投稿者アーカイブ：岡本全勝

週末に、連載「明るい公務員講座・中級編」第42回を書き上げました。中級編の最終回で、「課長であることと課長をすること」という内容です。先週、右筆に原稿に手を入れてもらい(ズタズタにされ)、それを参考に加筆しました。
このあと、編集長に見てもらい、校閲さんに手を入れてもらいます。活字になるのは、11月20日号の予定です。

中級編は昨年10月3日号から始めたので、1年以上になります。初級編は、2015年11月9日号から始まっているので、そこを起点にすると2年です。よく書いたものです。
元になる小冊子（1996年、富山県）があったので、粗々の内容はありました。それを基に、「半年くらいは続くかな」と思っていたのですが。書いているうちに、「あれも書こう」「これも書いておこう」と連想ゲームのように、広がりました。40歳の県庁総務部長に比べ、その後にいろいろ経験した60歳の事務次官は、得た知識が増えたということでしょう。
大まかな構成は考えて着手したのですが、細部は走りながら考えました。連載とは、そんなものです。しかし、毎週締めきりに追われないと、これだけの量、そして内容は書けません。

これで来週の締めきりが来ないと思うと、ほっとしています。毎週の締めきりは、肉体的にも精神的にも重たいです。
書きかけの原稿を鞄に入れ、新幹線の中や隙間の時間に、少しずつ書きます。まとまった時間は、土曜日曜しか確保できないので、そこで文章に整えます。「締めきりに追われる人生だ」と自嘲しています。これで余裕ができるとともに、さみしくなりますかね。

日経新聞10月25日のオピニオン欄、中山淳史記者の「不正の芽摘む「失敗の科学」」でした。
かつては大事故があった飛行機ですが、世界の民間旅客機による死亡事故発生率は、830万フライトに１回まで低下しています。失敗に学んだ結果です。「失敗をさせない」ではなく、「失敗を事故に結びつけない」との発想だそうです。この記事ではそれに引き続き、企業の不祥事について書いています。

・・・東京都内にある公認会計士事務所が運営するウェブサイト「第三者委員会ドットコム」によると、存続が危ぶまれるような不祥事が起きた日本企業が有識者を入れて設置する「第三者委員会」や「特別調査委員会」の数は2015年以降、年間50件前後に増えている。それまでの２倍以上だ。
確率論的には株式上場企業（3572社）の重大不祥事発生率は毎年１％を超す。ガバナンス（企業統治）改革が進み、不祥事に社会全般の関心が強まっているせいもあろう。今年もすでに31の委員会ができた。アルミ、鉄鋼製品などのデータ改ざんがあった神戸製鋼所も含まれている・・・

・・・一方、慶大の菊沢研宗教授は「日本の組織は合理的に失敗に向かう傾向がある」と言う。例えば、東芝は原子力事業から撤退したら「政府からしかられ、従業員の雇用も不安になる」。神戸製鋼は「納期やコストを守らないと取引先から契約を打ち切られる」などの懸念を抱いた。
「経営陣、管理職は下に向かって『何とかしろ』と命令を下すが、何ともならないとわかっている部下たちは袋小路に嵌まり、不正行為を考え始める。不正が起きても周囲は目をつぶり、何も言わないことがその組織にとっての『合理性』になっていく」（菊沢氏）という・・・

