今年のポイントの一つは、「骨太の方針2006」で決めた歳出歳入一体改革を堅持することです。これについては、各紙が報道しているように、「歳出削減は限界だ」「新たな歳出要素が出てきて、この原則は守れない」との大きな声が、各省や与党からありました。この点については、大田大臣の記者会見をご覧ください。
もう一つは、低炭素社会の構築が、柱として立ったことだと思います。そのほか、道路財源の一般財源化など、これまでに決まったことも、含まれています。
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基礎年金消費税方式
25日の日経新聞経済教室は、八代尚宏先生の「未納こそ年金財政のカギ。税方式で真の皆年金、保険料は厚労省の目的税」でした。
未納の実質放置は、国民皆年金の放棄に等しいこと。税方式は、未納問題がなくなること。社会保障国民会議の年金財源試算には、あり得ないケースも含まれていること。年金の税方式化は、全体では負担増にならないことを主張しておられます。私は、先生の主張に賛成です。
石油危機の歴史
8日の朝日新聞時時刻刻が「迫る第3次石油危機」を解説していました。その中で、第1次・第2次の石油危機と今回を対比した表を載せています。
第1次石油危機（1973・74年）では、1バレル当たり3ドルが12ドルまで4倍に上昇。物価上昇率は20％に達しました。トイレットペーパーなどが店先から消え、戦後初めてマイナス成長になりました。第2次危機（1978～82年）では、1バレル12ドルが34ドルに、約3倍になりました。物価は8％上昇しましたが、社会での混乱は生じませんでした。
今回（2003年～）は、1バレル25ドルが現在140ドル近く、5倍になっています。今のところ、物価上昇にはならず、景気は（もともと弱いですが）減速していません。
かなり耐性がついたようです。エネルギー源に占める石油の割合は、1973年度の77％から、現在は50％以下に落ちています。発電は、75年には石油火力が62％だったものが、現在は8％。発電効率は3割から5割に上がっています。
24日の日経新聞経済教室は、吉川洋教授の「社会保障国民会議ー中間報告の焦点」でした。
前川リポート
17日の朝日新聞・変転経済は、「前川リポート」でした。アメリカとの貿易不均衡は、「貿易摩擦」と呼ばれ、激しい対日批判がおきました。1980年代は、アメリカが経済的に自信をなくし、日本がJapan as No1と浮かれた時代でした。アメリカからの批判に答えるため、日本の経済構造をどう変えるかが議論されました。さらにこの後、日米構造改革協議が行われました。
このリポートは、その後、日本経済がバブル経済に飲み込まれ、目標を達成しなかったと評価されています。詳しくは記事を読んでもらうとして、私はこのリポートは大きな意味があったと思います。
それまで日本は、せっせと輸出してお金を稼ぐ、という発想に囚われていました。もちろんそれが成功して、世界第2位の経済大国になったのです。しかし、そこまで大きくなったときに、国際社会で一人勝ちしては、許されないでしょう。日本は、もはや発展途上国ではなく、トップを走る先進国になったのです。しかし、国民の意識は、まだ切り替わっていなかったのです。このリポートは、輸出志向から内需拡大へと、方向転換を打ち出しました。
1986年のことですから、もう22年もたつのですね。私は、鹿児島県で課長をしていました。プラザ合意（1985年）による円高不況に、苦労していました。今の大学生には、わからないことですね。
保育所に市場原理を
5月1日の日経新聞経済教室は、鈴木亘准教授の「待機児童対策、市場原理で。大幅な財政削減可能、質向上と効率化同時達成」でした。
・・厚生労働省は待機児童数は1．8万人とするが、全国的には100万人近い供給不足がある。8，000億円の財源が必要とされるが、厚労省は財源が確保できないと改革の議論はできないとして、改革をサボタージュしてきた。
しかし、その考え方は全くの間違いである。政府の規制改革会議が提案しているのは、直接契約・直接補助方式の導入と、保育に欠ける要件の見直しの２点である。これで、追加財源はいらず、供給量を増やし、質の向上もできる。
認可保育所入所者は運営費の4分の1程度しか保育料を払っておらず、残りが公費補助である。一方、認可外保育所への補助金はわずかで、これは官業の民業圧迫である。保育所に補助金を出すのではなく、利用者に利用券を与える方式にすれば、競争条件が均等になる・・
提案のように、施設補助から利用者補助に変え、措置から契約に変えた前例として、介護保険があります。詳しくは、原文をお読みください。