カテゴリー別アーカイブ: 連載「公共を創る」

連載「公共を創る」第97回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第97回「保険に見る企業と政府の協働」が、発行されました。

前回までの「第4章 政府の役割再考 1.社会の課題の変化」(連載第71回〜96回)では、日本が成熟社会に入り社会の課題が変わったこと、それに従って行政の任務も大きく変わるべきであることを説明しました。今回からは「2.社会と政府」に入り、これらの変化を念頭に、これからの政府の役割を検討するために、社会と政府の関係を見直してみます。

本稿では、社会は公私が対立しているのではなく、官(政府・行政)、共(非営利活動、非営利団体)、業(企業・市場経済)の三つの主体・場・仕組みに支えられていると考えるのです。そして、社会が私たちの暮らしを支えている場合には、モノやサービスの提供だけでなく、働く場、他者とのつながり、生きがいや居場所という機能も果たしています。それらは、法律や制度だけでなく、国民の意識と生活がつくっています。
かつて安全で安心といわれた日本、また驚異的な経済成長を支えたのは、これら国民の民度や気風がつくるこの国のかたちでした。
しかし、今や日本社会の安心にほころびが生じ、経済も低迷しています。安心して暮らせる社会をつくるためには、行政の役割を現状に即して変更していくことも必要ですが、民間の役割や国民の意識の変革も重要です。

ここでは、社会を支える民間活動と国民意識を再検討します。まず、改めて企業という存在に注目してみます。保険を例に、企業が私益を追求するだけでなく、社会を支えていることを見ます。

連載「公共を創る」執筆状況報告

恒例の、連載「公共を創る 新たな行政の役割」の執筆状況報告です。
紙面では「第4章政府の役割再考」の「1社会の変化」が10月21日で終わり、28日から「2社会と政府」に入ります。「(1)社会を支える民間」の前半、3回分は既にゲラになっています。
その続きを書き上げ、手を入れてもらうべく、右筆たちに送りました。右筆さんたち、よろしくお願いします。

「(1)社会を支える民間」の後半は、社会を支える国民の意識についてです。日本は民度が高く、関係資本や文化資本も強いと言われています。「この国のかたち」「日本人論」として高く評価されてきました。しかし、それらが新しい暮らしの形に適合せず、社会の活力と安心にほころびが出ています。この通念と社会の仕組みの問題について説明しました。

これまでの執筆で、いろんな角度いろんな分野でこの問題を取り上げたので、それらの集約となります。「この話は、どこかで書いたよな」と、過去に書いたものを見なおしてみると、たくさん出てきます。まあ、この主題で書いているので、当然ですが。
とはいえ、今回も執筆に難渋しています。転職したばかりでいろいろと用務があること、夜の異業種交流会を再開したことから、なかなか執筆の時間を取ることができません。

連載「公共を創る」目次4

連載「公共を創る」目次3から続く。
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第4章 政府の役割再考
2 社会と政府
(1)社会を支える民間
10月28日 97社会と政府ー保険に見る企業と政府の協働
11月11日 98社会と政府ーサービス提供、担い手は官か民か
11月18日 99社会と政府ー広がる企業の役割
11月25日 100社会と政府ー通念と生活の「ずれ」ー顕在化した不安
12月2日 101社会と政府ー家族と職場に見る「ずれ」の実像
12月9日 102社会と政府ー「新しい通念と仕組み」構築の方向性
12月16日 103社会と政府ー「通念」を変える─その方策と障害

2022年
1月13日 104社会と政府ー
1月20日 105社会と政府ー
1月27日 106社会と政府

連載「公共を創る」第96回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第96回「「孤独・孤立問題と近代憲法の限界」が、発行されました。

近代国家は弱者を発見して、その人たちを支援する仕組みをつくってきました。しかし、孤独・孤立問題や社会的包摂は、これまでの憲法が定めた自由権や社会権では対応できません。
自由権は、国家の干渉を否定する自由国家・消極国家の思想を基礎とする、国家に対する不作為請求権であるのに対して、社会権は、国家の関与を広く認める社会国家・積極国家の思想を前提として、国家の積極的な作為を請求する権利です。ところが、引きこもり、若者無業者、うつ病や自殺の増加といった孤独・孤立問題への支援は、この自由権と社会権という憲法の論理に収まらないのです。
この人たちは、国家に対して「××が不足しているので支援してほしい」とは主張しません。支援を必要としていると周囲の人は考えるのですが、その人たちへの支援は彼ら自身の国家への請求権によるものではありません。では、周囲の人たちの救済請求によるものなのか、それとも社会が守らなければならない「正義」のようなものがあるのでしょうか。

この200年の歴史を見ると、近代憲法は二つのことを忘れていたようです。
一つは、自立できない人たちです。市民革命は封建時代のさまざまな桎梏から、人を解き放とうとしました。自由と平等がその理念でした。そこで想定されたのは自立した個人でした。しかし現実には、経済的に自立できない人がいることを忘れていました。これについては社会権を発見し、社会保障制度を発明しました。もう一つ、近代憲法が忘れていたことがありました。それは、個人は独立して生きているのではなく、互いに助け合って生きていることです

これで「第4章政府の役割再考 1社会の課題の変化」を終え、次回第4章第4章2社会と政府」に入ります。

連載「公共を創る」第95回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第95回「「政府が家庭に入る」─公私二元論の変容」が、発行されました。

今号の前半は、行政が公私二元論に縛られていたことを、災害対策行政を例に説明します。
国や自治体の役割が公共施設復旧に絞られ、個人や企業の施設復旧、生活や営業の再開はそれぞれの責任とされたのです。また、避難所や仮設住宅での生活支援の水準が「最低限」のままで、通常の生活水準に達していないことも挙げることができます。

後半は、弱者支援の過程で、政府が家庭に入るようになったことを説明します。
「政府は家庭に入らない」という近代憲法の原則は、いくつも変更を受けました。生活保護、介護保険などです。個人の資産や能力を調べ、住まいの中に入ってきます。これらは、本人の同意の下に行われます。他方で、引きこもり支援はどう考え、どのようにしたらよいのでしょうか、家族は助けを求めていますが、本人は求めていないことが多いでしょう。
児童虐待や家庭内暴力の場合は、本人たちが介入を求めていなくても、被害者を救うために家庭に入ることが必要です。
社会的に自立できない人を支援する場合も、問題があります。「嫌だ」と言っている人に対し、「首に縄をつけて」社会に引き出すことはできません。生きていく力をつけることも、本人の意欲がないと、政府などが強制することはできません。