投稿者アーカイブ:岡本全勝

行政の失敗

2007年7月24日   岡本全勝

24日の毎日新聞は、厚生年金と国民年金の保険料のうち、約7兆円が年金給付以外に流用されていたことを伝えています。母数は、戦後、国民が納めた総額500兆円の保険料です。その内訳は、厚生年金会館や健康福祉センターなどの施設建設費1.4兆円。大規模年金保養施設(グリーンピア)建設費0.3兆円。年金相談など1.9兆円。年金事務費1兆円などです。
同じく読売新聞は、この年金福祉施設建設費1.4兆円の資産価値が、現在評価すると0.2兆円しかないことを報じていました。これらも、順次売り払われています。
このような政府と行政の失敗は、だれが検証するのでしょうか。

最低賃金引き上げ

2007年7月23日   岡本全勝
23日の日経新聞経済教室は、「最低賃金見直しの視点」、山田久さんの「生産性底上げの突破口に」でした。
日本の最低賃金は、生活保護水準より低く、国際的にも極めて低いのです。これを引き上げるべきとの意見がありますが、一方で企業の経営が成り立たなくなるとの意見もあります。この問題についての議論です。
・・中長期的にみれば、最低賃金の引き上げは、格差問題やワーキングプア問題を生み出す根っこにある二つの「二重構造」にメスを入れ、所得底上げを実現していく突破口の役割を果たすことができる。
その第一は、企業規模間の二重構造である。大企業と中小企業とでは大幅な生産性格差があり、それが国際的にも大きい企業規模間の賃金格差の要因になっている。しかも近年、賃金格差は一段と拡大する方向にある。第二は就業形態間の二重格差である。日本の正社員と非正社員の処遇格差は国際的にも大きい。
これら二つの二重構造問題は、戦後一貫して存在してきた。ただ、高度成長期を経て所得が底上げされ、正社員数が増えることで、いったん消滅したようにみえていた。それがバブル崩壊後の景気低迷のもと、グローバルな産業再編や非正規への雇用需要シフトが起こり、水面下で問題がじわじわと再燃してきていた・・。
・・格差やワーキングプアの問題解決には、長らく放置されてきた二つの二重構造に本格的にメスを入れることが不可欠である。中小企業セクターに多く残る低生産性部門での経営革新・事業再生を促すとともに、正規・非正規雇用間の処遇格差を是正し、気象になる人材の能力を最大限引き出す環境を整備することで、経済全体の生産性底上げを目指す必要がある・・
詳しくは、原文をお読みください。

2007.07.22

2007年7月22日   岡本全勝

新聞記者さんとの会話
記:参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全:そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記:こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全:と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記:いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全:争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記:たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
新聞記者さんとの会話
記:参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全:そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記:こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全:と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記:いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全:争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記:たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
全:そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。全:そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。

2007.07.22

2007年7月22日   岡本全勝

今日は、仲人。結納に、静岡まで行ってきました。結婚式の祝辞はお手の物ですが、結納は初めてです。しかも、本格的なお式なので、キョーコさんと、緊張しつつ務めました。おめでたいことは良いですね。お二人が幸せになることを、お祈りしています。

借金大国アメリカを支える日本

2007年7月21日   岡本全勝
21日の朝日新聞別刷り「be on Saturday」、山田厚史編集委員の「読み解く、債権国なぜ買われる」から。
・・不可解なのは、世界最大の債権国である日本の企業が、買収におびえるという事態だ。世界最大の借金国・米国にかじられている。外貨をしこたま貯め込んだ国が、資金不足の国に攻勢をかける、ならわかる。その逆が起きているのだ。
この逆転構造は、「円安」と同根である。日本の国際収支は年間20兆円を超える大幅な経常黒字。稼ぎが増えれば円が高くなり、やがて貿易や資本取引が均衡するというのが自然である。そうならない理由の一つは、輸出企業が稼いだドルを円に換えず、海外で再投資していることにある。「あり余るドル資金を何に運用するか、日々頭を悩ませています」。日本を代表する自動車メーカーの金融子会社の役員は苦労している・・
日本がモノ作りで稼いだカネが米国の投資ファンドに流れ、日本企業が買収不安におののく、という皮肉な事態が起きる。根源は日本の超低金利だろう。有利な運用先が日本に見あたらない・・日銀が金融をじゃぶじゃぶに緩和しても、国内で使われず海外に流出する・・
日本のカネが米国を支えるという構造が、さまざまなゆがみを生んでいる。日本が稼いだカネを、日本で使う知恵が求められている。