大型の台風19号が、日本列島を襲っています。大きな被害が出ないとよいのですが。せっかくの秋の良い季節。外出を予定していた人や、行楽地にも、残念なことです。

この台風の接近で、鉄道の運休やお店の休業が、事前に予告されました。事故や混乱を防ぐためには、よいことです。中途半端に交通機関が動くと、混乱が大きくなります。
従業員も、出勤できないでしょう。病院や介護施設など、閉店できない施設は、従業員のやりくりが大変でしょうね。

12日午後に都心で開かれる催し物の切符を買ってあったのですが。前日にインターネットで中止が掲載され、主催者からも電子メールで「延期します」との通知が来ました。インターネットで切符を買うと、こんなお知らせもできるのですね。

わが家も、昼前から、雨脚が強くなりました。町のお店がどうなっているか、午後に、近くの商店街まで調査に出かけました。
ほとんどの店が休んでいました。コンビニとマクドナルドが開いていましたが、夕方には店を閉じるというお知らせも貼ってありました。そもそも、自動車の交通量も少なく、歩いている人もわずかです。
町内見回りは短時間だったのですが、ずぶ濡れになった帰ってきて、キョーコさんに叱られました。
新聞は「夕刊は遅れる可能性と、配達できない可能性があります」とチラシが入っていましたが、配達する職員のことを考えたら、早めに休刊を決めた方がよいと思います。

ラグビーワールドカップの試合も、取りやめになりました。雨が降っても中止にならないラグビーですが、交通機関が止まると、関係者も観客も会場までたどり着けませんわね。
高校時代に、サッカーをやっていました。インターハイの予選が、6月ごろに行われます。梅雨のさなかでした。試合前に大雨になって、「中止にならないのですか」と尋ねたら、「槍が降るか、雷が鳴らない限り、予定通りに行う」との答え。雷は鉄でできたゴールポストに落ちる可能性があるので、危険なので中止するそうです。田んぼのような状態のグラウンドで、試合をした経験があります。

10月3日の福島民報新聞に、「民間と連携健康推進事業　2019年度は23市町村」が載っていました。企業のノウハウを取り入れ、住民の健康づくりを行う市町村を、県が支援しています。23市町村の具体事業が、表になって載っていました。
県の発表資料は、「民間企業とコラボした健康づくりの実施について」「事業一覧」です。

食品会社や健康づくり会社に、運動や食事指導を委託します。事業内容も、企業が提案しています。企業はその道の専門家ですから、これは効率的ですね。このような官民協働事業もあります。
施設の建設も、自治体が案を作り企業に発注するほか、企業に案を考えてもらいその中からよい案を採用して建設してもらうのですから。ほかの事業にも応用できますよね。

10月7日の朝日新聞記者解説、氏岡真弓編集委員の「教員のなり手が減少　「ブラック職場」敬遠、対策も後手」から。

・・・教員のなり手不足が各地で問題となるなか、実態を調べようとした。
結果は予想より深刻だった。今年度から働き始めた公立小中学校教員向けの採用試験の受験者は、全国で約９万８千人。２０１２年度の約１２万２千人から約２万４千人減っていた。さらに動きがあったのは、採用者に対する受験者の割合（競争倍率）だ。近年は採用人数が増えていることもあり、今年度は小学校が約２・８倍、中学校が約５・５倍と、００年度の約１２・５倍、約１７・９倍から大きく落ち込んだ。
非正規の教員のなり手が見つからない件数はどうか。今年５月１日現在、全国で１２４１件が配置されていなかった。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や病休、産休・育休をとっている教員の代役などが見つからないためで、教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりする学校が出ている・・・

・・・　非正規教員の需要も拡大してきた。小泉政権が進めた規制改革のなかで、教員の人数や給与は自治体が決められるようになり、少人数学級などの取り組みが広がった。しかし自治体の財政は厳しく、多くの場合は安い給与で雇える非正規に頼ることになった。
その間、教員をめぐる状況は厳しさを増してきた。学力向上、いじめや不登校の指導、保護者への対応、部活動、事務仕事……。社会や政治からの要請にともない、学校の役割は膨らみ、教員の仕事も増えてきた。
文科省は０６年、４０年ぶりに勤務実態調査を行ったが、目的だった教員の給与改革が頓挫すると、成果は活用されなくなった。働き方が問題となって、改めて実態を調査したのは１６年。労働時間が０６年の調査よりさらに増え、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が「過労死ライン」に達していた・・・・

10月9日の朝日新聞、原真人編集委員の「価格を科学する　消費税コミコミの新発想」から。
・・・企業も合理的な行動をとった。マクドナルドや牛丼のすき家、松屋は店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえた。レジで会計のたびに税率を振りわけるのでは手間がかかりすぎる。だから本体価格を変えることで、税込み価格を一本化した。
ここからくみ取れること。それは消費税も「価格」の一要素にすぎないということだ。日本ではあまりにも消費税アレルギーが強すぎて、増税の影響を過大に見る傾向がある。ここは発想の転換が必要だろう・・・

・・・たとえば消費税廃止にともなう代替財源の一つとして、山本氏は法人税の大増税をあげた。だが実は消費税だって事業者がまとめて税務署に納める一種の法人税だ。仮に消費税廃止で生じる財源の穴をすべて法人税増税で埋めたとしても、理屈の上では全事業者が納める税総額は変わらない。
事業者が払うあらゆる税は最終的に何らかの形で消費者に転嫁される。消費者だけが得をする、ということにはならない。
いま、消費の現場では消費税率アップさえ多くの価格変動要因の一つにすぎなくしてしまう画期的な価格革命が起きている。
「ダイナミックプライシング」。人工知能を活用し、需要にあわせてアルゴリズムで弾力的に価格を変えていく手法だ・・・

・・・興味深いのは、ダイナミックプライシングが導入されているチケット販売は、消費増税に影響されにくいことだ。いま最適な最終価格をまず決めるから、販売したあとに消費税額を逆算する。だから消費税率の変更をあまり意識しなくてすむらしい。
いわば「消費税後決め方式」。これが広く普及すれば「消費増税は景気に影響する」などと決めつけられなくなるだろう。消費者物価指数ひとつでインフレだデフレだと一喜一憂しなくなるかもしれない・・・

全文をお読みください。

先日、私の電子メールアドレスがなりすましにあい、アドレスを変える必要があることを、このホームページに書きました。関係者に、その旨と新しいメールアドレスを通知したら、何人かの方から、次のような返事が来ました。
「了解しました。でも、このメールは「なりすましメール」ではないんでしょうね。なりすましかどうか、どうやって判断したらよいのでしょうか？」

この反応には、絶句しました。あり得ない話ではありません。そこで、専門家に質問しました。その答は、おおむね次の通りです。

「通常は文面と宛先を確認し、メールの送信者が間違いないものか判断いただくしかありません。
次のような方法で、ヘッダーの記載が怪しいものではないか確認するという方法がありますが、大量のメールをいちいち確認することは難しいです。
https://togeonet.co.jp/post-6135
プロバイダ契約等のサービスで、迷惑メールに関するサービスを受けていれば、ヘッダーに記載されているサーバー情報に疑義（詐称）があるので、業者から隔離情報を受けることとなると思います」

参考にしてください。なお、一番怪しいのは、自分宛に自分からメールが来ることだそうです。