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行政-経済

日本の財政

月刊『地方財務』(ぎょうせい)7月号に、長谷川彰一総務省福利課長の論文「年金問題を考える:その1」が載っています。今年の日本の社会保険料負担総額は52兆円、うち年金保険料が30兆円です。一方、国税収入予算が42兆円、地方税(地方財政計画額)は32兆円です。所得税収が14兆円ですから、いかに年金保険料負担が大きいかわかります。みなさんの給与明細でも、実感するでしょう。
日本の公的財政を議論する場合に、社会保険は無視できないのです。今回は、年金問題の概括的説明です。図表も多く、わかりやすいです。このあと、具体的な問題が解説されます。ご一読ください。

国の財政の全体像・分析

6月22日読売新聞に、「特別会計見直し本格化」の記事が載っていました。一般会計予算82兆円の他に、特別会計予算が合計387兆円あるとのことです。母屋より離れの方が、はるかに大きいのです。重複があるので、純計額はもっと少ないとはいえ。
ことほど左様に、わが国の国家財政は、全体像も各論もよくわかりません。地方財政の場合は、特別会計がいくつあろうと、普通会計と企業会計に分別して、集計し公表しています。また、普通会計にあっても目的別だけでなく、人件費や投資的経費など性質別にも分類して公表しています。決算もです。一方、国家財政の場合、特別会計を含めた全体像は不明ですし、決算も予算も性質別にはでてきません。人件費がいくら使われ、いくら余ったかもわかりません。
記事では、これまでの特別会計を利用した「特会とばし」や「隠れ借金」という手法が、批判されていました。財務省が改革に乗り出し、「予算削減を求めるだけでなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す」と書かれています。ある記者曰く「でも、これまでそのような予算編成をしてきたのは、財務省(大蔵省)ですよね?」