11月5日の日経新聞「迫真　IT人材争奪戦　年収3000万円の衝撃」から。

・・・メーカーから小売りまで様々な企業によるIT人材の奪い合いが、終身雇用や報酬制度まで変えつつある。
「会社は本気で変わろうとしている」。そんな思いを胸に川上雄也（33）は英NTTの関連会社でクラウド開発に打ち込む。NTTコミュニケーションズの技術者だったが、管理職になり現場を離れる将来に幻滅し、3月に退職しようとした。
しかし最先端の現場にいながら厚待遇も権限も得られる人事制度ができると慰留された。今は給与も3割増しの1千万円超だ。高度技術者だと認められれば、年収は最高で3千万円になる。
新卒を大量採用して手厚く育てるNTTグループは、IT人材の供給源だ。NTT社長の澤田純（64）は「研究開発人材は35歳までに3割がGAFAなどに引き抜かれる」と打ち明ける。経済産業省によると米国ではIT人材の平均年収のピークは30代で1200万円超だが、日本では30代は520万円程度だ。

「データが3千万円まで引き上げるらしいぞ」。18年末、NTTデータの新たな人事制度を報じるニュースが流れると、ソニー本社は揺れた。最も大きな危機感を抱いたのは人事部門だった。
新卒に月40万円を払うという中国・華為技術（ファーウェイ）の発表があったばかり。シニアゼネラルマネジャーの宇野木志郎（47）は「まさに『NTTデータショック』。電機各社の賃金に対するモードが変わった」と振り返る。
宇野木は横並びだった初任給を見直し、すぐさま能力主義に変えた。19年度から優れた人工知能（AI）技術を持つ新卒社員には年130万円上乗せし、同期の平均の2割増の730万円となる。「言い方は悪いが、これまでが悪平等だった」と宇野木は吐露する・・・

・・・ただ、急速な変更は社内でのあつれきも生む。
19年3月までの1年間で、NECグループから約3000人が早期退職などに応じて去った。ある50代男性社員は「大量リストラをして若手には優遇か」と憤る・・・

新卒一括採用、年功序列、終身雇用という「日本型雇用慣行」は、崩れつつあります。世界で戦うためには、必要なことです。
もちろん、仕事の成果以上に給料をもらっていた人には、つらい時代になります。しかし、そのような不合理はもはや維持できません。成果を上げているのに、若いが故に給料が低い人から見ると、「ようやく是正されるか」と喜ばしいことでしょう。

11月4日の日経新聞オピニオン欄に、芹川 洋一・論説フェローが「今ふたたびの大平研究会　望まれる長い目の政治」を書いておられました。
大平正芳総理は、総理に就任すると民間有識者による政策研究会をつくり、合計9つの長期的な政策を議論し、提言をまとめました。田園都市、環太平洋、家庭基盤、総合安保、文化の時代などです。

この研究会が活動した頃、私は官僚になったばかりでした。
学生時代に、月刊誌『諸君』が、硬派の議論を展開して多くの支持を得ていました。それまでの論壇は、月刊誌『世界』に代表される、理想主義的左派の議論が主流でした。それに対し、より現実的な議論、日本のあるべき論でした。

大平研究会の主題が現在、重要な課題になっていることに、改めて驚きます。
中長期的な課題を取り上げ、それを議論する。その方向を国民に示し、政策を実行することも、政治の重要な任務です。選挙の際のマニフェスト（選挙公約）も重要ですが（最近、はやらなくなりました）、もっと長期の課題と対策です。
沿岸部を航海するときは、岸を見ながら船を進めればよいですが、大洋を航海するときは海図が必要です。

「サイゼリヤ」ってご存じですか。イタリア料理のファミリーレストランです。全国に千店以上があるようです。

先日、利用しました。お手軽で、高校生も使っているようでした。
問題は、食事を終えて支払いをするときです。なんと、クレジットカードも電子マネーも使えません。
いまどき、全国展開しているこれだけのレストランで、現金が必要とは。驚きました。

最近は、スイカがあれば、ほとんどの支払いができます。よかった、その日は現金を持っていて。若い人には、笑われますかね。
現金を持っていなかったら、どうするのでしょう。皿洗いをして、労働で返すのかな。

