8月3日の朝日新聞オピニオン欄、吉見俊哉・東京大学大学院情報学環教授へのインタビュー「東京五輪、国家の思惑」から。

・・・五輪選手たちの健闘をよそに、新型コロナ感染拡大が日本の首都を脅かしている。もしコロナ禍に見舞われていなかったら、五輪は日本に益をもたらしたのか。今回の五輪を「敗戦処理」と表現する社会学者の吉見俊哉さんは、東京という都市の実相を研究し続けてきた。これからの東京はどこへ向かうべきなのかを尋ねた・・・

――開催前から、今回の東京五輪を批判していました。
「多くの意味で、１９６４年の東京五輪の『神話』から抜け出せていないことが最大の問題です。根本的な価値観の転換もなく、前回の延長線上で、２０２０年東京五輪を迎えてしまいました。６月の党首討論で五輪の意義を問われた菅義偉首相が、女子バレーの『東洋の魔女』などを挙げて前回の東京五輪の思い出を長々と語ったことがその象徴です。一国の首相ですら、半世紀以上前の成功体験しか語ることがない。なぜ東京で再び五輪をするのか、誰も分からないまま突っ走ってしまった。開会前から、敗戦処理をしているようでした」

――６４年の東京五輪では、「お祭りドクトリン」によって何が行われたのでしょうか。
「東京をより速く、高く、強い都市にすることが前面に打ち出されました。川や運河にふたをして首都高速道路が造られ、路面電車のネットワークが廃止されました。当時、都民の多くは反対していましたが、住民の暮らしよりも経済発展が重視された。開発の結果、東京という都市は著しく効率的になった半面、無味無臭の街になってしまいました」
「東京が、明治時代から続く『軍都』だったことも再開発には好都合でした。明治維新で薩長が江戸を占領し、中心部から離れた現在の港区、渋谷区のような西南部に軍事施設が集中しました。敗戦後は米軍に接収されて、代々木のワシントンハイツなど米軍施設になります。しかし、反米意識を抑えたい米国の意向で、こうした施設は徐々に返還され、国立代々木競技場などの五輪施設に生まれ変わりました。六本木や原宿は流行の先端を行く街となり、東京五輪神話へとつながっていきます」

「今回の『敗戦』で日本ではもう誰も五輪をやりたいとは思わなくなるでしょう。政治家がいくら開催を唱えても、国民の支持は得られない。お祭りドクトリンの化けの皮はすでに剥がれています」

社会には、「正しいこと」｢正しい判断」には、いくつかの次元があるようです。自然科学の場合は、正しいことは誰が見ても、どの時代でも一つに定まります。（後世になって間違いが指摘される場合や、シュレーディンガーの猫はこの際おいておきます）

1つめは、彼にとって「いま正しい」ことです。
トランプ・前アメリカ大統領の言動は、しばしば「常識外れ、これまでのアメリカ政治の文脈から外れている、アメリカの国益にも世界の平和と繁栄にも反する」と指摘されます。しかし、彼にとっては、「正しいこと」をしていると判断しているのでしょう。
例えば、地球温暖化への取り組みや自由貿易の推進について、これまでと逆行する主張をします。それについては、「前任者のオバマ大統領のやったことの反対をする」とか、「トランプ大統領の支持者に受ける政策を打ち出す」と指摘されています。たぶん、そうなのでしょう。彼にとっては、中長期のアメリカの国益や世界の繁栄より、今目先の有権者（それも一部の）の支持、そして再選が重要なのです。
ジョンソン・イギリス首相も、かつては残留を支持する立場でしたが、キャメロン首相の後継争いで優位に立つために離脱派に加わった（そして僅差で負ける予定だった）と言われています。

トランプ・前大統領に限らず政治家は、まずは政権を取ること、そしてそれを維持することを目指します。いくら「中長期的に正しいこと」を主張しても、政権を取らないと、それを実行できません。
しかし、民主主義の場合は、有権者が「自分にとって正しいこと」を基準に政治家を支持します。トランプ・前大統領も有権者の支持があったからこそ、大統領になれたのです。有権者にとって正しいことにも、「当面目先に正しいこと」と「中長期的に正しいこと」があるようです。
もちろん多くの政治家は、「当面の支持を得るために正しいこと」だけではなく「中長期的に正しいこと」を意識します。それは、国民から間違いを指摘されないように、また将来に汚名を残さないためにです。

