12月20日に自民党と公明党の税制大綱が決まり、各紙が「来年の税制が決まった」と報道しています。
例えばNHK「平成7年度税制改正　暮らしどう変わる　103万円の壁は？」。
・・・令和7年度（2025年度）の税制改正について、「103万円の壁」をはじめ、わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします・・・

これはこれで正しいのですが、税制改正法案を提出する内閣と、それを審議する国会の役割は何なのでしょう。
与党が衆参両院で過半数を持っていると（現在は違いますが）、与党が決めた内容は、与党から選ばれた首相が反対しない限り、法律となります。
憲法は国会を国権の最高機関と規定し、学校でも国会の役割を習います。ところが、憲法には政党は出てこず、学校でも「与党が決めます」とは習わないでしょう。

どのような理由で、税制改正の結論が出たのか。国民は、報道を通じてしか知ることができません。与党の決定過程は、どの程度が公開されていて、議事録は公開されているのでしょうか。また、保存されているのでしょうか。
議会制民主主義、議院内閣制において、これだけ重要な役割を果たす政党について、憲法や法律でも一定の位置づけをするべきだと思います。選挙法制だけでなく、政策過程においてです。

政党助成法　第一条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし・・・

12月15日の日経新聞「エネルギーの新秩序・国富を考える」は｢1%改善モーターに脚光」でした。

国際エネルギー機関（IEA）によると、21年の世界の消費電力量は24兆700億キロワット時で、この半分はモーターが消費する電力だそうです。
モーターの性能を1％上げれば（消費電力を1％減らせば）、1200億キロワット時の省エネになり、それは原発13．5基分になるのだそうです。

モーターは、電車、エレベーター、冷暖房機など様々な場面で使われていることは知っていましたが、電力消費の半分とは、知りませんでした。

体が軽くなるとは、このことを言うのでしょうね。
連載原稿の年内締め切り分を提出しました。なんと、1月23日掲載分です。次の締め切りは年明けなので、しばらく大丈夫です。と言っても、すぐに来るのですが。
講演会なども、年内の分は15日の仙台で終了。次々と、年内の仕事が片付いています。

とはいえ、年賀状書きがあり、口述の文字起こしへの加筆や資料の片付けが溜まっています。つかの間の「減量気分」ですかね。少しはゆっくりと本を読みたいものです。
一息ついて、新しい手帳に来年の予定を書き込みました。見ると、次の講演の準備をしなければならないことに気がつきます。

肝冷斎は、野球は終わったようですが、この寒い時期に休日に遠征しています。気力と体力が余っているようです。肝冷斎日誌には、ブツブツと愚痴を書いていますが、悩みはないようです。

朝日新聞夕刊連載「現場へ」12月16日の週は「地域おこし協力隊」で、さまざまな分野で活躍する人と活動を紹介していました。19日は「復興担い手に、制度を活用」でした。

・・・能登半島地震の被災地・石川県珠洲市にある「あみだ湯」を切り盛りする新谷健太（３３）は、同市の地域おこし協力隊員第１期生。２０年に終了後、子どもらの居場所づくりなどをしているが、銭湯を継いでくれと頼まれ、準備中の今年元日に地震に襲われた。水道は断水したが、風呂は地下水を使っていたので、機械類を直して１９日に再開。被災家屋の廃材で湯をわかした。補修や清掃などの人手を補う力になったのは、協力隊経験者たちだ。全国のネットワークがボランティアの受付サイトを作り派遣管理をしている。市内在住の元隊員があみだ湯に集まり、被災者支援活動の拠点となっている。「被災家屋の片付けなど、行政の手が届かないニーズもある。地区に２０～３０代は数えるほどしかいない。私たちに頼らざるを得ない状況だ」

１０月、被災者のニーズと支援を結びつける中間組織として一般社団法人・能登官民連携復興センターができた。代表の藤沢烈（４９）は、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市で若者中心の復興支援組織「釜援隊」を立ち上げた経験がある。
まず地域づくりや生業の復興に向けて動き始めた団体をサポートする人材として地域おこし協力隊員を起用すべく人選を進めている。
「住む所がないなど課題はあるが、若者を呼び込むしくみは、現状では地域おこし協力隊しかない」・・・

藤沢烈さんには、東日本大震災で大変お世話になりました。私が非営利団体を認識するきっかけを作ってくれた人です。共著『東日本大震災　復興が日本を変える－行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち』（2016年、ぎょうせい）も出しました。

『明るい公務員講座』が、第8刷りになりました。めでたいことです。

累計1万2千部を超えました。地方公務員のうち一般行政職は約94万人、国家公務員のうち一般職は約29万人、合わせて120万人あまり。1万2千部だと、単純に100人に一人が買ってくれています。公務員の数は直近の数値で、本の部数は7年間の合計なので、少々おかしな計算ですが、まあ規模感がわかるでしょう。

いろんなところで、使ってもらっているようです。
初版は2017年です。そろそろ書き換えたいのですが、連載「公共を創る」の執筆で手が一杯です。もう少しお待ちください。

ちなみに、養老孟司先生の『バカの壁』は460万部、「壁」シリーズは700万部だそうです（12月14日日経新聞読書欄）。