今日は、参議院行政監視委員会で、復旧・復興関連施策等の実施状況について審議がありました。
岡本統括官ご指名の質問があり、答弁に立ちました。昨日通告のあった内容と少し違っていたので、少々慌てましたが、普段の仕事で対応している範囲内なので、答えることができました。

昨日、企業の社会的貢献を書いた際に、損保ジャパンの活動を紹介しました。
東日本大震災に際して、具体的には「このような支援」をしてくださっています。また、本業でも、迅速な保険金支払いをしています。電話相談（コールセンター）、被災地での職員の増員、航空写真などを使った全損地域の認定などです。
K君に教えてもらったので、紹介します。

今日、参議院決算委員会で、復興予算の使い道についての審議が行われました。国会は閉会していますが、「閉会中審査」という制度があります。朝10時から昼休みを挟んで5時間でした。出席要求のあった法務大臣が欠席されたので、しばらく空転しました。

10月16日付の読売新聞解説欄に、佐藤正敏・損保ジャパン会長が、「企業と社員の奉仕活動、社会を変える原動力に」を書いておられます。佐藤会長は、日本経団連の社会貢献推進委員長も務めておられます。
経団連は、早くから社会貢献活動に取り組んでいます。1990年頃からだそうです。最近では、NPOとも協働して活動する会社も増えています。大震災に際しても、大変な貢献をしてもらいました。
損保ジャパンも、がれき撤去などに社員を派遣したり物産品販売などにも多くの社員が参加しています。

また、日本経団連が、2011年度の社会貢献活動実績調査をまとめて、公表しました。特に今年は、東日本大震災関連を、別枠で調査してくださいました。今年の3月にも、昨年10月までの結果をまとめてくださいましたが、今回は2012年3月までの1年間のまとめです。
多かったのは、資金提供（義援金、支援金、基金設立など）、物資の提供（自社製品、市場で購入して、社内備品など）、ボランティアの派遣、自社サービスや専門スキルの提供・関連自主プログラムの実施、購買活動（企業内産直市、社員食堂でのメニュー化など）、施設の提供などです。詳しくは、調査結果をご覧ください。

青木節子慶応大学教授は、次のように述べておられます。
（国際的な取り組みに関して）
・・北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの政府・軍関係者や研究者、産業界などがエストニアの首都タリンに集まって、過去4回にわたり「サイバー紛争会議」を開いている・・ここでは、サイバーに関する問題を既存の国際法に当てはめていくとどうなるか、という問題を話し合っている。たとえば、サイバー攻撃でどれほど甚大な被害に遭えば、国家が（同様のサイバー攻撃力や通常の防衛力を使って）自衛権を行使してよいのかといったことだ・・
ただ、条約を作るわけではなく、西側の国々がこうした被害を受けたら自衛権を行使するぞ、という一つの基準を示すことで、一定の抑止力を生み出すことを狙っている｡会議に中国は参加していない。

（サイバー攻撃を仕掛けた組織や人物を割り出すことは可能か）
・・各国は詳細を明らかにはしていないが、サイバー攻撃がどこから来たものなのかは、瞬時にとはいかないが、かなりの確率でわかるようになっているようだ。攻撃のルートをたどるサイバー鑑識という手段に加え、（スパイなどを使った）従来型のインテリジェンスの手法も組み合わせて攻撃主体を割り出しているとみられる｡このため、攻撃を受けた国は、自国の情報収集体制の全容を相手国に知られないようにするため、どの国が攻撃してきたかをつかんでも、あえて公表しないことが多いようだ・・

ところで、今日の夕方、復興庁のインターネットやメール機能が停止しました。「すわ、サイバー攻撃か」と緊張しましたが、しばらくして、電源の一部が停電したことが原因とわかりました。
なにせ、明日は参議院決算委員会が開かれ、復興予算の使い道などが審議されます｡夕方は、ちょうど質問通告が次々と出ている時間帯で、国会と文書のやりとりを行っていました。これから、答弁案作りに入るところでした。「パソコンが使えないと、困ったことになるなあ」と、対策を考えました。
私が若いときは、メールもファックスもなく、電話で聞き取り、手書きで答弁案を作っていました。あの状態に戻るのか、それとも内閣府のビルに移動してパソコンを使わせてもらうのか・・。それにしても、これまでの答弁資料や各種の資料が、パソコンから取り出せません｡これは困ります。
迷惑メール対策は、いろいろと打っているのですが、今後は、本当の攻撃や事故にも備える必要があります。