7月17日の朝日新聞朝刊1面は、「階級社会　中間層襲う転落不安」でした。

・・・「階級」という言葉には古めかしい印象が付きまとう。だが、昨年１月に世に出たその本は、筆者の予想をはるかに上回る反響を呼んだ。
「新・日本の階級社会」（講談社現代新書）。
閉塞感が漂う日本社会の現状をみるには階級という視点が不可欠、という警鐘だった。不安定な雇用で収入も低く、結婚や子育て、老後の蓄え、といった営みもままならない新しい階級「アンダークラス（下層階級）」の出現に注目するべきだ――。
本のヒットに、「何が起きているのかと思った」と誰よりも驚いたのが筆者だ・・・

佐藤 俊樹著『不平等社会日本―さよなら総中流 』(中公新書) が社会に衝撃を与えたのは、2000年でした。「一億総中流」と信じていた日本社会が、実は「格差社会」に変化しつつあることを提示したのです。
橋本先生が、2006年に「階級社会」という本を出版した際には、反響はほとんどなかったそうです。その言葉が、今や現実味を帯びて、社会に広まっています。

詳しくは本文を読んでいただくとして。私も、戦後日本が達成した成功の一つに、平等と全国での均一な公共サービスを上げていました。しかし、平等は過去のものになりつつあります。
なぜ、佐藤先生の時点では「階級」が自覚されず、近年になって自覚されるようになったか。それは、二つの要因があると思います。

一つは、「経済成長があれば格差は縮まる」という信念が持てなくなったことです。昭和後期、一億総中流と言われた時代にも、実は格差はありました。しかし、経済成長すると「私も豊かになれる」との思いで、それは前面に出なかったのです。しかし、経済成長が止まると、「私も豊かになれる」とは思えなくなりました。

もう一つは、貧困層の顕在化です。かつても、貧しい人はいました。母子家庭や生業に就けない人です。しかし、世間では「それはあの人たちに責任がある」と考え、我がことではなかったのです。
ところが、正規と不正規の処遇の格差、解消されない年長フリーター、結婚できない派遣職員、子供の貧困が増えて、身近に目に見えるようになりました。「他人ごと」ではなくなったのです。個人責任ではなく、社会の課題になりました。
「勝ち組と負け組」という言葉が、「一億総中流」に取って代わったのです。

孫と種をまいたアサガオです。その後、間引いて、支柱を立てました。
すくすくと、ツルが伸びます。福島に行っている３日間に、どんどん伸びます。
上に向かって伸びるので、横には這ってくれません。あんどん仕立てに、ならないのです。その都度、ツルを横のワイヤーに絡めます。
さて、今年もたくさん咲いてくれますかね。

ところで、最近まで外にいても、蚊が寄ってきませんでした。気温が低かったからでしょうか。昨日は、あっという間に、蚊に食われました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第11回「町を再建するーまちとは何か　町のにぎわいの3要素」が、発行されました。
前回の津波からの復旧に続き、今回は、原発事故からの町の再建を説明しました。原発事故被災地では、津波被災地と異なった困難さがあります。
放射線量が低下する必要があること、場所によっては放射性物質を取り除く必要があること。住民の中には戻らないと決めた人がいること、戻ってくる人も徐々に戻ってくること。住民が戻らないと、商業の再開は遅れ、商業が再開しないと住民は戻らないこと・・・。

そして、これまでの復興を通じてわかった、町の暮らしが何で成り立っているかについて、解説しました。道路や建物を復旧しただけでは、町での暮らしは戻らないのです。産業となりわいの再生、コミュニティの再建が必要です。
公共施設の完成をもって、復旧が完了したとは言えません。住民とそこでの暮らしが戻ってこそ、復興なのです。

今日７月１９日は、山梨県市町村職員研修会の講師に、甲府市まで行ってきました。主題は、働き方改革です。
１００人を超える方が、熱心に聞いてくださいました。管理職が中心でしたが、市長さんも。
なぜ今、働き方改革が必要かをお話ししました。改革には、仕事の量を減らす方向と、仕事の仕方を変えて能率を上げる方向があります。

機械化や民間委託が進みました。最近ではAIに期待する人がいますが、私の経験では、パソコンやコピー機が入って、仕事は減るどころか増えました。企業は商売ですから、新しい機械やパソコンのソフトウェアを売ろうとします。でも、多くの場合、それが仕事の効率化につながらないのです。

そもそも、これだけ機械化が進んで、それでも欧米先進諸国に比べて、日本の生産性は低いのです。何がその原因か。
日本の社員も公務員も、優秀です。そして、まじめです。ところが、生産性は低いのです。それを直視しないと、機械化などの願望では、事態は好転しません。

「企業の採用面接に見る「日本型雇用」」の続きです。

・・・まず、面接で学生に何を聞いているのか。「学習（研究）」「サークル・体育会」「アルバイト」「旅行や読書などの趣味」「その他」の選択肢から、それぞれにかけている時間の合計が10になるよう配分してもらった。顕著な差がみられたのが「学習（研究）」である。
事務系総合職の面接経験者のうち、日系非グローバル企業勤務者は10のうちの3.47を、日系グローバル企業は3.53、外資系企業は4.65を「学習（研究）」に充てている。
技術系総合職の場合、日本企業は非グローバル4.15、グローバル4.38と割合はやや高まるが、外資系5.08には及ばない。面接時間の約半分を学習の質問に割く外資系企業と、サークル活動、アルバイト、趣味などの学生生活を総合的に把握する日本企業という明瞭な差異がある。

これには、多様な仕事をローテーションする日本企業、特定の知識・スキルを求めるジョブで構成されている外資系という構造の違いがあろう。
自社に大学での専門との関連が明瞭な事務系総合職のポストが「ある」企業は、日系非グローバル26.0%、日系グローバル44.0%、外資系56.5%だった。技術系総合職ではやや増え、日系非グローバル43.9%、日系グローバル65.9%、外資系78.0%である・・・

日本の企業文化とともに、レジャーランドと化した大学についても、考えさせられます。採用面接の際に、会社は「大学でどのような学問をしたか」ではなく、「学生時代に一番力を入れたことは何ですか」と問うのだそうです。
先日、ある大企業の方に教えてもらいました。新入社員に聞いた結果です。「学生時代にもっとも力を入れていたことは何ですか？」との問に。部活動やサークル活動が約５割、アルバイトが約３割、学業は１割です。日本の大学がどのような場所かが、よくわかります。恥ずかしいことですが。
学問に励まない学生、卒業生という「製品」に品質保証をしない大学、大学に学問を求めない企業。三者のなれ合い構造です。そしてそれを当然と思っている国民も、同罪です。