1月10日の読売新聞1面に、「東日本大震災１０年秘話　復興事業」「かさ上げ　歯止めなく　陸前高田」が載っていました。
・・・巨大津波と原発事故。東日本大震災は、誰も経験したことのない未知の複合災害だった。２０１１年３月のあの日から間もなく１０年。いまも記憶に残る象徴的な出来事をたどり直してみた。語られたことのない秘話と真相が浮かんできた・・・

私の発言も、紹介されています。
・・・この春、ようやく終わる土木系の復興事業がある。岩手県陸前高田市のかさ上げだ。東京ディズニーランド２個半分の広大なエリアに、東京ドーム９個分の土を盛り、海抜１０メートルの街に造りかえる。被災地で群を抜く規模の事業だが、初期構想はわずか２メートルだった。２年余の間に４段階で５倍に膨れあがったのだ・・・
・・・当初１２０１億円だった事業費が１６５７億円に膨らんでも、痛みは感じない。政府は復興増税などを財源に、自治体負担をゼロにしたからだ。復興庁次官を務めた岡本全勝氏は「事業規模を抑える誘因を摘んでしまった」と指摘する。復興計画に携わった学者は「ブレーキのない車みたいだ」と感じていた・・・

24ページには、より詳しく経緯が検証されています。
・・・かさ上げが拡大したことについて、市復興対策局長を務めた蒲生琢磨さん（６４）は「津波の恐怖が消えない人は多く、二度と被災しない安全な街にするというのが、復興に携わる者の共通認識だった」と強調する。
ただ、裏方メンバーだったコンサル担当者は「今後、さらに人口が減る陸前高田で、こんな大きなかさ上げをして、活用される見込みがあるだろうかと疑問に感じた。だが、『一日も早く』『より安全に』という雰囲気で、意見を言い出せなかった」と振り返る。
一方で、検討委員の多くは被災者でもあった。ある男性委員（７６）は「周りの委員は家などを失い、どう家族を養うかということで頭がいっぱい。市の方針に、住民が異論を挟めるような状況でなかった」と話す。
委員を務めた学識経験者の一人は「陸前高田は被災範囲が広く、他自治体より復興計画の策定が遅れた。市は計画作りを急いだが、大規模な都市計画を作るノウハウはなく、コンサルなど専門家の提案が通ってしまった」と解説する。「地元が意見を言えないなら、自分たち外部の者が『身の丈に合った計画に』と言うべきだったのかもしれない」・・・

大震災から10年が経つので、各紙が検証を始めています。私たちは、前例のないことに取り組んだため、そして一日でも早く復興させるため、走りながら考えました。その時点時点では、良いと考えて進めました。復興事業がほぼ完成した今、改めてどこが良かったかどこが足りなかったか検証することは、良いことです。今後の政策の教訓にして欲しいです。
地方負担については、「朝日新聞インタビュー「ミスター復興が語った後悔と成果」」「復旧事業費地方負担なし、関係者の声」。

1月1日の朝日新聞東京版に、「建築家・隈研吾さんに聞く　首都リノベーション時代へ」が載っていました。ネットは1月5日掲載のようです。

――東京の歩みをどう見ていますか。
東京を含め20世紀の都市は、モータリゼーションによって多様性が奪われたと言っていい。特に東京は多様性の強いヒューマンな街でした。明治までは歩きを中心に街全体が編成され、道も狭かった。
戦後は自動車が主役になり、世界のスタンダードに追いつかなければと、過剰適応をした。いわばモータリゼーション・コンプレックスが都市を変えてしまった。日本橋のように高速道路を街のど真ん中に持ってくるなど、街区が道路によって完全に途切れてしまいました。もう一度、歩ける街に戻すことが必要になっています。

――手がけている品川の開発コンセプトは。
目指すのは、「ウォーカブルな街づくり」。品川駅から900メートルくらいの歩ける距離で、元車両基地の長さを生かし、1本の人間のためのストリートをデザインするという意識です。始めにプロムナード（遊歩道）を主役としてどう造るべきかの議論があり、その後に建物がデザインされた。まずタワーありきの従来の都心型開発とは逆の発想です。

