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京都議定書に見る日本の政治

29日の朝日新聞変転経済は、京都議定書でした。1997年12月に京都で、地球温暖化防止京都会議が開かれました。議長は、日本の環境庁長官です。議定書が徹夜の交渉でまとまり、午後に採択される段取りにかかわらず、主役の議長がその日の朝に辞任し、東京に向かうことになりました。内閣不信任案が採決される予定なので、首相指示で国会に出席するためです。
各国の代表や報道機関はあ然とした、と書かれています。ただしその後、官邸と国会の了解を得て、長官は議長に戻ります。また記事では、議定書をまとめる過程で、関係省庁の妥協により、日本として戦略なき外交をした事実も解説されています。
この連載は経済をテーマとしていますが、今回は経済と言うより日本の政治の問題でした。

日本の技術の売り込み

テレビの地上デジタル放送で、日本の方式が、南アメリカの各国で普及しつつあります(28日の日経新聞ほか)。世界には、ヨーロッパ方式、アメリカ方式などが、あります。かつて、携帯電話で、日本の方式が優れていながら、世界の主流になれなかったことは、有名です。
今回のデジタル方式売り込みについては、総務大臣などの「営業」があったと、報道は伝えています。また、ブラジルなどでの、新幹線の売り込みも、報道されています。
私は、連載「行政構造改革」第3章三1(1)「政府の役割」の一つとして、国際競争の中での「自国の売り込み」を取り上げました(2008年9月号、資料3-12)。この仕事は、政府の必須の仕事とは位置付けられないでしょうが、自国が世界の中で発展していくためには、重要なことだと思います。

政と官、新内閣の方針

鳩山内閣は、発足と同時に、政と官の在り方を発表しました。
政・官の在り方」(平成21年9月16日 閣僚懇談会申合せ)。そこには、次のように書かれています。
「「政」と「官」の関係を見直し、政治主導を確立することで、真の民主主義を実現する必要がある。
もとより、「政」、「官」ともに、よって立つ基本は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、「政治倫理綱領」、「国家公務員倫理規程」において示されているとおり、公益の実現に全力をあげることである。こうした基本的考え方に立って、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指し、以下のとおり、当面、内閣が取り組むべき方針をとりまとめたものである・・・」

消防大学校と消防学校

新任務の勉強を、進めています。
私の勤める消防大学校は、総務省消防庁に属する国の機関です。一般の大学とは異なり、公務員を対象とした研修機関です。総務省にはもう一つ、自治大学校があります。
消防大学校は、全国の市町村から、生徒=消防職員を、受け入れています。一方、各県には、消防学校があります。県内の市町村から、生徒=消防職員を受け入れています。
消防大学校は、より高度な教育訓練を引き受けています。そのような役割分担に、なっています。各県に警察学校があり、国に警察大学校があるのと、同じ仕組みです。もっとも、警察官は県の職員で、消防職員は市町村の職員です。
昨日は、東京都の消防学校に、視察に行ってきました。少し複雑なのですが、東京都は、23区や市町村でなく、都が消防を持っています。ただし、島などは、市町村消防です。上下水道を、23区でなく都がやっているのと、似ています。ところで、東京(都)消防庁と呼ぶので、総務省消防庁と、名称が紛らわしいです。警察の場合の名称は、東京都は警視庁、国は警察庁です。
消防大学校も消防学校も、それぞれ、実践的な教育と訓練をしています。火災現場や災害現場という、危険なところで働くのですから、当然のことです。一般の方々がごらんになると、びっくりなさると思います。追々と紹介しましょう。