連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第208回「政府の役割の再定義ー最低賃金、国民の負担と政治主導」が、発行されました。

政治主導がうまくいっていないことの2番目として「政策の優先順位付け」を議論しています。全体を見渡して伸ばす政策（予算）と削減する政策（予算）を決めるのは、政治家の役割です。官僚にはできません。
政治家による優先順位付けでうまくいった例として、東日本大震災復興の事例を取り上げました。

利害対立の調整も、政治家の役割です。官僚主導の時代では、審議会という仕組みを使って処理することもありました。それが現在も続いている例が、最低賃金の決定です。知事たちが、審議会による決定に異論を唱え始めました。

国民に負担を問うことも、政治家の役割です。消費税率は、2012年の野田佳彦・民主党政権で5％から段階的に引き上げることを決め、安倍晋三内閣で時期を遅らせつつも実施されました。しかし、皆さんご承知の通り、日本の財政は先進諸国では飛び抜けて悪いのです。そして、改善の見込みなく悪化しています。

12月2日の日経新聞ダイバーシティ欄「女性差別撤廃委の勧告生かせ　夫婦別姓議論、当事者の声を｣から。

ジェンダー平等に向けた日本の政策は十分か。国連の女性差別撤廃委員会が10月、日本政府を8年ぶりに対面審査し、改善勧告を出した。選択的夫婦別姓や同性婚の導入など、勧告の内容は多岐にわたる。日本はどう受け止めればいいのか。委員会のメンバーである亜細亜大学の秋月弘子教授に審査の意義や今後の課題を聞いた。

――審査はどう進められるのか。
「女性差別撤廃委員会には、各国から選ばれた女性分野の専門家23人が所属しており、1回の会期で8カ国の審査を分担する。委員は1人あたり最低でも4カ国ほどの審査を担当するのが通例だ。国別の作業部会に十数人の委員が組織され、その国から提出された報告書を読み、情報を得る」
「審査の対象となる国からは、前回の審査からの進捗状況を説明する報告書が提出される。市民団体などからの報告書も受け取り、課題を多角的に把握する。報告書は平均して1国あたり20〜30ほど。事前に課題と現状を精査し、対面での審査に臨む」

――日本は勧告に対する対応が不十分だという指摘もある。
「選択的夫婦別姓の導入についての勧告は4度目で、それでも変わっていないというケースは珍しい。勧告に法的拘束力がないと指摘する声もあるが、委員は人権分野の世界的な専門家であり、その指摘は重い。国際的には、勧告が出た以上は履行する努力が当然のことだと認識されている」
「日本でジェンダー不平等の状況が放置されていることは、海外からはしっかりと認識されている。日本が冷笑されてしまう立場であることも、政府は認識しなくてはならないだろう。改善の取り組みをスピードアップしない限り、世界の標準が見えなくなり、孤立してしまうリスクをはらんでいる」
「人権を侵害された個人が、人権条約機関に訴えられる『個人通報制度』を定める選択議定書を批准していないことも課題だ。人権に関する問題が起きたとき、当事者の声を受け止め、救済する国内人権機関を設置することも欠かせない」

――今後、日本にどのような変化が必要か。
「ジェンダー不平等が深く根付いている現状を変えるには、強い法や政治の力が必要。ただ、女性議員が少ない日本では、なかなか法制化も進まない。10月の衆院選の当選者のうち、女性の割合が15.7%と過去最多になったが、世界平均の27%に比べればまだ少ない。国会での女性の少なさは、委員会のメンバーからもよく驚かれる」
「選択的夫婦別姓について指摘を受けた際、『国民の議論が必要』との政府代表団の回答があった。日本の国会議員の大多数は男性のため、国会の議論だけではバランスを欠く。パブリックコメントや当事者団体からの声も入れるなどして、『国民の意見を反映した』議論を期待したい」

「リーダーは桃太郎であれ」の続きです。

ある会社の人事担当者と話していたら、この記事に疑問を述べていました。
「私たちの悩みは、そこではないのですよね。よく働く犬、猿、キジならよいのですが、能力に欠け意欲のない社員をどう処遇するか。それが悩みなのです」と。

