連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第203回「政府の役割の再定義ー政治主導は成果を出しているか」が、発行されました。

かつて経済と社会が発展期だった時代には、官僚主導が効果を発揮しました。しかし日本が成熟社会になって、それが行き詰まり、政治主導が求められるようになりました。
1990年代にいろいろな行政改革が試みられ、最後に政治主導が改革の対象となりました。2001年に実施された中央省庁改革です。
中央省庁改革と呼ばれますが、その第一は内閣機能の強化でした。例えば、内閣総理大臣の指導性の強化として内閣総理大臣が閣議で案件を発議できるようにすること、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化として内閣官房の体制強化と内閣府の設置などが行われました。
私はその具体化を行った中央省庁等改革推進本部事務局で、行政の減量担当参事官を務めました。

実行された政治改革には、1990年代の前半に行われた小選挙区制の導入など政党と選挙に関する改革（選挙制度改革、政治資金制度改革）と、2000年前後に省庁改革と同時に行われた政治主導への改革がありました。前者についてはすでに30年近くが経ち、省庁改革からは四半世紀が経とうとしています。それぞれに定着し、今となってはそれが当たり前だったように、何の混乱もありません。

しかし、当初考えられたような制度の機能を発揮して目的を達しているかという点では、完全な成功とは言えません。
政党と選挙に関する改革では、二大政党制を目指しました。政権交代はあったのですが、その後、自由民主党は政権に復帰し、非自民勢力は分裂して、二大政党制は定着していません。
政治主導は、総体としては現状ではまだ及第点はもらえないと評価しています。政治家と官僚が役割分担を明確にして成熟社会において良い成果を出すという、政治主導の目的はまだ道半ばで達成されていないと考えるからです。

10月20日の読売新聞「始まりの１冊」は、牧原出・東大教授の『内閣政治と「大蔵省支配」』でした。

・・・とはいえ、１９９０年代の統治構造改革が始まったのと並行して研究生活を始めたものの、「明治維新、占領改革に次ぐ第３の改革」と言われた鳴り物入りの改革には、内心疑問を持っていた。この後により大きな問題が到来するのではないか。そんな気分の中、同時代に深入りせず、遠い先の大きな変化への予感とともに、仙台という落ち着いた都市で研究に打ち込んだ・・・

・・・視野を広げた転機は、２０００年から２年間のイギリス留学であった。そこで出会ったのが、大臣と官僚が主役の名作コメディ「イエス、ミニスター」。種本の１つが、労働党政治家の克明な記録であるリチャード・クロスマン日記であり、ブレア労働党政権の雰囲気の中で熟読する。政党政治華やかと思われたイギリスでは、政権入りした閣僚と官僚の関係は、一次資料でも日々のメディアでも話題となっていた。コメディの作者は、その観察をこう語っている。「心の奥底で政治家は官僚を途方もなく尊敬し、官僚の方は心の奥底で政治家たちを途方もなく軽蔑している」と。

政治主導が行き渡っているはずのイギリスの官僚と日本の「国士型」と当時呼ばれていた官僚は、心の奥底で響きあっている。だが、政治家をうまくさばく官邸官僚たちは、一見控えめな立ち居振る舞いの奥に本音を隠す。そうした官僚たちの密やかな行動こそ、政権交代の時代を形作るのではないか・・・

今日11月7日は、国際協力機構（JICA）の「強靱な国・社会づくり」の講師を務めました。
対象国は、ブルキナファソ、ブルンジ、コソボ、モルドバ、パキスタン、ソロモン諸島、南スーダン、スーダン、ウクライナ、イエメンの１０か国です。11月6日から20日までの研修です。講義のほかに、広島市と石巻市の現地視察が組み込まれています。

今回は、主催者との企画の打ち合わせで、私は「日本の発展を支えた行政機構」を担当することになりました。で、内容を考え、資料を作りました。先日書いた「日本の発展の写真」は、そのために準備したものです。これは、よく分かってもらえたようです。

