投稿者アーカイブ：岡本全勝

原発事故による風評被害が減っては来ていますが､まだ続いています。6月4日に復興大臣の下で、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、これまで1年間の取組状況の進捗管理とともに、これからの風評対策の強化を決めました。進めている対策は3つです。
１　源を取り除く。これについては、しばしば汚染水が漏れたりすることが報道され､不安を作るので、この対策が重要です。
２　正確でわかりやすい情報提供。
３　風評被害を受けた産業支援。農水産物と観光が被害を受けています。
「関連データ」を見ていただくと、農産物の価格はかなり戻りつつあります（p5）。しかし、購入をためらう消費者が一定数います（p4）。観光客もまだ戻らず（p6）、学校の遠足や修学旅行が事故前に比べまだ半分です（p7）。

先日、飲み会での話題です。嫁さんに､お小遣いを10要求したら､5しかくれなかった。どうするか。
Aさん、「なんで、半分しかくれないんだよ」と怒る。
Bさん、「ありがとう。でも、あと5要るんだ」とお願いする。
Cさん、「ありがとう。助かるわ。さすが美人の××さん」とヨイショする。そして、別の日、嫁さんの機嫌がよい日に、「あと5あると、うれしいんだけど」とおねだりする。

多く人の反応は、次の通り。
Aさんの場合は、怒った嫁さんに「何言っているの､家計は苦しいんだから。いやなら、その5も返しなさい」と全部取り返されるだろう。
やはり、Cさんの作戦で行こう。でも、それができないんですよねえ。

東京都が､被災3県（県庁と市町村役場）で働く任期付き職員の採用試験合同説明会を開催してくださいます。6月6日、東京都庁でです。被災地では、まだ職員が不足しています。他の自治体から多くの職員が応援に行っているのですが､派遣元も職員が余っているわけではなく､これ以上の増派は無理です。そこで、任期付きの職員を募集しています。しかし、東北で募集しただけは、集まりません。そこで、東京都の協力を得て､東京で募集をします。
その他にも､東京都は様々な応援をしてくださっています。もちろん、ほかの自治体も、応援してくださっています。ありがとうございます。

朝日新聞5月30日オピニオン欄、北岡伸一先生のインタビュー「戦後７０年談話」から､続き。
・・・私が侵略について発言するたび、「日本に侵略の意図はなかった」「マッカーサーも自衛だと言っている」などと批判する人がいますが、侵略には明確な定義があります。辞書的に言えば「他国の意思に反して軍隊を送り込み、人を殺傷し、財産を奪取し、重要な指揮権を制限する」ということです。政治学でも歴史学でも、大きな定義の争いなどありませんし、規範性が絡む国際法にも一応の定義はあります。
その定義に照らした時、どこから見ても侵略に当てはまるものが例えば満州事変です。日本は、満州事変を経て北満州まですべて支配し、満州国という傀儡国家をつくった。これを否定する歴史学者はいないでしょう・・・
「侵略も含め、過去の首相談話に盛り込まれたキーワードを踏襲するかも焦点です」との問に。
・・・植民地支配や反省、おわびを指しているのでしょうが、それぞれの意味合いは異なります。植民地支配も、事実関係としては間違いありません。世界の植民地支配を相対的に見れば、その苛烈さに程度の差こそありますが、だからといって日本の植民地支配は自慢できるものではありません。
反省は、首相もバンドン会議や米議会上下両院合同会議での演説で言及しています。反省は自らに向けてするもの、過ちを繰り返さないと振り返る行為が反省だと思います。一方、謝罪は相手にするもので多分に外交行為です。従って、一国の首相が謝罪するということは微妙な政治判断が伴います。ちなみに、日本で評価が高いドイツのワイツゼッカー元大統領が敗戦４０年を機に行った演説にも謝罪の言葉はありません・・

日本財団と協働している「WORK FOR 東北」（民間人を被災地に送る事業）の最近の実績が公表されました。平成 26 年度下期において 14 名、 平成27年4月1日には24 名の派遣が決定しました。平成25年10月の事業開始以来、延べ83 名を派遣して、 うち74 名が現在も派遣中です。派遣された方々は、産業復興や土木・ＩＣＴなどの専門性の高い分野で活躍しています。