わが家の玄関横のアサガオ。
プランターに植えたのは早々と枯れたのですが、地面に植えたのは秋になっても元気でした。それも、さすがに先日小さな花を咲かせて、花は終わったようです。11月も下旬ですからね。大きな種がたくさんなっているので、それが乾くのを待っています。
地面に植えたのは、プランターに移植できず余った苗を、植えておいたのです。こちらの方が、強く茂りました。根っこも、茎も立派です。

NHKウエッブニュース欄に「人が人を傷つける悲しい会社」が載っていました。パワハラの実態です。

調査会社の調査結果によると、パワハラを受けたことがある従業員は、平成24年には25％で、28年には33％に上っています。3人に1人がそう感じています。他方で、パワハラをしたことがある・パワハラをしたと指摘されたことがある人も12％います。
この差は、加害者は「自分はやっていない」「教育的指導だ」と思っている人が多いことが理由でしょう。
しかし、8人に1人は「自分もやっている」と認識しているのです。わかっているなら、やめてほしいですね。

・・・また、そうした企業では、仕事ができる人がパワハラの加害者になっているケースが多い、というのも金子さんの見方です。
「自分ができるために求めるハードルが上がり、部下ができないことを認められません。上層部も仕事ができるために止めることができない。そこでエスカレートしていく。悪循環ですね」・・・

・・・社会心理学が専門で集団における人間関係に詳しい立正大学の西田公昭教授です。パワハラをするのは、自身のこれまでの経験がベースにあるのではないかとみています。
「自身が成長する中で家庭や学校で実際に人が人に高圧的に接する場面を見てきた、暴力的な指導を受けてきた。それを受け継いでパワハラを当たり前と思ってしまっているのではないか。パワハラという概念はなく、例えば教育やしつけだと考えている場合もあると思います」（西田さん）
「そのうえで家庭や上司との間でストレスがあったり、相手が無礼な態度をとったと感じたりすることが引き金になり、ハラスメントにつながってしまうのではないでしょうか」
西田教授は「個人的な資質はなかなか変わらないこともあります。研修をしたり、当事者以外の第三者の目を入れて、“それ以上はだめ”とパワハラに気付かせたりする態勢づくりが必要です」などと話し、組織として対策を進める必要を強調していました・・・

11月22日の日経新聞関西地域版が「認知症の事故 税で備え　神戸市、市民税年400円上乗せ 被害者・患者側救済へ条例案」を伝えていました。

・・・神戸市は認知症の高齢者などが絡む事故やトラブルを想定した、独自の認知症対策を進める。個人市民税均等割に1人当たり年400円を上乗せし、その財源で被害にあった市民に見舞金を支給することなどが骨子。認知症をめぐる市条例の改正案として11月市議会に提案する。可決・成立すれば全国初のケースとなり、市は「神戸モデル」として2019年4月に施行する考えだ・・・

・・・改正案は、認知症患者が絡んだ事故をめぐって、被害者および患者や監督責任を負った家族など加害側を救済する仕組みと、認知症診断への助成との2本柱で構成する。19～21年度に年平均で約3億円の財源が必要になると見込み、市は19年4月から個人の市民税にひとり年400円を上乗せする方針だ。市担当者は「福祉施策で市民税を上乗せするのは全国で初めて」と話す。

被害救済については、認知症患者側の賠償責任の有無にかかわらず被害者が神戸市民だった場合、最大3千万円の見舞金を支給する。一方で、市は認知症患者による事故に備え、三井住友海上火災保険（東京・千代田）の保険に加入。家族の監督責任を含む認知症患者側の賠償責任が認められた場合は、患者側に最大2億円を支給する・・・

これは、なかなか良く設計された施策ですね。
市民税に上乗せ（増税）することで財源を確保し、認知症患者による事故の被害者に見舞金を支給します。他方で、市は損保会社の保険に加入して、認知症患者の賠償責任が認められた場合は、患者にお金を支給します。
前段は市民の負担による市役所による施策、後段は損保会社と組んだ市役所の施策です。
神戸市のホームページ。
この項続く。

朝日新聞11月21日の夕刊から、大月規義・編集委員の連載「原発が爆発した」が始まりました。
第1回にも書いてあるように、大月さんは、大阪大学で原子力工学を学び、東京電力を経て、朝日新聞に入られた、少々変わった経歴の持ち主です。
原発事故報道には、うってつけの方です。そして、発災以来、東日本大震災を追い続けています。
私にとっては、手ごわい相手であり、よき同伴者(そのような表現が許されるなら)です。
連載の続きを期待しましょう。

11月21日の日経新聞、坂口幸裕記者の「財制審、消費増税の必要性訴え」から。

・・・財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日にまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。財制審には悔悟と無力感が漂う。
「税財政運営にかかわったもの全てに責任がある」。財制審の榊原定征会長（前経団連会長）は20日、提言した後の記者会見で、財政再建が遠のく現状に無念さをにじませた。「警鐘を鳴らし続けながらも、このような財政状態に至ってしまったことは反省しなければならない」とも語った・・・

・・・借金以外に財源の裏付けがないのに歳出が積み上がる財政構造になって久しい。1989年に始まった平成は国の借金が膨れあがった30年間だった。90年度に大蔵省（現財務省）の悲願だった「赤字国債発行からの脱却」をいったん実現したが、わずか4年で終わった。国の借金はいま900兆円の目前だ・・・

財政制度等審議会の提言はこちら。