投稿者アーカイブ：岡本全勝

これまた古くなりましたが、10月28日の日経新聞「創論」の「観光立国実現の道は」から。
田川博己・ＪＴＢ社長の発言
「2003年に小泉純一郎首相が『ビジット・ジャパン』と銘打って観光立国を目指す方針を明確に示しました。約10年が経過してどのように評価していますか」という問に対して。
・・確かに2003年に521万人だった海外からの旅行者は、ピークの2010年には861万人にまで増えた。しかし、世界各国・地域の外国人訪問者数ランキングでは30位にとどまっている。これは03年当時とほとんど変わっていない。世界第3位の経済規模の日本でいながらこの順位の低さの原因を考えていかなくてはならないだろう。第１位のフランスを訪れる外国人は7，680万人だ
この間に日本各地の交通機関や案内板などの表示で中国語やハングルをよく見かけるようになり環境整備も進んではいる。しかし海外で（メニューなどを除き）日本語表示は見かけるわけではない。もっと取り組むべき大切なことがあるはずだ・・
「外国人旅行者が日本に滞在している間について取り組むべき所はありませんか」という問に対して。
・・訪日外国人旅行者を保護するインバウンド法（仮称）の制定を強く求めたい。日本人が日本の旅行会社を使って海外旅行をした場合、旅行業法によって幅広く旅行者のトラブルなどを補償することになっている。日本人を保護するための厳しい法律があるのに、日本を訪れている外国人旅行者を保護する法律がないのはおかしい・・
石塚邦雄・三越伊勢丹ホールディングス会長の発言。
・・中国や韓国などアジアからの観光客の来日目的を聞くと上位に買い物（ショッピング）がくることが多い。旺盛な消費意欲にこたえなくてはいけない。百貨店での海外旅行者の買い物金額は約400億円で全体の１％にも満たない。フランスの著名百貨店では50％近いという。買い物の利便性を高める必要がある
販売員と言葉が通じないという指摘はよく聞く。免税の対象商品の幅も狭く、化粧品は対象外だ。中国や韓国では日本の化粧品の人気が圧倒的に高く、免税対象となればもっと買っていただけるはずだ
一般的に家電製品などの免税手続きも煩雑で、利用者に迷惑をかけてしまうこともある。小売店側もその処理に手間暇がかかっている。三越や伊勢丹の主力店舗ではコンピューターによる免税手続きのシステムを採用した。これだけ電子化が進んでいる時代にもかかわらず、国内では商品名や金額などを手書きで記入する伝票がいまだに存在する。手続き中にイライラが募った買い物客が返金を待たずに立ち去ることもある・・
これまで日本は、海外に出て行く（観光に行く）ことは考えていましたが、アジアの人を呼び込む努力は少なかったようです。

11月9日の読売新聞に、6日に投票が行われたアメリカ大統領選挙の出口調査の結果が載っていました。両候補に投票した人の考え方の違いが、見事に浮き彫りになっています。
「現在の米国」について、46％の人が「ほぼ正しい」と考えていますが、その内訳はオバマ氏に投票した人が93％、ロムニー氏に投票した人6％です。反対に「かなり間違っている」と考えている人は52％。その内訳は、オバマ支持者が13％なのに対し、ロムニー支持者は84％です。
「アメリカ経済の状態」について、「良い」と考えている人は23％です｡その内訳は、オバマ支持者が90％、ロムニー支持者は9％です。逆に「悪い」と考えている人は53％。その内訳はオバマ支持者が38％、ロムニー支持者が60％です。
「アメリカの経済問題の責任は誰にあるか」という問に対して、オバマ大統領と考える人が38％｡そのうちオバマ支持者は5％、ロムニー支持者が94％。ブッシュ前大統領にあると考える人が53％。その内訳はオバマ支持者が85％、ロムニー指示者が12％です。
「政府の役割」について、強化すべきだと考えている人が43％います。その81％がオバマ支持者で、17％がロムニー支持者です。民間移譲を進めるべきだと考える人が51％で、その内訳はオバマ支持者が24％、ロムニー支持者が74％です。
こんなにはっきりと分かれると、わかりやすいですね。

