7月7日の読売新聞「竹森俊平の世界潮流」「迷走の露　苦肉の徴兵」から。

・・・米国の本格的徴兵制度は１９４０年に始まったが、ベトナム戦争が長期化した６０年代、この制度により米国の若者が自分の意思と無関係にクジ引きで選ばれてアジアの密林の戦場に送られたことが深刻な社会問題を生み、ニクソン大統領は就任早々、徴兵制撤廃を検討した。そうした状況で経済学者フリードマンと米陸軍参謀総長ウェストモーランドとの間で有名な議論が交わされた。
徴兵制をやめれば、金銭目的の貧困者だけが軍隊を目指すという意見のウェストモーランドはこの時、「『 傭兵 』による軍隊を自分は率いたくないので、徴兵制撤廃に反対する」と発言した。
それに対するフリードマンの反論がすごかった。「閣下、それではあなたは『奴隷』による軍隊をお望みですか」。米国自身の存亡がかかっているわけでもない戦争に意思に反して若者を駆り出す政策を、生粋の自由主義経済学者は「奴隷制度」に例えたのだ。

徴兵制度を実施する場合、「自分の意思と無関係に国民を軍隊に送る」ことは回避するべきだという認識は、歴史の中で定着していった。
そのような軍隊は戦闘能力が低いか、ローマ帝国時代の剣闘士の蜂起や１９１７年のロシア革命のように反乱の温床となるからだ。実際、徴兵された兵士中心の軍隊が誕生したのは一般市民に政治への関与を認め、国防の動機を与えたフランス革命の時だった。
１９世紀以降、「敗戦」を経験した国々、１８１０年代のプロイセン（１８０６年のナポレオン軍への敗北）、１８７０年代の日本（１８５３年の黒船来航）、１８８０年代のフランス（１８７１年のプロイセンへの敗北）などでは徴兵とともに初等教育制度が大幅に拡充された。福沢諭吉が「学問のすすめ」で述べた「一身独立して一国独立する（国防の重要性を自分で認識できる知能のある国民がいて、初めて国の独立が可能になる）」という思想を政府が共有し、国民の意識向上の手段として初等教育を見直したからだ。

大経済学者にやりこめられたウェストモーランドだが、「徴兵制撤廃は傭兵による軍隊を生む」という予想は正しかった。１９８０年代以降、民間軍事会社（ＰＭＣ）が拡大したのだ・・・

所用があり、東海道新幹線に乗りました。新しい車内放送を知らせる音楽を聴きました。
報道で、7月21日から切り替わると知っていたのですが、実際にチャイムが流れると、「これか」と思いました。これまでの音楽は、20年間使われたのだそうです。長年親しんでいたので、新しい音楽は奇異な感じがします。そのうちに慣れるのでしょう。

私は、「鉄道唱歌」や｢いい日旅立ち」、北陸新幹線の｢北陸ロマン」のメロディーが好きなのですが。年寄りですかね。
鉄道唱歌のゆったりとしたメロディーが鳴って、車掌さんの「長らくのご乗車、お疲れ様でした。列車はまもなく、東京に到着です」といった趣旨の放送を聞くと、「帰ってきたなあ」と思ったものです。ほっとするとともに、もう少し乗っていたいような気もしました。

と、のんびりしたことを思いつつ、原稿執筆に精を出しました。

7月3日の日経新聞に「カスハラ封じ、企業も責任　都は「警察通報」指導も」が載っていました。

・・・顧客や取引先からの迷惑行為、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害を、法の力で防ごうとする動きが広がっている。東京都は中小企業向けの専門の支援窓口を置き、悪質事例は警察に通報するよう助言。裁判所では加害者の勤務先企業に使用者責任を認める判決も出ている。企業には、従業員をカスハラから守るために十分な措置をとる法的義務が今後重視されるとの見方も強まる。

「暴言を繰り返し、店頭に居座る客に困っている」。東京都は4月、都中小企業振興公社（東京・千代田）にカスハラ専門の相談窓口を設置。中小企業からの被害相談などを受け始めた。必要に応じて中小企業診断士や社会保険労務士の相談員を4回まで派遣して対応を支援する取り組みを中心とする。
都は被害に遭った従業員だけでなく、企業の事業活動への影響も懸念。左古将典・都振興公社総合支援課長は、相談員と企業が対応しても改善しないような悪質なケースについて「（刑事事案として）被害を警察に通報するよう企業に勧める」と言い切る。