――これまでとは違う視点が求められますね。
行政にもディベロッパーにも建築家にも、これからはスクラップ・アンド・ビルドではなく、少しずつ手直ししながら街を磨いていく時間的思想、文化的思想が求められます。行政の関わりは、緑化や公開空地と引き換えにした容積率緩和だけ、ディベロッパーはより高く建てる、という時代はもう終わり。建築基準法も取り壊しと新築を前提としていたのが、用途変更がしやすい基準へと変わっていくはずです。
それには文化的リーダーシップが求められます。京都市が、閉校した校舎を新たな街づくりに活用している政策などは好例です。歴史的文化財でなくても、少し古くていい建物はたくさんある。そこをカッコよくしたい人はたくさんいる。そうした改築にインセンティブを設ける。コロナ禍以降の都市計画ではより一層、文化的思想への転換が不可欠なのです。

島薗進著「新宗教を問うー近代日本人と救いの信仰」（2020年、ちくま新書）を読みました。
創価学会、霊友会、大本、黒住教、金光教、立正佼成会、PL教団、天理教、真如苑、生長の家・・・さらに、オウム真理教もありました。いくつも名前が挙がりますが、私も多くの人たちも、その実態は知りません。既存宗教は、歴史で習ったり、葬式などで付き合いがあります。この本は、それら「新宗教」の概要を教えてくれます。

それらを４期に分類して、どのように受け入れられたかを説明します。
第１期　幕末維新から明治中期までに教団の基盤ができた新宗教
第２期　明治後期から大正期に発展し、戦前社会に大きな影響を及ぼした新宗教
第３期　戦後に発展し、大教団となった新宗教
第４期　１９７０年代以後勢力を伸ばした新宗教（新新宗教）

なぜ、既存宗教ではなく、これらの新宗教が庶民の心をつかんだのか。社会の背景と、各教団の布教の仕組みを解説します。納得です。
既成秩序が揺らぐ、経済成長が始まる、地縁血縁が薄くなる、貧富の差が進むなどなど、近代日本社会の変貌がその基盤にあります。
つらいかつ変えることが困難な中世社会では、あの世の信仰が庶民を救います。しかし経済が動き出すと、あの世ではなくこの世での利益を願い、また他者とのつながりを求めます。
経済成長を達成すると、その役割が小さくなります。現代では、大教団が信者数を減らしています。

12月22日の産経新聞が「公立校教員の精神疾患休職が過去最多　業務の増加、複雑化が一因か」を伝えていました。それによると、令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が5478人に上り、過去最多になりました（文部科学省、人事行政状況調査）。
精神疾患による病気休職者数は男性が2382人、女性が3096人。約92万人の全教員に占める割合は0.59％です。年代別では50代以上が最多で1789人で、30代や40代も1400人前後に上っています。若い教員だけでなく、経験豊富な先生にも多いのです。

平成30年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員は27年度と比べ、いずれも増加しています（3年に1度の調査、学校教員統計調査中間報告）。
小学校の病気による離職者は661人、その中で精神疾患は457人です。中学校では､病気離職者は360人、うち精神疾患は242人です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第68回「日本は大転換期―どうつくるか、新しい時代の通念と道徳」が、発行されました。
前回から、日本社会の通念と道徳が、経済成長を経て変化していることを議論しています。

かつての村の暮らしには、貧しい時代の生活哲学がありました。物を大切にすることや、勤勉であることです。そして、村での教えに、明治以降は新しい意識が乗りました。「みんなで努力して豊かになろう」「欧米をお手本に追い付こう」という考え方です。それを表現した言葉が、向都離村（故郷を離れ、都会で学問や就職をすること）、立身出世（仕事などで成功し、世間に認められること）です。
しかし、この伝統的通念と道徳は、世間の変貌によって変化を余儀なくされます。伝統的な通念と道徳が、現在に必ずしも適合しません。そして、世間で生きていくための知識と判断力を、どこでも教えてもらえなくなりました。

社会の通念によって、個人の信念ができます。他方、近代科学を教えられても、多くの人が程度の差はあれ神や仏を信じています。不運にしろ幸運にしろ、人の力を超えたものを信じたいときや、科学を超えた説明を必要とすることがあります。そして、良い成果が出るようにお願いをし、占いを信じます。人間の力や自然科学を超えた存在を信じるのが、宗教です。