「第三者委員会ドットコム」のサイトを見ると、「こんなにもあるのか」と驚くくらい事案が載っています。管理職に参考になる分析です。原文をお読みください。

砂原庸介･神戸大学教授が、今回の衆議院選挙を振り返って、選挙制度改革の論点を整理しておられます。「「フェアなゲーム」を作るための選挙制度改革」(2017年10月23日)。
・・・折しも，前回の選挙制度改革から20年が経過し，そろそろその総括をすべき時期になっているのではないだろうか。1994年当時といえば，まだShugart and Careyの極めて影響力の強い本が出た直後くらいであって，「小選挙区制が二大政党化を促す」と言ったような非常に単純化された言説は受け入れやすかったように思う。また，1990年代に入るころまでは福祉国家もそれなりに持続的で，ということは中央政府への集権の度合いも高くなっていっており，国政の主要な選挙での小選挙区制（のみ）が他の選挙にも影響を与えることで二党制の形成を促すといったところもなかったわけではないだろう。しかしその後各国で制度の多様化が進んだことを受けて行われた選挙制度研究の発展を考えれば，衆議院総選挙だけを小選挙区制にしたことで二党制が生まれるというのは相当に無理がある議論だということはわかるし，20年してその反省を踏まえて「フェアなゲーム」のルールを考え直すべきじゃないか。
制度を見直すといっても，元の中選挙区制に戻すべきではない。前回選挙制度改革での中選挙区制に対する問題意識自体は正しかったと思う・・・
と述べたあと、論点として、（１）安易な混合制を避ける、（２）参議院の選挙制度を変える、（3）地方の選挙制度を変えることを挙げています。

また、「投票方式よりも些細なことに見える制度群の扱いも重要である」とも指摘しています。その要素として、首相の解散権、任期や選挙サイクル、選挙運動期間などを挙げています。
原文をお読みください。

10月25日の日経新聞夕刊が、日本酒が海外に攻めて行っていることを、紹介していました「世界へ羽ばたくＳＡＫＥ」。
記事によると、日本酒の輸出は150億円だそうです。フランスワインの輸出額8千億円に比べると、まだまだですが。海外のソムリエも、日本酒に興味を持ち始めたのだそうです。どんどん、輸出して欲しいですね。
先日あるレストランで、ソムリエがグラスに白ワインを注いでくれて、「これはどこの酒でしょう」と試されました。いつも、ワインは彼にお任せするのです。「岡本さんが好きな、さっぱり系ですよ」とも。正解は、日本酒でした。「この料理に合うでしょう」と。

ワインもおいしいですが、日本酒はもっとおいしいです。もちろん、場面と食事内容にもよりますが。味とともに値段でも、白ワインより日本酒の冷やですよね。ワインのボトル（750ｍｌ）は、日本酒の4合瓶（720ｍｌ）とほぼ同じなのに、ワインは高いです。
各地の地酒が、おいしくなりました。最近は、もっぱら地酒を冷やで楽しんでいます。「被災地、特に福島県産の地酒の消費拡大に貢献しているんだ」と宣伝しているのですが。飲む量が減って、残念ながら大量消費にはなりません。福島の日本酒は、5年連続で金賞受賞数1位です。

その日の夕刊は別の面で、「お燗　恋しい季節」として、熱燗の飲み方を指南していました。会津若松市の末廣酒造、新城猪之吉社長が出ておられました。ここは、酒蔵見学もできます。

視察報告の続き、住宅についてです。

陸前高田市の今泉地区は、山を切り崩し(その土で高田地区をかさ上げしました。大きなベルトコンベアで運びました)、そこに町を作っています。住宅も建ち始めています。今年の正月を自宅で過ごせるのです。

大きな被害を受けた、釜石市鵜住居地区や大槌町町方地区。去年までは、土地の造成工事をしていて、何もない平地でした。土地区画整理事業が進み、電柱が立ち並んでいます。公営住宅ができ、戸建て住宅が建ちつつあります。1年後には、町並みができているでしょう。
山田町織笠地区、宮古市田老地区の高台移転は、戸建て住宅がほぼ完成し、町並みが完成していました。

学校もいくつか見てきました。大船渡市赤崎小学校中学校、釜石市鵜住居小学校中学校、大槌学園(小中一貫校)です。
最近の学校は、木それも地元産の木材(集成材など)をたくさん使っています。コンクリートより暖かみがあります。また、廊下やたまり場を広く作ってあって、開放感があります。もちろん、教育は建物によって評価されるのではなく、授業内容によって判断されるものです。被災地には、教員を加配しています。
子供たちの落ち着きと、親の状況(いわゆるモンスターペアレンツ)についても、聞いてきました。いろんな悩みを抱える親が、その不満を学校に持ち込むこともあります。子どもも、その影響を受けます。もっとも、これは被災地特有の問題ではありません。

多くの地域で、あと1年半で住宅や町並みは完成する予定です。
復興の概要（例）：釜石市、大槌町、山田町、宮古市。