2つめは、その時代にとって正しい（と思われる）ことです。
なぜ、1917年のロシア人は、レーニンと共産主義革命を支持したか。1933年のドイツ人は、ヒトラーを支持したのか。今から見るとおかしいと思いますが、当時は多くの人がそれを正しいと思ったのです。当時は、経済危機にあり、社会が混乱していました。国民は、レーニンとヒトラーに、豊かさと安定を求めたのです。
1910年、日本の指導者は、韓国を併合することを決断します。ロシアや清と対抗し、日本の国益を守るために必要だと考えたのです。現在から振り返ると、植民地支配は後世に大きな禍根を残しました。当時は、それが正しいことと思われたのです。ヨーロッパ列強もたくさんの植民地を持っている。遅れて近代化し強国となった日本も、乗り遅れないようにすると。

3つめは、後世でも正しいことです。

この記事は、2年ほど前に書いて放置してあったのを発見しました。時代遅れにならないうちに、載せておきます。

8月2日の朝日新聞オピニオン欄、伊藤智章・編集委員の「戦災救済、民間置き去り　根底に「受忍論」、いびつさ見直しを」から。

・今の日本は原爆、沖縄戦などを除き、民間の戦争被害を救済する制度がない
・第１次大戦後から欧米は民間被害も補償した。戦時中の日本ですら制度があった
・国による慰霊や被害調査も不十分。当事者が存命のうちに救済立法を急ぐべきだ

・・・救済法は３月の参院予算委員会でも取り上げられた。政府は「すべての国民が何らかの戦争の犠牲を負った」（菅義偉首相）としたうえで、「政府は、雇用関係にあった軍人軍属らに補償の対応をしてきた」（田村憲久厚生労働相）と答えた。裏返せば、雇用関係のない一般国民の被害を補償する義務は国にはない、ということだ。
根底には、戦争という非常事態下、身体や財産の被害は、国民が等しく我慢しなければいけない、という「受忍論」がある。最高裁が６８年の判決で打ち出した理屈だ。

実は戦争中の政府は、こんな非情は言えなかった。４２年に戦時災害保護法を制定し、民間被害者に給付した。
「戦災者の栞　みなさん御存じですか　こんな温い手があります」
４５年６月８日付の朝日新聞記事が同法を紹介している。持ち家全焼は千円以内、遺族５００円、救助中の死亡に千円を支給、とある。４１年の国民学校（小学校）教諭の初任給が５０～６０円だった時代にそれなりの支給をした。
４５年度支給額は７億８６００万円。傷病軍人や遺族向けの軍事扶助法による支給額２億２８００万円の３倍だ。
ところが戦後の４６年、民間人の救済は生活保護などで対応するとして占領軍の指示で廃止され、それっきりだ・・・

・・・　旧西ドイツは独立回復後に連邦援護法を制定し、軍民差別のない救済を進めた。英仏も同様だ。現地調査をした国立国会図書館元調査員の宍戸伴久さん（７２）によると、欧州は国家総力戦になった第１次大戦を契機に、民間被害への支援を始めた。日本の多くの援護制度と違い、外国籍も救済する・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第89回「社会の課題の変化―仕組みを変えれば国民の意識も変わる」が、発行されました。

前号(7月29日)に引き続き、安心提供手法の変化を説明しています。大量の非正規労働者を生む日本の雇用慣行をどのように変えるか。これは、諸外国に手本があります。
孤立問題は、そのような状況を生み、追い詰める社会の仕組みと意識にも問題があります。複線型社会をどのようにつくるか。そして、つまずいた際にどのように対処するか。
これまでの公共サービス提供手法では、限界があります。社会の仕組みや国民の意識を変える必要があるのです。では、それはどのようにすればよいのか。働き方改革などの仕組みの変更と、教育に期待します。

吉川一義著「『失われた時を求めて』への招待」（2021年、岩波新書）を読みました。
20世紀最大の小説とも言われるプルーストの「失われた時を求めて」。挑戦された方も多いでしょう。
かくいう私も、若い時に分厚い翻訳を買って、早々と挫折しました。冒頭の主人公がベッドの中で長々と思い出にふけるように、そこから前になかなか進めませんでした。
で、吉川先生の本を読んで、まずは概要をつかむことにしました。なるほど、そのようなことが書いてあって、このように読むのだということがわかりました。

案内書は重要ですね。この本を読まずに小説に取り組んでも、あらすじを追うのに精一杯だったでしょう。
さて、小説本体には、いつ取り組むでしょうか。なにせ長編ですからねえ。