最近、後輩たちの異動や昇進のお祝い会が、続いています。課長になった人、課長の中で「右翼」に進んだ人、審議官に昇任した人・・。自分が若いときは、「課長って、雲の上の人」と思っていたのですが。今は、後輩たちが、そのポストに就いています。
希望と抱負に満ちた後輩たちと議論していると、「その志を持ち続けて、日本のためにがんばってくれ」と、応援したくなります。
他方で、給料が毎年下がっていること、特に今年は10％削減になったこと、先輩たちの早期退職がなくなり、昇進が遅れていること、子どもたちの学費が大変なこと、などなど。愚痴も多いです。でも、愚痴っても改善しませんよ。精一杯仕事をして、成果を上げることで、国民の皆さんに評価してもらいましょう。

8月29日の朝日新聞夕刊に「福島の野菜、価格低迷」という記事が載っていました。「東京電力福島第一原発の事故から1年半。福島県の農産物に対する「風評被害」が収まらない。復興支援の熱が冷めてきたことと重なって価格が上がらない、との指摘もある・・」という書き出しです。
ところで、この記事では、一部のスーパーマーケットが、国の定めた基準の農産物を扱わず、より厳しい基準を定めていること。すなわち、国が安全だと宣言した農産物を買ってくれないということに、触れていません（国が決めた基準、1キログラムあたり100ベクレルの農産物を扱わず、より低い基準を売り物にしている例）。
消費者は直接、生産者から買っているわけではありません。仲買人や小売店を通して買います。小売店が扱ってくれないと、農産物は出荷できないのです。風評被害で価格が低迷すること以上に、価格が低迷する原因だと思います。
記者が知らないのか・・・。記事では、JAなどの取材を載せていますが、イオンには取材はしないのでしょうか。
私の指摘は、間違っているでしょうか。

6月にインタビューを受けた記事が、「みちのく仕事」に載りました。少し古くなりましたが、仕事の概要は変わっていません。「みちのく仕事」は、ホームページを見ていただくとわかりますが、人を送り込む支援をしています。被災地でがんばってみたいと思っている若者と、仕事をつなぐ。さらには、企業と連携もしています。これまでは、職業安定所（ハローワーク）しか、なかったのです。
お金やモノでなく、人による支援です。これは、結構「隙間」です。事業や企画、さらに組織がうまくいくかどうか。それはお金以上に、人にかかっています。皆さんも、それぞれの職場で、日頃感じておられると思います。
情熱を持って、かつ技能を持って、継続的に支援してもらえる人。それを探すことは、案外難しいです。市町村役場の職員だと、通常は終身雇用になります。しかし、被災地で必要とされているのは、3～5年の仕事です。かといって、臨時のパートですむような、単純作業ではありません。

母体となっている「ETIC」は、起業家支援のNPOです。そのノウハウを活かした支援です。少しでもお役に立てるかと思って、インタビューに応じました。一つ注文があります。この記事に付いている写真だと、復興庁には職員が3人しかいないようです。本庁には、職員が200人いるのですが。「イケメンを選んで載せました」とのことです。前島、中村、松井君が、仕事ができてハンサムなことは認めますが。田中君、ほかの職員から不満が出るぞ（笑い）。

職員との会話です。
職員A：夏休みを取って、良いですか？
全勝：もちろん。ところで、何日休むの？
職員A：3日です。
全：だめ。そんな短いのでは。1週間は、休みなさい。

全：あんたは、夏休みを取ったの？
職員B：いいえ、今は予算要求の時期ですから。統括官だって、休んでいないじゃないですか。
全：ごめん。

今は8月。世間では夏休みで、家族旅行なども多いと思います。ところが、霞ヶ関では、その世間の常識に反した（？）仕事のスケジュールが、永年続いています。
例年7月に、翌年度の予算要求の基準（いわゆるシーリング）が示されます。それを受けて、8月末に各省から予算要求書が、財務省に提出されます。今年は、8月17日に基準が示され、要求締め切りは9月7日です。
すなわち、要求する側の各省は、7月と8月は、来年に向かって予算要求書を作り・とりまとめる「真っ盛り」なのです。各課で原案を作り、局で調整し、さらに各省で調整します。そして、与党との調整も必要です。で、結局予算に関係する職員は、休めないのです。
代案は例えば、提出期限を9月末にしてもらって、予算査定は10月から。というようになれば、みんな休めるのですが。

8月27日に文部科学省が、学校基本調査速報を公表しました。今朝の各紙が大きく伝えています。学生数や進学率ではなく、大学を卒業した若者就職状況です。
それによると、今春大学を卒業した56万人のうち、就職した者は36万人、64％でした。ただしそのうち2万人は、正規の就職ではありません。そのほか、一時的な職に就いたのが2万人。この二つを合わせると、非正規雇用は、4万人です。就職も進学もしていない者が9万人です。これら3つを合わせると13万人、23％の人が、安定的な職業に就いていません。
また、就職も進学もしていない者9万人のうち、進学準備中と求職中の人を除くと＝ニートは3万人います。