11月3日の朝日新聞コラム「日曜に想う」、大野博人・編集委員「解けてしまった３０年前の魔法」から。

・・・「あれは魔法のときだったと思う」
エマニュエル・トッド氏の言葉に確かにそうだと思った。
このフランスの歴史学者はソ連の崩壊を早くから予測していた。冷戦が終結した３０年前とその後をどう考えているか。先日、パリの自宅を訪ねた。
「ロシア人は共産主義という全体主義システムからある意味でエレガントに抜け出した。戦車をほかの国に送ることを拒み、東欧諸国の解放もソ連の解体さえも受け入れた。（当時のソ連共産党書記長）ゴルバチョフ氏の偉大な功績だ」
大量の核兵器で威嚇し合う軍事的緊張関係によって築かれていた第２次大戦後の東西２極体制。３０年前、それが武力衝突もなく消えていった。まさに魔法にかかったように。これから世界は民主主義と市場経済によって平和で豊かになっていく、と楽観的な気分が広がった。

けれども今、各国で民主主義は不信の的となり、市場経済も不平等を拡大していると批判を浴びている。結局その二つは特権階級を利するだけだ、というポピュリストの主張に人々は傾いている。
「もっとうまくやれたはずなのに」とトッド氏はいう。「レーガン米大統領やサッチャー英首相は共産主義の崩壊を、文明化されていない資本主義、ネオリベラリズム、ヒステリックな資本主義の勝利だと考えた。それがあらゆる種類の行き過ぎにつながってしまった」・・・

・・・数カ月で、政治と社会の風景はすっかり変わった。歴史が動くときは加速するのだと感じた。
しかし、冷戦が終わった直後から急務と言われていた「新しい国際秩序」の構築はちっとも加速しなかった。今に至ってもなお、それは姿を見せているようには思えない。むしろ経済のグローバル化をうまくコントロールできないまま「無秩序」ばかりが広がり続けている。
１９８９年１１月９日にベルリンの壁が開放されてからまもなく３０年になる。
あのとき、世界は何を終わらせ、何を始めたのだろうか・・・

多くの政治家や学者と同じく、ベルリンの壁が壊れるまで、私もドイツ統一はないと思っていました。参考、「高橋進著『歴史としてのドイツ統一』」。
ゴルバチョフ書記長は、体制を失ったとはいえ、大きな戦乱なくソ連と東欧諸国の共産主義支配を終わらせました。
その後の東欧の歴史は、指導者（東西の）の理想通りには行きませんでしたが、市場経済と自由主義はほぼ確立しました。この二つは、指導者の強力な力がなくても、多くの市民の支持と｢自動運動」で実現するようです。
さて、地球温暖化、大量の廃棄物、非民主主義国家中国の台頭、貧富の格差拡大、大量の難民、それらを背景に起きているポピュリズム・・これらの国際的課題と各国の課題に、政治家はどのように対処するのでしょうか。

ところで、東西ドイツの国境は、有刺鉄線や地雷で隔てられていました。その跡が、幅300メートルの緑地帯に生まれ変わったようです。日経新聞11月3日「東西ドイツ国境開放から３０年」

10月31日の第23回で、第1章が終わりました。第1章は東日本大震災を素材に、私たちの町での暮らしを支えているものは何か、それは誰がつくっているかを論じました。

「１　想定外が起きたー政府の役割を考える」では、未曾有の災害が起き、これまでにないことをしなければならなかったことを紹介しました。
「２　町を再建するーまちとは何か」では、町を復興する際には、インフラだけでなく、産業やコミュニティの再建が必要であることを指摘しました。
「３　哲学が変わったー成長から成熟へ」では、昭和時代から平成時代に日本社会は大きく変化し、社会の課題と行政に求められることが変わったことを指摘しました。

ここで言いたかったこと、またこの連載で主張していることは、次の通りです。
１　公共をつくるのは行政だけではないこと
私たちの暮らしを支えている公共(世間）は、インフラ、サービス提供と、他者とのつながりです。すると、インフラ整備と公共サービス提供だけが、公共をつくるものではありません。
行政だけが公共ではなく、企業やNPO、コミュニティも重要な主体です。

２　戦後７０年、日本社会は大きく変わったこと
戦後７０年、経済成長に成功し豊かな国になった日本には、経済発展とは違う別の課題が生まれてきています。その間に、日本社会、家族、人生の形が大きく変わり、新しい社会の課題を生んでいます。
それらの課題に、誰がどのように応えるのか。それを考える必要があります。

３　新しいこの国のかたちを作る必要があること（これは、今後議論します）
先進国をお手本とし、それに追いつくという社会や行政の形は終わりました。平成時代は、その曲がり角でした。しかし、日本社会と日本の行政は、その方向転換に成功していません。