第2回地方諮問会議

今日10日は、青森市で地方諮問会議を開催しました。今回も、地域の厳しい声、頑張っておられる姿を、聞かせてもらいました。公共工事が激減し苦労しておられる電気工事店、有機米作りと販売・レストラン・IT起業と活躍しておられる若手女性経営者、キーテナントが撤退した商業ビルを支えておられるスーパーマーケット経営者。なかなか得難い出席者の方々だと、自賛しています。地元新聞社の方には「岡本さん有名ですよ。我が社の記者もあなたの本を読んでます」と言っていただきました。出席者の皆さん、ありがとうございました。また、準備に協力いただいた青森県・青森市の方々にも、お礼を言います。海老原君、徳大寺君、ありがとう。
飛行機で1時間ちょっとなのですが、朝は早く、夜は遅い便でした。青森空港はいつでも空いているのですが、羽田空港が朝夕混雑して、受け入れられないのです。せっかく、地方空港を整備したのに、東京側が満杯です。空港の特性ですね、片方だけでは輸送量が増えないのは。しかも、鉄道の東京駅に比べ、羽田の場合は、遠い上に、30分程度早く着かなければなりません。空港ビルが広くなって、空港駅に着いてから乗り場まで結構距離があるのです。

貧困と社会的排除

7日の読売新聞「社会保障・安心」は、「貧困拡大、見えぬ実態」を取り上げていました。日本では貧困状態にある層を把握する手段がないこと、生活保護制度の限界、生活保護と職業紹介の縦割りの問題などが指摘されています。
さらに、「社会的排除」=企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態の課題も、指摘されています。私は、この課題を中間集団の機能として、「新地方自治入門」第8章で論じました。

NPOの経済規模

6日から日経新聞「やさしい経済学」で、「非営利部門と統計整備」が始まっています。近年注目されているNPOの活動を、経済から、とらえようとする試みです。
20.7兆円、GDP500兆円の4%になるそうです。農林水産業が、7.5兆円ですから大きな数字です。ちなみに、トヨタ自動車の世界での売り上げは25兆円で、農林水産業の売り上げは14兆円です。
拙著「新地方自治入門」第8章で、公共主体として、NPOを大きく取り上げました。私も、連載を読んで、勉強しています。

法と経済学

6日から日経新聞経済教室は、「法と経済学-制度をつくる」を連載しています。6日は安藤至大准教授の「長時間労働、規制は弊害も」で、長時間労働を規制するより、転職を容易にする労働市場の方が効果的だという解説です。7日は安念潤司教授の「独禁規制、強化は逆効果も」です。いずれも、法律によってつくられる制度(行政・司法)が、経済にどう影響するか、興味深い論考です。

供給サイドからお客サイドへ

6日の毎日新聞「金融危機から10年。元久存・ハンズオンクリエイト社長へのインタビュー」から。
この10年で何が一番変化しましたか、との問いに。
・・お客本位、株主本位に企業が変わったと思う。かつては供給サイドの企業の論理がすべて・・山一自主廃業の会見で、当時の野沢正平社長は「私たちが悪い。社員に申し訳ない」と絶叫して泣いたが、僕は違うと思う。まず、わびるべきは株主に対してだ。出資して大損したのは株主じゃないか。
山一破綻が今に残す教訓は、との問いに。
・・会社は誰のためにあるか、を見失わないことだ。粉飾決算も「会社のため」といえばかつては許された。株主を欺く犯罪という意識がなかったからだ。会社は経営者のものでなく、基本的には株主のもの。株主への正しい情報開示を怠れば大変なことになる。金融・経済の世界には激しい競争が起きている。しっかりとお客さんを向いた新機軸、新商品を打ち出さなければ、存在価値はなくなる。
企業だけでなく、行政もですね。