日経新聞夕刊コラムの第3回「企業の貢献」が載りました。内容は、読んでもらった通りです。
大震災直後の救援とその後の復興について、企業の皆さんには、大変な協力をいただきました。協力いただいた企業にお礼を言う場として、日経新聞はまたとない媒体です。ありがとうございます。
このコラムでは字数も限られているので、これだけしか紹介できませんでした。文中に出てきた被災者支援チームのホームページは、こちらです。
そこにも書いてあるように、保管と輸送を協力してくださった企業もあります。なお、「名前を出すことも遠慮します」とおっしゃる企業もありました。
企業の支援について、今回の特徴は、モノやカネだけでなく、技術と人の支援が大きかったことです。コラム書いたとおり、各企業や業界が、持っている技術力、専門的知識と技能を使った支援をしてくださいました。
モノやカネは集計できるのですが、このような技術による支援は、表に集計できないのが残念です。
1月17日の朝日新聞に、砂原庸介・神戸大学教授が「選挙制度改革、まず地方議会を。多数派作れず機能不全、野党の組織作り阻む」を書いておられます。
・・・選挙制度改革と言えば、しばしば国政選挙が念頭に置かれる。しかしまず改革が必要なのは地方議会の選挙である。この選挙制度が議会の機能不全をもたらすとともに、国政での野党の統合を阻んでいるからだ。
日本の地方議会の選挙制度は、基本的に選挙区から複数名を選ぶ大選挙区制であり、有権者は１人１票を持った上で候補者を１人選んで投票する。伝統的に日本政治で用いられてきた投票方法だが、議員たちに多くの有権者の支持に基づく多数派を形成させるという観点からは、この制度は深刻な欠陥を持っている。
まずは候補者が個人として選挙を戦うために、自分と考え方が近い候補者がライバルになることだ。そのため、例えば「子育て支援」を訴える候補は、似たような政策を訴える候補より票を集めようとして差異を強調する。同じ子育て支援でも、この地域に特化しますとか、幼稚園よりも保育所に手厚い支援をしますといったアピールである・・・
・・・地方議会の選挙制度に対する現実的な代替案としては、非拘束名簿式比例代表制を挙げたい。個々の候補者への投票を政党ごとに合算して議席配分を行い、政党内での得票順に候補者に対して議席を割り当てる制度である。この制度のメリットは、得票が政党ごとに合算されるので、考え方が似ている候補者が連合を組みやすくなることである。政策の一致する候補者同士が協力することは、地方だけでなく国政でも安定した政党がつくられる基盤となるだろう・・・
的確な指摘であり、提案も現実的です。原文をお読みください。
今日は、大分市役所に、講演に行ってきました。演題は、大震災対応＋明るい公務員講座の、2本立てです。90分で両方お話しするのは、やや欲張りでしたが。
大震災対応は、スライドを使って、現場の状況をお見せしました。明るい公務員講座は、時間と仕事の管理術を、具体例でお示ししました。
100人を超える職員の方が、熱心に聞いてくださいました。
1月14日の日経新聞「風見鶏」は中山真・政治部次長の「インスタ政治どこへ行く」でした。原文を読んでいただくとして、興味深かった点を上げておきます。
１ アメリカでは、庭先などに設置される「ヤードサイン」と呼ばれる選挙候補者のポスターは、文字だけで写真はついていないのだそうです。写真よりメッセージやスローガンを重視するとのこと。履歴書にも、写真を貼らないようです。
２ 日本の政治家の写真を撮ることが多い写真家のところに、候補者から撮影の依頼が来ます。｢どんな政治家になるんですか」 と聞いても答えられない人が多いとのこと。「それではどんな写真にしたいかも決められない」