飲食店などを中心に近年、カスハラの被害が目立っている。厚生労働省が20年秋に全国8000人を対象に実施した調査では、過去3年間でカスハラを経験した労働者は15%で、セクシュアルハラスメント（約10%）を上回った。「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム」や「ひどい暴言」などの内容が多かった。飲食店情報サイト「飲食店ドットコム」の20年の調査では、約490人の飲食店経営者のうち64%がカスハラ被害の経験があると答えたという。

被害が増える一方、カスハラの法的な位置づけは曖昧だ。セクハラやパワーハラスメントの防止策は労働施策総合推進法などで次々に法制化されたが、社外の第三者が加害者となるカスハラを直接禁じる法律はまだない。どんな行為が該当するかの具体的な定義も定まっていない。
ただ悪質なカスハラは、暴行や強要、威力業務妨害など刑法上の罪に該当する行為を伴うことがある。都はここに着目し、刑事事案として警察に相談することで被害の歯止めを目指す指導につなげている・・・

行政にあっては、行政対象暴力があり、議員からの無理な要求も問題になっています。

「みんながするから、みんながしないから」の続きです。

高校時代に、サッカーを少しかじりました。そこで「百姓一揆」という言葉を覚えました。下手なチームだと、ボールが飛ぶと､敵味方の選手が（ゴールキーパーを除いて）そこに集まるのです。みんなが集まる状態を指して、百姓一揆と呼ぶのです。押しくらまんじゅう状態になります。えさを投げると集まってくる､池の鯉と同じです。

戦術としては、空いている場所に展開し、そこでボールをもらう方がよいのです。みんなが同じことをしていては、いけません。ボールを持った選手からボールをもらうために､（パスが出るところに）近寄る選手も必要ですが、それは数人に任せておいて、誰もいない場所に走って、次のパスをもらうのです。

ボールを持った選手は､意識と視野が足もとに集中し、全体の状況を把握できません。「後ろの声は天の声」という金言もありました。後方の選手が全体を見渡し、ボールを持った選手に指示を出すのです。

7月2日の朝日新聞オピニオン欄に「早生まれは損？：１　学力では」が載っていました。

・・・同級生に比べて体が小さく、成長が遅い――。１月から４月１日までに生まれた「早生まれ」の子は平均して、学齢期にそんなハンディがあるといわれます。当事者にはどのような苦労があり、どんな配慮が必要なのでしょうか。まずは学力面を中心に考えます。
３月生まれの生徒が入学した高校の偏差値は、同じ学年の４月生まれより４．５低い。３年前、東京大学大学院の山口慎太郎教授（労働経済学）らがそんな研究を発表し、話題を呼んだ。その後、早生まれのハンディを小さくするための議論や新たな施策は生まれたのか。話を聞いた。

埼玉県のある自治体のデータを用い、統計的な誤差を補正した上で４月生まれと３月生まれで入学した高校の偏差値を比べると、４．５の差がありました。
ただ、学力差そのものは学年が上がるごとに縮まっていた。「埼玉県学力・学習状況調査」の４年分のデータを用い、県内の公立小中学校に通う小学４年～中学３年の延べ１００万人超のデータを分析したところ、どの学年、どの教科でも、先に生まれた子ほど成績が良い傾向が見られたが、学年が上がるにつれて差は小さくなっていました。
研究では、学力の差もさることながら、「感情をコントロールする力」や「他人と良い関係を築く力」といった非認知能力の差が、学年が上がっても縮まらないこともポイントでした。

学校外での活動を分析すると、中学３年の早生まれの生徒は、学習や読書の時間、通塾率がいずれも高いという結果が出ました。一方、スポーツや外遊び、美術や音楽に費やす時間は少なかった。これは、保護者が自分の子どもに何らかの遅れを感じて塾が優先され、非認知能力を伸ばすとされるスポーツや芸術系の習い事はしなくなるということだと思います。つまり早生まれの子どもたちは学力面では努力で差を縮めているが、非認知能力を伸ばすような活動が不足しているということです。
非認知能力の中でも、一つの仕事をきちんとこなし、達成を目指そうとする「誠実性」は、大人になってからの労働収入と強い相関があると知られています。３０～３４歳の所得を比較した先行研究によると、早生まれのほうが約４％低いという結果がある。非認知能力を伸ばす活動の不足が、大人になってからの所得差につながっている可能性があります。

「早生まれの不利」は、記事になるたびに「面白い」と消費されるだけで、教育制度のあり方を考えようということになりません。これまで手がけてきた研究の中で、最も政策に反映される気配がない。生まれ月に基づいた配慮は、障害者に対する合理的配慮と同じだと思います。しかし、結局は保護者や本人が不利をどう克服するかという話に終始しがちです・・・

私は1月生まれ。家族や親族にも、2月、3月生まれがたくさんいます。保育園や小学校1年生では、4月生まれの子とは大きな差がありました。