地方自治体の予算の基礎になるのは、国の予算ではなく、地方財政計画です。また、国民生活に影響することも、国の予算より、地方財政計画や市町村の予算の方が大きいのです（参照地方財政の仕組み・マクロ）。
ほとんどの行政サービスは、地方自治体が行っています。国の予算の多くは一般会計で実施されるのではなく、地方財政計画を通して実施されます。また、国の予算をもらわずに地方自治体が実施するサービスもたくさんあります。（拙著第４章）。
国の一般会計予算は「国の都合」であって、それがそのまま地方自治体や国民生活に影響するわけではありません。交付税の金額も国の一般会計の数字ではなく、実際に配られる金額（地財計画計上額）が意味があります。でも新聞は、毎年国の予算を大きく取り上げます。
慣習（去年の紙面）に縛られ、財務省の発表に依存し、国民（読者）への影響を忘れているのは、マスコミです。また、国の予算を非常に大きく報道して、中央集権を再生産しているのも、マスコミの罪です。

新聞などで、来年度予算での三位一体改革の評価が出始めています。「一般財源化の金額が少ない」「税源移譲になっていない」という批判です。それらの批判は、全体像をとらえていない誤った評価です。私は、次のように考えています。→三位一体改革その３のページへ

１２月１８日に、来年度の地方財政対策が決まりました。これは、地方財政全体の歳入歳出の概要を決め、財源不足がある場合には、その対策を決めることです。例年、国の予算の財務省原案が決まる２日前くらいに決まります。今年もそうでした。例年との違いや、地方財政対策の仕事の流れについては、地方財政の仕組み・マクロをご覧下さい。また、国民には、国の一般会計より地方財政計画の方が、そして各市町村の予算の方が影響が大きいのにもかかわらず、マスコミは国の予算ばかりを大きく取り上げること、そしてそれが中央集権を再生産していること、に対する批判については、マスコミ論を見て下さい

毎日のように、新聞に来年度の交付税総額の見込みの記事が出ています。取り上げていただくのはありがたいのですが、中には不正確で、混乱を招く記事があります。最近の記事から、取り上げてみましょう。続きは、マスコミ論へ。

今日は、東大の研究会で発表してきました。「予算査定風景の変化に見る日本の行政の変化」です。内山融先生の要求は「財政による行政支配の神話を疑う」でした。数字と私の体験（ここまでは「地方財務」１２月号に書きました）とジャーナリストの書いたものを基に、私見を足して発表しました。
「不平等社会日本」（中公新書）で有名な佐藤俊樹先生が、鋭い質問をしてくださいました。研究会後も場所を変えて、３人で日本社会を議論してきました。別の世界の人と議論するのは、勉強になります。