夜の異業種交流会が、続いています。この季節、皆さんも、忘年会が多いでしょう。連日続くと、疲れますよね。
歳をとると、なおさらです。疲れを少なくするために、簡単に終えてもらうか、みんなを残して、お先に失礼しています。

お酒の量は抑えるように努力しているのですが、食事で太ってしまいます。
｢出席しても、お酒を飲まない、食事は残せば良いでしょ」との声が聞こえてきそうですが。それができないのが、貧乏人の悲しさです。

疲れには、肉体的疲労、神経的疲労、精神的疲労の3種類があると聞きました。
肉体的疲労は、運動や体を動かす仕事をした場合です。
神経的疲労は、勉強や机で難しい仕事をした場合です。体を動かしていませんが、脳を使っています。睡眠不足も、これでしょう。
精神的疲労は、対人関係です。ストレスがたまります（ストレスの話）。
でも、もう一つあるようです。食べ過ぎ、飲み過ぎです。これは、内臓の疲労でしょう。

と書いてから、もう一つ思い浮かびました。病気です。風邪やインフルエンザ、あるいは他の伝染病にかかったとき、熱が出て疲れますよね。しんどいです。あれは、どの部位の疲れなのでしょうか。

12月17日に、オリンピック聖火リレーの行程が発表されました。皆さんご存じの通りです。
出発点は、福島県のJヴィレッジです。日本サッカーのナショナルトレーニングセンターであり、大震災の際には、第1原発事故対応の前線基地となりました。芝生のグラウンドには鉄板がしかれ、駐車場になりました。その後、役割を終えて、トレーニング施設として再出発しています。
そして、第1日目は浜通り、原発の被災市町村を巡ります。被災地の復興を、全国の方に見てもらうことができます。

最初、「聖火が日本を回る、原発被災地も回るらしい」と聞いたとき、いろいろと考えました。どのコースを走るのか。これは、難しいです。
関係者に聞いたら、「トーチを持って走るのはその一部分であり、その間は車で運ぶ」と聞いて、問題の大半は解決しました。
「リオデジャネイロ・オリンピックでは、あの広いブラジル内を、飛行機で聖火を運んだ」と聞いて、納得。でなければ、走者をつないでも、人が1日で走ることができる距離って、そんなに長くありません。

新春の箱根駅伝でも、全速で走って、東京大手町から隣県の箱根までです。与えられた日数で、県内を、それどころか浜通りを巡ることは不可能です。福島県沿岸は、南北で約100キロメートルあります。また、沿道の人が楽しみにしている聖火が、全速で駆け抜けては困ります。

被災市町村で、それぞれ印象に残る場所が、選ばれています。地元の人たちとともに、聖火が走る日を、期待と共に待っています。あと、3か月です。

12月17日の日経新聞経済教室、「脱・株主至上主義の行方(中) 」広田真一・早稲田大学教授の「資本主義・企業の多様性重視」でした。
そこに、次のような記述があります。

・・・社会経済学者のピーター・ホール氏、デビッド・ソスキス氏らは、世界の資本主義は「自由な市場経済（LME=Liberal Market Economies）」と「調整された市場経済（CME=Coordinated Market Economies）」の2種類に分かれると主張する。この見方は「資本主義の多様性」と呼ばれる。

LMEの国とは、経済・ビジネス活動が市場での取引を中心に行われる国だ。金融取引の面では発達した株式市場があり、労使関係は契約ベースの労働市場で特徴づけられる。政府の経済への介入は少なく、資本の配分による経済的な効率性が重視される。一般に個人主義的な文化を持つ。代表的なのは米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。
企業には「株主の利益」を最大化することが期待され、株主の権利を保護する法制度が整備されている。企業のパフォーマンスも短期的利益や株式価値で測られる傾向が強い。その企業観は標準的な経済学やコーポレートファイナンスの教科書に出てくる企業像（利潤最大化、株主価値最大化の企業）にぴったり合う。

一方、CMEの国とは、組織・ネットワークを生かした形で経済・ビジネス活動が行われる国だ。金融では銀行が中心となり、労働に関しては共同体的労使関係が特徴だ。政府の経済への介入の程度が高く、社会での平等性が重視され、共同体主義的な文化を持つ。代表的なのはドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、スイス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、日本などだ・・・

12月15日の読売新聞文化欄「始まりの１冊」は、先崎彰容さんの『個人主義から＜自分らしさ＞へ』へでした。
日本思想史が専門の先崎さんが、フランスに留学します。そのきっかけが書かれています。

・・・文部科学省の留学制度「日仏共同博士課程」は、応募の条件として、仏語ができてフランスを専門外とする者と定めていた。
この奇妙な条件について、フランス大使館関係者は、大国アメリカに対抗するための制度であること、つまり理系文系を問わず、アメリカ一辺倒の現状を是正するためであると説明した。
フランス専門の研究者なら、黙っていても留学してくる。そうでない学生を自国に呼び込み、仏語で交流させ、各国に帰国させるのだ――国益を明確に説明されたときの驚きは今でも忘れない・・・

よく考えた戦略ですね。

今日19日は、総理官邸で、復興推進会議を開きました。
「復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しました。発災から１０年（１年３か月後）の、次の方針です。資料。

津波被災地は、次の５年間で、残った復興事業を完成させます。心のケアなど５年以内に終了しないものは、その後の方針を改めて決めます。
私の考えでは、一般施策に移行し、必要な分を上乗せするのが良いと思います。毎年、大災害が起きています。東日本大震災だけが特別なのではなく、それらの災害での被災者も、同様の支援を行うべきです。被災者の多さの違いは、政府にとって対応の大きさが異なりますが、一人一人の被災者にとっては、関係ありません。

これまでの災害復旧政策は、地方自治体の公共施設災害復旧を念頭に置いていたので、自治体ごとの被害額によって、支援の程度を変えていました。東日本大震災から、公共施設の復旧より、被災者支援に力を入れるようになりました。すると、判断基準（物差し）が異なるのです。自治体支援なら被害額の大きさです。しかし、被災者にあっては、その人の被害の大きさが物差しです。このあたりは、関係法令の組み立てを見直す必要があります。

原子力被災地は、復興はまだこれからです。当面、次の１０年間、復興を進めます。そして、５年後に状況を見て、事業の見直しを行います。
これまでに、避難指示解除ができるところは、ほぼ解除できました。帰還困難区域の一部に、復興拠点をつくっています。５年後には、違った状況になっているはずです。
復興庁も、存続することになりました。

官邸の会議室で、議事の進行を見ながら、「ここまで来たな」と感慨にふけっていました。出席者のうち、たぶん私だけが、発災以来一貫してこの仕事に携わりました。他に「伴走者」がいたら、一緒に振り返りをしたのですが。
これについては、別途書きましょう。何が、予想通りだったか、何が、予想通りでなかったかです。