10月27日に、内閣人事局の幹部候補育成課程研修の録画をしました。幹部候補育成課程中央研修の係長級と課長補佐級です。
映像製作会社で編集をして、できあがったので、事務局の指示により目を通しました。それぞれ75分ほどです。
あらためて自分の語りを見ると、反省することが多いですね。
ふだんは早口なのですが、今回はゆっくり話していて、これは合格。これは気をつけました。考えながら話しているので、間が空きすぎているとこもあります。滑舌の悪いところがあります。話は通じると思うのですが。
下を向いて資料を見ている場面や、手振りの下手なところが目につきます。
NHKのアナウンサーたちが、いかに上手かわかります。
事務局職員からは、「これでよいですよ」と許してもらいました。次回からは、今回の経験を生かして、改善しましょう。
11月3日の朝日新聞に「地方創生旗振れど、若い女性は東京へ」が載っていました。
・・・地方で人口の減少が続いている。政府や自治体が「地方創生」の旗を振ってみても、若い女性らが地元を離れて東京圏に向かう流れに歯止めはかからない。なぜなのか・・・
・・・東京圏（１都３県）に向かって東北などの他の地域から転出したり、いったん転出した後に地元に戻ったりした全国の１８～２９歳の女性約２３００人を対象に研究センターは昨年、調査を実施した。その結果、地元を離れる理由で最も多かったのは「やりたい仕事や、やりがいのある仕事が地方では見つからない」。全体の６割近くを占めた・・・
・・・しかし、地元を離れて東京圏などへ向かう人の流れは止まらない。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、１４～２０年の合計で県外への転出者が転入者を上回った道府県は４０に上る。
とりわけ流出が目立つのは女性だ。転出者から転入者を引いた「転出超過」を男女別にみると、女性の超過が男性を上回る道県は３６あった。年齢別で見ると地元を離れるタイミングは２０代前半が目立つ。人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは、２０代前半の移動は就職に伴うものが多いとみている。「地方の働く現場で男女の格差が是正されなければ、地方から東京圏への人口流出の問題は解消しない」と話す。
若い女性が地方から流出する傾向に歯止めがかからなければ、次世代を担う子どもの減少につながり、地域社会の維持が難しくなりかねない・・・
この話は、東日本大震災の被災地とその周辺地域でも聞きました。「消防団は最近の男女の比率はどれくらいですか」と聞いたら、「若い女性はいない。戻ってこないので、勧誘しようにもできない」という話もありました。若い男性が戻っても、結婚相手がいないのです。都会へのあこがれが生んだ、社会現象です。
市町村アカデミーでは、市町村議会議員を対象とした研修もしています。内容は、自治体が直面している重要課題のいくつかについて、第一人者の方々に講義してもらいます。
先日、本年第2回の研修がありました。研修終了後、ある議員の方が、学長室を訪ねてきてくださいました。私が若いときに県庁に勤務した際に、仕事の相手方だった人です。現在は、市会議員になっておられます。
40年以上前のことですが、当時の同僚先輩たちの話になり、昔を思い出しました。ありがたいことです。
１０月３１日の朝日新聞に「老いる中国、挑む日本式介護 保険や人材の壁、進出に苦戦も」という記事が載っていました。
・・・高齢化が急速に進む中国で６５歳以上の人口が１・９億人となり、日本の総人口を超えた。介護需要はますます高まる見通しだが、課題は未整備の介護保険と人材不足。一足先に日本でノウハウを蓄積した日系企業も進出するが、苦戦している・・・
詳しくは、原文を読んでいただくとして。アジア各国に先駆けて経済発展し、高齢化した日本の経験は、他国の見本となります。産業として輸出することも考えられます。