英語の通訳付きです。資料も英語で作ってあり、私でもわかります。図や数値は興味を持ってもらえ、通じるのですが、文章になると難しいですね。具体事例を入れないと。
途中でも質問や感想を受け付けました。やはり、日本の発展の基礎に社会の信頼と個人の倫理があったことについての議論がありました。そこで、日本も昔からこのように社会関係資本が強くはなかったことを説明しました。

休憩を挟んで3時間は、疲れました。まあ、今日の講義は成功したと評価しましょう。「第2回」

10月26日の朝日新聞夕刊、越直美・元大津市長の「役員に女性、新発想を生む多様性」から。

・・・「キヤノンショック」という言葉を聞いたことがありますか。昨年３月のキヤノンの株主総会で、御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯの取締役再任の賛成率が５０・５９％しかなかった衝撃をさします。もし１％賛成率が下がっていれば、再任に必要な過半数の賛成は得られず、御手洗氏の選任は否決されていました。
御手洗氏は経団連会長も務めた著名な経営者。なぜ、賛成率がこれほど低かったのか。女性の取締役の不在が理由だとされています・・・

・・・機関投資家が女性役員の選任を求めるのは、そのほうが企業の業績が上がると考えているからです。実際、女性役員がいる会社といない会社を比べると前者のほうが株式パフォーマンスがよいというクレディ・スイスの世界的な調査結果があります。本当？と疑う方もいるでしょう。そこで自身の体験を通じ、女性役員の意義を述べたいと思います。

私は３６歳で大津市長になりました。市役所は終身雇用・年功序列の組織で幹部は５０代の男性が多かった。様々な案件を巡り、幹部からは反対があり、衝突することもありました。私は当時、自分が年下の女性だからと思っていましたが、今は違うと考えています。真の原因は私の方針が従来のやり方と違っていたことでした。
私は市長として保育園整備や中学校給食など子育て施策のために予算を使い、それ以外の予算を削減しました。これまで自治体は人口増にあわせて道路や公共施設をつくってきましたが、人口減を迎えるとやり方を変える必要がある。何かを増やすには何かを減らさなければなりません。それがなかなか理解されませんでした。同じ組織に長期間いると視線が「内向き」になり、外の変化が見えにくくなったり、やり方を変えられなくなったりするのではと気付いたのです。
これは市役所に限りません。企業でも似たようなことがあるのではないでしょうか。

平成以降の日本経済は「失われた３０年」と言われ、世界を変えるようなイノベーションは生まれませんでした。イノベーションには従来と異なる発想が必要です。女性、若者、外国人など、企業の意思決定に関わることが少なかった人の参加、ダイバーシティーが大切です。
取締役会に女性が入るとどうなるか。女性がこれまで誰も聞かなかった、基本的だが大切な質問をする。それを受けた発言が続く。会議の「予定調和」が崩れて議論が起こり、新しい発想が生まれる。これこそが多様性の目ざすところです。

一方、女性役員は増えたが、増えているのは社外役員という実態もあります。社内から昇進する社内役員に対し、他の会社の経験者、弁護士、会計士などが社外役員となります。
社外役員が増えるのは、コーポレートガバナンスの観点からは良いことですが、男性役員は社内が６割、社外が４割なのに、女性役員は社内が１割、社外が９割。この差はどこからくるのか。女性が社内で昇進するのが難しいからです・・・

月刊『中央公論』11月号が、「世界史を学び直す100冊」を特集しています。どんな本が取り上げられているのか知りたくて、買いました。
ヨーロッパ、アジア、アメリカ、イスラム・・・をそれぞれの専門家が、解説をつけて並べています。10冊で紹介するとなると、難しいです。担当した学者も、悩んだでしょうね。新書など、読みやすい本が挙げられています。10冊×10分野、書名を眺めるだけでも楽しいです。

「へえ」と思うような本もありました。読んだ本とともに、買ったけど読んでない本、読もうと思ったけど買わなかった本が、たくさん載っています。
あなたは、どれくらい読んでいますか。

これから歴史の本を読もうとする人には、良い道しるべになると思います。大学時代に、こんな紹介があったら良かったです。
書名、著者名、出版社名、値段が載っているのですが、出版年が載っていません。これは載せて欲しいですね。