納得。
こたつで丸くなる猫は、桃太郎には出てきません。

追記
この記事を読んだ読者から、早速反応がありました。「ワンワン吠えるだけの犬、畑を荒らす猿など、役に立たないのもいます。猫にしても他の動物にしても、それぞれ生存のために頑張っているので、この例えは不適切です」と。
そうですね、犬にも、役に立つ犬とそうでない犬がいます。人間が勝手に、人間の性格などを動物に「投影」しているだけです。動物にとっては、迷惑でしょうね。

12月18日の読売新聞夕刊1面コラム「よみうり寸評」から。

発信者の知れないベルが突然鳴り、切っておく仕組みはないと、電話を批判した後で。
・・・世は移り、令和の社会人１年生を対象にしたシチズン時計の調査で、会社での「苦手な時間」の１番手に電話応対（３７・０％）があがった◆携帯の登場で解消された古い性質は、一方で職場の電話に受け継がれている。出たくなくても切っておくわけにはいかない。電話応対ベタはかねて指摘されるスマホ世代の特徴だが、昭和の昔も嫌われた性質を苦手にしていると考えれば少し見方は変わる◆ちなみに「好きな時間」の１位は同僚・上司との雑談（３７・３％）だった。忘年会で話しかける勇気を得た黒電話世代もあろう・・・

私は、管理職研修の話で、若い人は固定電話になれていないことを説明しています。
好きな時間の第一位が、同僚や上司との雑談ということも、研修で使いましょう。
「シチズン時計の調査」には、ほかにも興味深い結果が載っています。

国家公務員の出張旅費を定額支給から上限付きの実費支給に切り替える改正旅費法が来年４月から施行されます。このことは歓迎すべきことです。
かつて旅費法とその規則は実態に合わず、面倒でした。よく引き合いに出されたのが、大津市問題です。東京から大津市、例えば滋賀県庁などに出張する場合は、新幹線で米原まで行って、そこで在来線に乗り換えるのが、旅費の支給規則でした。実際は、新幹線で京都まで行って、在来線で戻る方がはるかに早く着きます。本数も多いのです。時間費用の考えがなかったのです。
また、やたらと手続きが厳格でした。規定どおりに旅行せず、ズルをした職員がいたのでしょうね。その度に規則が積み重ねられたのでしょう。

11月11日の時事通信社「i JAMP 中央官庁だより」に次のような話が載っていました。
・・・これまで、時に持ち出しが発生していた職員にとっては朗報と言える。ただ、国家公務員の旅費支給の総額が直ちに増えるとは限らないようだ。主計局幹部は、現行の旅費法に記載があり、改正法にも引き継がれたある条文を指し示す。そこでは出張が認められるケースについて「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段」では対応できず、かつ「予算上旅費の支出が可能である場合」に限ると規定。同幹部は「今は簡単にウェブミーティングができる時代。最近の出張は、本当に必要なものばかりだろうか」と首をかしげる。近年は、育児や介護を抱え、気軽には出張できない職員も増えており、この幹部は「働き方改革の観点からも、出張の必要性は見直されるべきだ」と指摘していた・・・

予算担当者としては正しい発言なのでしょうが。これでは、現場を知らない職員が増えます。霞が関勤務の国家公務員は、仕事の形態から、国民や企業、国土の現場を相手にすることが少ないです。市町村職員に比べて、圧倒的に不利です。
東日本大震災の際、財務省が旅費をかなりつけてくれました。現場を見ずに、復興の議論はできないからです。何人かの職員が「これまでに経験した出張の数より、復興庁での2年間の出張回数の方が多かったです」と笑っていました。それくらい、旅費予算が削減されているのです。
仕事ぶりにも、その影響は出ていました。現場に行くことをためらわない職員と、ちゅうちょする職員がいました。役所によって異なるのです。ふだんから市町村役場や現場に出ている役所の職員は、どんどん行ってくれました。そのような経験のない役所の職員は、現場に行くことが不安だったようです。
これからの課題解決や政策立案には、欧米に留学することより、課題が起きている現場を見ることが必要です。

職員を育てる観点からは、旅費や研修費を増やしてほしいです。永年にわたって削減された旅費と研修費を、増やしてもらえませんかね。