今日12月9日は、国際協力機構（JICA）の上級国家行政研修の講師に行ってきました。参加国は、バングラデシュ、ブータン、カメルーン、エジプト、ガーナ、ラオス、マーシャル群島、モーリタニア、モーリシャス、フィリピン、タンザニアで、合計１３人でした。

国家の発展に果たした行政機構の役割が主題です。質疑の時間を長く取ったのですが、良い質問が続き、充実しました。
日本の経済発展の秘訣とともに、行政が機能するにあたっての背景、すなわち日本の倫理や信頼の強さに関心があるようでした。
今回も、喜んでもらえたようです。前回と今回の経験を踏まえて、次回は資料や説明内容を少し変えましょう。

『Public Administration in Japan』をインターネットで無料で読めると紹介したら、「本は買えるのか」との質問がありました。

11月28日の読売新聞に「岐路ＮＴＴ　全国一律　負担重く　固定電話　膨らむ赤字」が載っていました。

・・・日本で電話サービスが始まったのは１８９０年。米国の科学者グラハム・ベルが電話を発明してから１４年後だった。通話区間は東京―横浜間のみで当初の加入数は１９７回線だった。９９年に東京―大阪間の長距離通話が可能となった。
電話の種類も変遷を遂げた。１９３３年にダイヤル式の黒電話が、６９年にプッシュ式のプッシュホンが登場した。その後、留守番電話やファクスの機能が加わり性能が向上。総務省によると、固定電話の契約数は１９９７年度に６２８５万回線でピークを迎えた。

携帯電話サービスが１９８７年に始まると急速に普及し、２０００年には携帯電話の契約数が固定電話を上回った。２３年度の携帯電話の契約数は２億２１９２万回線で、固定電話の１６倍にあたる。固定電話は減少し続けており、ＮＴＴは３５年頃に５００万回線になると見込む・・・

先日も書きましたが、市町村職員中央研修所では、正規職員の募集を行っています。すでに多くの方から応募いただいています。12月23日まで受け付けています。「職員募集」
職員から、「もう少し説明を加えると、わかりやすい」との意見具申がありました。職員の意見を基に、追加します。

当研修所の業務は、全国の自治体職員を受け入れて高度な研修を行うことです。講師は、各分野で一流の方々をお呼びします。職員の役割は、そのカリキュラムを検討し、講師を依頼し、実施することです。「パンフレット」
そこで、コミュニケーションを大切にして取り組める方、組織をより良くしていこうという情熱と行動力のある方、デジタル関係に詳しい方などを特に歓迎します。

この職場の魅力を、職員に聞きました。
（仕事内容について）
・全国から集まる研修生、著名な講師との出会いがあり、発見や刺激が多い。
・研修運営では人前で話す機会が多いので、鍛えられた。自信を持てるようになった。
・ホームページ、電子メールや機関誌などの広報、総務の業務など、研修を提供するための幅広い業務を経験できる。
・自分自身で考え、提案し、行動していくことが歓迎されるので、やりがいを感じる。
・研修生から「ありがとう」と言われることが嬉しい。
・業務の電子化が進んでいます。

（労働環境について）
・出産・育児休業を経ても、家庭と両立して働きやすい。安心して働ける制度が整っている。
・施設が綺麗。食堂や図書館があるのが嬉しい。
・年間の仕事の計画が立つので、休暇を取ったり、旅行に行ったりしやすい。

職員が学長に意見を述べるというように、風通しも良いと思います。
関心あって、良い人がおられたら、紹介してください。

11月28日の読売新聞に「訪日客　地方にも広がり」が載っていました。
訪日客が急増しています。定番の東京、富士山、京都、大阪だけでなく、各県でも増えています。
そこに、「外国人観光客が期待していたこと」が載っています（観光庁調べ、複数回答）。景勝地より、日本食と買い物なのですね。繁華街や日本酒も多いとは。

・日本食を食べること、81％
・ショッピング、62％
・自然・景勝地観光、55％
・繁華街の街歩き、55％
・日本の酒を飲むこと、33％
・日本の歴史・伝統文化体験、27％
・美術館・博物館等、27％
・四季の体感、25％
・温泉入浴、24％

「最低賃金、政治の役割」の続きです。
これらの解説記事では、審議会への知事の関与への疑問や、各界代表型の審議会が不要になるのではないかとの心配が書かれています。しかし、最低賃金の決定を審議会に委ねていることに問題があるのです。

石破茂首相は今年10月の臨時国会で「2020年代に全国平均1500円という目標に向かって努力を続ける」という考えを打ち出しました。衆議院選挙では、与野党ともに賃上げを公約に掲げました。自民党の公約では、金額や達成時期は明記されませんでしたが、「最低賃金の引き上げの加速を図る」としています。
公明党は5年以内に全国平均1500円の達成を目指す、立憲民主党や共産党などが最低賃金1500円以上を掲げたほか、国民民主党は「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現するとしました（10月13日付け読売新聞「9党公約比較　最低賃金上げ　与野党一致」）。

各党がこのような主張をして、政策の競争が行われるのは望ましいことです。もう一歩進んで、現在のように決定を審議会に委ね、政治の意思を間接的に伝える方法がいいのかも、議論して欲しいと思います。
そのことで、賃金の引き上げを困難と感じている中小企業への対策も、政治が責任を持って行うことになります。今のままでは、中小企業には経営努力を押し付けているだけであり、場合によっては時給が上がるだけで、雇用時間や人数が減り、働く人たちの手取りは増えない可能性さえあります。そうなったとしても、それは最低賃金審議会の問題ではないからです。