分を補ってきた面もある。だが、「震災１０年を機に活動停止や規模縮小が増えている」と、支援団体でつくる「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」は指摘する・・・
・・・災害対策基本法が１３年に改正され、国や自治体は支援団体を含むボランティアと連携するよう義務づけられた。だが、「支援団体の位置づけはあいまいで、国の援助も足りない」と、兵庫県立大の阪本真由美教授（被災者支援論）は批判する・・・

同「支援分担「石巻モデル」　団体同士で調整　官民で連携」
・・・東日本大震災で最大被災地となった宮城県石巻市には震災直後、１００以上の支援団体が駆けつけた。混乱の中、互いの顔も活動内容も知らない団体同士が集まって役割を調整し、市役所や自衛隊などと情報共有する仕組みを作り上げた。「石巻モデル」とも呼ばれた連携の形は、災害対応の「基本」として定着しつつある・・・

3月8日の日経新聞、菅野祐太・NPO法人カタリバディレクター（岩手県大槌町教育専門官）「学ぶ意欲、出会いが育む　被災地の岩手・大槌で学習支援」「2つの震災が残す課題　孤独死600人超、つながり構築に壁」、朝日新聞3月9日夕刊の「「支えられた私、今度は支える」　震災遺児ら癒やすレインボーハウス」も参考になります。