今日は、朝から大臣と、個別課題の打ち合わせ。どんどん進みます。1月3日の打ち合わせも、そうでした。なぜかなと考えたら、来客や電話などの邪魔が入らないからだ、と気づきました。休日の仕事は、はかどります。
もっとも、会議中に、何本か電話が入りましたが。寝ていても、散歩をしていても、お風呂に入っていても、電話はかかってきますね（苦笑）。

若手研究者による成果が、次々と出版されています。インターネットで検索すれば、探すことはできるのでしょうが、各分野での動向を簡単に俯瞰することは難しいです。学会誌では、通常1年遅れになります。それらを紹介する月刊誌がある分野も、少ないでしょう。研究者の方々は、それぞれのネットワークで調べておられるのでしょうね。
砂原庸介准教授が、ブログで、日本政治研究の若手のこの1年の成果を紹介してくれています（2012年12月22日の記事）。それぞれ「分厚い」ことと、数が多いことから、なかなか目を通すことができません。私が若かった頃は、現在の日本政治を取り上げた研究は、こんなに多くなかったです。喜ぶべきことです。
政治家、官僚、マスコミが、これらの成果をどのように現実政治で活かしていくか｡それが課題です。特に、税財政、社会保障、環境といった「政策分野別」の成果は、それぞれの政策共同体（各省、関係する政治家やマスコミ）で生かされるでしょうが、統治のあり方、内閣のあり方、制度改革など「基本制度の設計と運用」について、専門職や政策共同体がないのです。

木寺元・北海学園大学准教授が、『地方分権改革の政治学―制度・アイデア・官僚制』（2012年、有斐閣）を出版されました。
本書は、2つの視点から、読むことができます。
1つは、地方分権改革です。戦後長らく安定的に（大きな改革なしに）推移してきた日本の自治制度が、1990年代以降、分権改革として変貌しました。その一連の分権改革（機関委任事務制度廃止、三位一体改革、出先機関改革、義務付け枠付けの見直しなど）が、どのような過程で実現したか、またしなかったかが、まとめられています。それぞれの改革については解説書がありますが、これらを一連のものとして、また実現しなかったものも含めて解説したものは少ないと思います。これは地方行財政学の範囲です。
もう1つは、いくつもの改革の中で、なぜあるものは実現し、あるものは不十分なものに終わったのか。これを「アイディア」という概念で説明します。行政学者や財政学者たちが提唱する改革の「青写真」は、それ単独では実際の改革に結びつきません。いくつもの改革案のうち、政府内部の意思決定過程を熟知する「主導アクター」（本書では官僚制）に受け容れられた「アイディア」だけが、実際の制度改革に結びついていくプロセスを、説明します。これは政治学・行政学の範囲です。
改革が実現した場合、あるいはしなかった場合を分析する際には、主体（担いだ人・グループ）、抵抗勢力、世論の支持、検討の場といった「権力（利益を含む）の過程」と、アイデアの善し悪し、時代の要請など「政策からの分析」があるでしょう。本書は、近年注目されている「アイデアの政治」を枠組みに、それを精緻にして、改革実現・失敗過程を分析します。（砂原庸介准教授による紹介）

地方自治、行政改革にご関心のある方に、一読をお勧めします。今後、改革を進める際にも参考になります。
ところで、分権改革がこのような検証の対象となるのは、学者、官僚、自治体、マスコミなどの「政策共同体」があって、そこで改革のアイデアが出て、さらに審議会など場を経て、実現・実現しない過程が見えるからです。これらの「場」がない行政分野では、過程が見えにくく、検証しにくいです。
木寺准教授は、私が東大大学院に出講していたときの、塾頭3羽ガラスの一人です。本書あとがきで、過分なお褒めを書いていただき、こちらが恐縮しています。

岩手県は、被災地の住民150人を調査員に任命して、四半期ごとに、復興の実感を調査しています。この「いわて復興ウォッチャー調査」は、壊れた施設がどれだけ復興したかといった客観的指標でなく、住民の主観的な指標です。施設の復旧度合いだけでは、生活の再建は測れません｡かといって、客観的な指標もないのです。
平成24年11月の結果が、12月末に公表されました。それによると、被災者の生活の回復に対する実感は、「回復した」と「やや回復した」を合わせて51％になりました。初めて半数を超えました。その理由は、「住宅再建は時間を要するが、日常生活はだいぶ通常通りになっている」などです。「回復していない」の理由も、「住宅再建などの見通しが立たない」です（12月27日付岩手日報）。
また、岩手県は、「社会資本の復旧・復興ロードマップ」を公表しました。道路、港湾、医療、教育と並んで、災害公営住宅が載っています。
例えば、釜石市の例をご覧ください。その3ページ目にか所ごとの予定が載っています｡2地区は工事に入っていますが、そのほかは用地買収、設計段階です｡住宅が完成するのは、平成25年から26年にかけてです。適地がないこと、住民の意見集約に時間がかかること、そして工事に入ってからも完成までに時間がかかることが理由です。工事か所が多いことから、資材や職人の確保も難しくなるでしょう。

なお、津波被災地域の写真（何もない空き地が広がっています）を見て、「復興が進んでいない」という人がおられます。これは多くの場合、間違いです。津波被災地域は、再度の津波の恐れがあることと、地盤沈下していて以前より危険なことから、住宅は高台に移転します。
元の場所をどう使うかは、これから考えます。そこには、当分の間、住宅や施設は建ちませんし、建てません（元の場所をかさ上げする地区もあります）。

今日3日は出勤して、大臣と打ち合わせや議論をしました。職員が年末年始を返上して資料を作ってくれたことに、感謝します。私は、自宅のパソコンから修正指示を出すことですみました。
その資料ができていたので、今日の議論はおおむねスムースに進みました。といっても、課題は山積です｡何をどうしなければならないかが、明瞭になりつつあるということです。