13日14日と、福島県に行ってきました。復興推進委員会の視察の随行です。1日目は、楢葉町、大熊町、浪江町、南相馬市、相馬市で、インフラの復旧、警戒区域内、津波被害地、高齢者向け復興住宅、コメの全袋調査を視察。2日目は、飯舘村と南相馬市で、仮設の中学校、計画的避難区域内で操業している工場、精神病院、仮設の宿泊施設などを見ました。結構な強行軍でした。
相馬市の高齢者向け復興住宅「井戸端長屋」は、立谷市長のアイデアの結晶です。
飯舘村では住民が避難していますが、事業所は許可を得て操業しています｡すなわち、従業員は村外から通っています。約300人の従業員は、村にとって大きな雇用の場所です。ただし事故前に比べ、従業員は戻ってきていないようです。働く場は、復興のために不可欠の要素です。ありがたいことです。
村出身の社長が、最先端の金型を作っておられます。「過疎はハンディじゃない」という発言が、頼もしかったです。「日本の物流はよくできていて、ありがたい」とのこと。高速道路があること、運送会社のサービスが良く、福島の山の中でも問題はないのだそうです。また、従業員の確保も、東京より良いとのこと。コンピュータによる精密設計だけでなく、熟練の技術が要るからだそうです。
南相馬市の精神病院は、避難指示で入院患者を圏外に避難させました。職員、特に看護師が戻ってこず、十分な数を確保できないので、ベッド数を削減して再開しています。患者さんと家族は、困っておられるでしょうね。精神病院と患者は、災害の際に、目の行き届かない場所です。
仮設の宿泊所は、中小企業庁がつくった「仮店舗、仮工場貸し出し事業」を活用しています。被災地では、ホテルが壊れ、さらに復興のための作業員がたくさん入っているので、宿泊施設が不足しています。しかし、作業員は事業が終わるといなくなるので、ホテルをつくるには採算が難しいです。仮設の宿泊所は、プレハブ仮設で6畳の広さ、100室です。中小企業庁が、良い制度を作ってくれました。

今日は、東北大学公共政策大学院で、2コマ講義をしました。牧原出先生のお誘いです。被災者生活支援本部以来、お呼びがあれば、都合の付く限り出かけていくようにしています。少しでも私たちの仕事を伝え、また私が何をして何を考えたかを伝えることも、重要だと考えています。
今日は、公共政策大学院の学生さんが相手なので、単なる実績や課題を話すだけでなく、学生さんにも考えてもらうように工夫しました。被災地での「制度と現実との間の隙間やずれ」をどう解決するかです。公務員はしばしば「検討しますと言って先送りする」と批判されますが、現場ではそれが許されない場面も多いのです。
さらに、私が悩んだ実例や悩んでいる課題を出して、「被災地で考えるマイケルサンデル」や「あなたが市役所の職員だったらどう考えるか」を、宿題に出しました。
30人を超える学生が、土曜の午後に熱心に聞いてくれました。質疑応答も、しっかりした質問でした。「お客さん」の反応が良いと、やりがいがありますね。
来週の土曜日と併せて合計4コマあるので、結構話せます。レジュメと資料を、ばっちり用意して臨んだのですが、エピソードを挟んだり、関連した実例などに話が飛んで、時間が足りなくなりました。いつもの悪い癖です（笑い）。でも、レジュメと資料を配ってあるので、いくら脱線しても大丈夫。
講義や講演は苦になりませんが、休憩を挟んで3時間しゃべるのは、のどが疲れました。来週もあるので、明日はその準備をしなければなりません。

少し古くなりましたが、11月3日の朝日新聞オピニオン欄「ネットで文字は売れるか」、中川淳一郎さん（ネットニュース編集者）の発言から。
・・先月末、元ＡＫＢ48の前田敦子がツイッターを始めたところ、あっという間に何十万ものフォロワーがつきました。元モーニング娘。の辻希美のブログには、何万人もの読者がついています。
一方、2008年に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が立ち上げた「あらたにす」というサイトは、今年2月末に閉鎖されました。１面の記事や社説を読み比べできるのが売り物でしたが、世の中の人は、社説より女性タレントのつぶやきに関心があるんです。
なんでそんなものにと思うかも知れませんが、思う方がおかしい。パチンコ屋に朝から並び、おバカタレントの珍回答に大喜びしている日本人がなんと多いことか。各社の社説に関心があるなんて人の方がマイノリティーです。
私は、ネットにニュースをアップする編集者です。言葉は悪いですが、あえて言います。日々の仕事は、押し寄せるバカとの闘いです。恐ろしいことに、ネットはバカに発信力を与えてしまった。こちらのちょっとした物言いに「傷つく人がいたら、どうするんですか！」と妙な義憤にかられて怒る。騒ぎに便乗し、サイトを炎上させて喜ぶ。以前は無視しとけばよかったが、今はバカの意見が拡散する。結局、まともにやってるこっちが謝罪するはめになる。
私はもう、良質な客を相手に格調高いコンテンツを提供しよう、などと考えるのはあきらめました。まあ、私もバカのひとりだし、ネットは暇つぶしでもあるから、もっと気軽なＢ級ネタを出すように心がけています。絡んでくる人がいても、ページビューを稼いでくれる、いい客だと思うことにしています・・
読んでもらうためには、女性タレントのブログやツイッターにコメントを寄せて喜んでいる人たちが食いつくレベルまで下げること。たとえ、それが下品であってもＢ級に徹することです・・
う～んと思いますが、事実なのでしょうね。学者や評論家が理想論やお堅いことおっしゃっても、多くの日本人はいえ世界中で、そうなのでしょう。さて、どうするか。