恒例の連載「公共を創る」の執筆状況報告です。締め切りに追われつつも、遅れずに出稿することができています。
記事になったのは、第146回（3月16日号）までですが、あと2回分がゲラになっています。執筆の方は、「第4章2社会と政府（3）社会をよくする手法」を書き終え、右筆に預けました。

私は、「第4章3政府の役割の再定義（1）社会の変化と行政の役割」を書き始めています。これまでの記述を踏まえて、いよいよ結論部分です。（全体の構成）
で、過去に集めた資料やその時々に書き散らした原稿の素を入れてある半封筒を引っ張り出して、並び替えを始めました。結構な分量です。すると、第4章2のために集めてあった資料なども出てきて・・・。「そういえば、こんな封筒もつくったよなあ」と思い出しますが、後の祭りですわ。古くなったもの、重複したようなものも多く、かなり捨てることができました。

2019年4月から4年近く連載してきました。かなり広い範囲と視野で書いてきたので、それを締めることは結構な力が必要です。骨子も主張もはっきりしているのですが、どこに何を書いたかを覚えていないのです。過去の記事を再度眺めながら、なんとか形を整えましょう。

連載「公共を創る」第146回「サービス提供における官民関係の変遷」に使った図を載せておきます。
図表１「サービス提供、公私二元論」をは、公私二元論での模式図です。左では、公共サービスは政府が提供し、私的サービスは企業が提供します。民間委託が進められると、右の状態が現れます。

図表２「サービス提供、公私二元論から官共業三元論へ」は、官共業三元論に立った場合の模式図です。左が公私二元論で、右の官共業三元論に変わります。右の下では、政府部門（行政）、市場部門（企業）、非営利部門（NPOなど）が住民にサービスを提供しますが、３部門のそれぞれが得意なものを提供します。公的サービスと私的サービスの区別は、なくなっています。
右では上に、政府がもう一度出てきます。政府のここでの役割は、ルールの設定、誘導、監視です。公共的なサービスを民間主体も提供することから、継続的に安全で公平に提供されるよう、ルールを定めておくことが必要になります。このルール設定とその適正な運用がなされているかの監視が、この段階での政府の任務です（4月10日に左を修正しました）。

図・公私二元論から官共業三元論へ（課題の認知）へ

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第146回「サービス提供における官民関係の変遷」が、発行されました。
行政の手法について、説明しています。モノとサービスの提供手法においても、公私二元論が変更されている例を取り上げました。行政が企業や住民と一緒に規制を考える手法です。

官共業三元論でサービス提供を見ると、どのように位置づけられるか。模式図で説明しました。この図は、大震災復興の過程で考え、講演会で使っているものです。好評で、自信を持っています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第145回「「新しい課題に対する新しい行政手法」とは？」が、発行されました。

行政改革の議論を終えて、行政の手法の議論に入ります。この連載では、社会の課題が「貧しさの解消」から「不安への対処」に変わったことと、従来の「サービスの提供」といった行政手法ではそれらを解決できないことを説明してきました。そして、いくつかの分野では、新しい手法が試みられていることを取り上げました。

まず、貧しさの解消のために取られた、モノとサービスの提供手法について説明します。かつては、公共サービスは政府が提供し、私的サービスは市場が提供すると説明されました。しかし、このような公私二元論は、もはや成り立ちません。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第144回「政策を体系的に示す─内閣・府省・自治体」が、発行されました。

各内閣が次々と新しい政策に取り組んでいるのに、それらが体系的でなく、官僚や国民にとって分かりにくいことを議論しています。このような議論をしているのは、私が首相秘書官を務めた麻生太郎内閣（2008年～09年）では、首相が特に力を入れる主な政策を体系的に示していたからです。
内政と外交について、それぞれ「安心と活力」「安全と繁栄」に分け、「これまでの実績」「これからの見取り図」を示しました。あわせて、首相としての責任を「政治のかたち」として示しました。その図は、官邸のホームページに載せていました。現在では国立国会図書館のアーカイブで見ることができます。

もちろん、内閣、首相が取り組む政策はこれだけではありません。しかしそれらは、各大臣と各省に任せておけばよく、必要に応じて首相と相談すればよいのです。また、各大臣と各省にとっても、首相が何に力を入れているかが分かります。
この図は首相と議論して骨格をつくり、各秘書官がそれに沿って仕事をするとともに、図を充実していきました。

地方自治体にあっては、多くの団体が総合計画をつくっています。ところが、国にあっては、内閣にも各省にもそれに当たるものがないのです。